奨学金は自己破産できる？デメリットや事例・割合も徹底解説

日本学生支援機構が実施している「学生生活調査」では、奨学金を受給している学生の割合を集計しています。

令和2年度の調査によると、大学昼間部が49.6％、短期大学昼間部が56.9％との結果でした。

進学する約半数もの割合の人が借りる奨学金ですが、返済ができなくなったときには自己破産することは可能なのでしょうか。

奨学金を返済したくても様々な理由でできないという事は起こりえます。

多重債務の問題は多重債務者対策本部ができるほど深刻な社会問題になっていた時期があるほどです。

今回は奨学金で自己破産できる条件や、できない条件、そして自己破産している割合やデメリット、2ch等に上がっている実際の事例についても見ていきましょう。

奨学金は自己破産できる？できない条件とは

奨学金で自己破産する人の割合

「奨学金の返済が苦しく自己破産をした。」こういった声が最近たびたび取り上げられることがあります。

奨学金のせいで自己破産に追い込まれるというような印象を持っている人も少なくありません。

奨学金の代表ともいえる「日本学生支援機構」は自己破産について次のようなデータを出しています。

上記のデータから見ると、奨学金で自己破産している人の割合は0.05％。

ちなみに同データによると平成28年度の日本全体の自己破産率は0.06％となっていますので、奨学金でも大体同程度の割合の人が自己破産をしていることがわかります。

逆に言うと、奨学金を抱えながら自己破産する割合もやはり一定数いるということです。

通常の債務とは違って自己破産をする際、奨学金には特有のメリットやデメリットも存在します。

まずは奨学金を自己破産をするときの条件から紹介していきましょう。

奨学金で自己破産する時の条件

奨学金返済ができなくなった際は自己破産という手段があることがわかりました。

では、どういった事例でも奨学金の自己破産処理が可能か、というと実はそういったわけではありません。

奨学金で自己破産をするときの条件についてみていきたいと思います。

奨学金の返済ができないと認められる

奨学金を自己破産できる条件の第一は、裁判所が「支払い不能」と判断したときです。

これは通常の自己破産とも同じであり、奨学金だけ特別と言う訳ではないのですが、返済残額や収入、財産などに応じて裁判所が判断することになっています。

判断の基準がどういったものがあるのか見てましょう。

基本的には収入や財産がある人は自己破産の対象にはなりにくいです。

奨学金を払えない理由が免責不許可事由以外

免責不許可事由とは、借金をした理由が認められない場合のことです。

例えば、ギャンブルなどで借金を繰り返した場合などは、借金の理由が不当だとして自己破産ができません。

そう、基本的に奨学金の場合は問題ないのですが、自己破産をするときに財産などを隠していた場合やその他の借金が免責不許可事由に該当する場合などは条件を満たさず自己破産ができなくなってしまいます。

自己破産をしたら、財産などが没収されるなどのデメリットがあるとはいえ、奨学金はじめ借金の返済義務が無くなります。

ただ、詐欺的な行為でない限りは上記の内容に該当していても、自己破産を受け付けてもらえる事例も多いです。

他の借金で自己破産する場合に奨学金だけ外すことは可能？

結論から言うと自己破産の場合は、奨学金だけ外すということはできないようになっています。

奨学金を自己破産をした際のデメリットを考えると、奨学金だけ外して隠したいという人もいますが、一つの債務を外すということはできず、全ての債務がまとめて自己破産処理されてしまうのです。

ただし、後ほど説明しますが、自己破産以外の債務整理で任意整理という手段であれば奨学金を外して他の債務のみを整理することも可能です。

一方これ以上支払えないという人は、奨学金を外さず債務をまとめて自己破産することで自身の支払い義務は無くなりますが、やはりデメリットというのも生じてきます。

次は奨学金を自己破産したときのデメリットについて見ていきましょう。

奨学金を自己破産するときは専門家に相談！

奨学金が払えず自己破産した時のデメリットと事例

奨学金で自己破産した時のデメリット

奨学金の支払いが苦しくなり、自己破産をした場合にはどういったデメリットがあるのでしょうか。

下記の内容について一つ一つ確認していきましょう。

• 自己破産すると連帯保証人に奨学金の請求が届く
• クレジットカードが使えなくなる
• 制限がかかる職業がある
• 財産を手放すリスク

自己破産すると連帯保証人に奨学金の請求が届く

奨学金を自己破産した際の最大のデメリットは「連帯保証人に迷惑がかかってしまう」というものです。

そもそも、日本学生支援機構は万が一奨学生本人が返済ができなくなった時の保証の為、最初に次の2つから保証を選べるようになっています。

• 人的保証：万が一の際は保証人が保証
• 機関保証：万が一の際は保証機関が保証

この2つのどちらを選ぶかによって、自己破産をした時の影響が大きく異なります。

まず、機関保証の場合は万が一本人が自己破産した際、残った奨学金は保証機関が保証してくれるという制度です。

連帯保証人を立てることができない人などのために作られている制度なのですが、奨学金を借りる際、毎月の奨学金の中から機関保証料が天引きされる形で保証をしてもらえます。

この機関保証を使えば、奨学金を自己破産した際のデメリットとなる連帯保証人への影響を考えなくても良くなります。

一方人的保証の場合はどうでしょうか。

人的保証の場合、奨学金を自己破産した際にはもちろん本人の支払い義務は無くなるのですが、残債が連帯保証人に一括請求されてしまいます。

例えば、日本学生支援機構の場合連帯保証人は原則父母を指定していますので、父母に残った奨学金が一括で請求されてしまうのです。

上記を見て分かる通り、日本学生支援機構では連帯保証人と保証人を1人ずつ立てる必要があります。

奨学生本人→連帯保証人→保証人の順番で返済の義務が回ってくるという仕組みです。

連帯保証人は、本人が自己破産して払えなくなった場合、奨学金返済残額の全額、保証人は半額を支払わなくてはいけません。

この仕組みの為に奨学生が自己破産、その奨学金残額が一括で請求された連帯保証人である父母も同時に自己破産してしまうという事例が度々問題になっています。

日本学生支援機構のホームページに公表されている平成24年度～平成28年度に自己破産して奨学金が免責になった、もしくは保証債務が免責になった件数データを見てみましょう。

こちらを見ると、連帯保証人は奨学金を借りた本人の67.8％、保証人は21.3％の割合で自己破産をしています。

もちろん、本人が自己破産をして、奨学金の残債を分割で支払っていた保証人が数年たって自己破産したケースもあるでしょう。

奨学金を多額で借りている家庭というのは、そこまで余裕がない家庭も多く、一括請求が負担になるのは想像に難くありません。

ただ、一括で払えないという場合は、日本学生支援機構など奨学金先との交渉によっては分割することも可能なので交渉してみましょう。

クレジットカードが使えなくなる

奨学金を自己破産した場合の本人へのデメリットというのも存在します。

その1つがクレジットカードが使えなくなることです。

自己破産をしたら信用情報期間に事故登録をされてしまいます。

信用情報に傷がつくと、5年～10年間の間はクレジットカードは使えなくなりますし、もちろん新しいカードを作ることもできません。

信用情報機関はCIC・JICC・KSCの3つあり、事故登録される期間はそれぞれで異なっています。

CIC	自己破産・個人再生・任意整理：5年
JICC	自己破産・個人再生・任意整理：5年
KSC	自己破産・個人再生：10年 任意整理：5年

また奨学金の自己破産をして信用情報に事故登録をされた場合、クレジットカードを使えなくなる以外にもデメリットがありますのでまとめて確認しておきましょう。

制限がかかる職業がある

奨学金を自己破産した際の本人へのデメリット、2つ目は、自己破産の手続き中は職業への制限がかかるということです。

自己破産の手続きは通常半年～1年ほどかかりますので、その間は一定の職業に関しては働くことができません。

また、士業など登録制の仕事に関しては自己破産の手続きをする際に一度登録が解除されます。

奨学金を自己破産しても基本的に会社などにバレることはないのですが、上記のような職業の場合は手続きの期間中職業に就けないので自ずとわかってしまうでしょう。

よって、上記のような職業に就いている人にとっては奨学金で自己破産をしたとバレること自体がデメリットにもなってしまいます。

奨学金を自己破産する場合はこれらのデメリットを事前に知って、連絡すべきところにはきちんと連絡した上で手続きを進めていくことをお勧めします。

財産を手放すリスク

奨学金を自己破産をする本人へのデメリット3つ目は、一定以上の財産は没収されてしまうということです。

没収されてしまうものの例を見てみましょう。

こちらでポイントとなるのは、生活に必要となる家財のようなものは没収されないこと。

ですが、自分名義の戸建てに住んでいる人などで、やはり奨学金の自己破産はデメリットが大きく踏み切れないという事例はどうなるのでしょうか。

そういった場合は、財産を残せる債務整理として「個人再生」という手段もありますので弁護士などの専門家に相談してみましょう。

自己破産するメリット

奨学金を自己破産した場合のデメリットを見てきましたが、もちろん悪いことばかりではありません。
自己破産した場合はまず、返済の義務が無くなります。

また、それに合わせて督促の通知なども終わりますので、多重債務の人は多方からの督促の電話や通知などから解放されるというのも大きなメリットです。

その他にも奨学金を自己破産する場合のメリットは次のようなものが挙げられます。

奨学金の自己破産をしても、勤め先から借金をしているような事例を除いて、バレてしまうようなことはありませんのでその後も働き続けることができます。

信用情報も一定期間が経てば回復しますので、自己破産を機に0からスタートしやすい環境になるとも言えますね。

奨学金で自己破産するとどうなる？実際の事例

メリット・デメリットを見てきましたが、次は具体的に奨学金で自己破産をした実際の事例を2ch（5ch）やなんjの書き込みから紹介していきます。

奨学金で自己破産を経験した人の事例①2ch

まずは奨学金で自己破産をした実際の体験談等が書きこまれている2ch(5ch)から事例を紹介します。

2ch(5ch)には奨学金を自己破産した人の良かった声も悪かった声も多数上がっていますので順番にみていきましょう。

こちらの2ch(5ch)の事例では収入はありながらも奨学金の自己破産が認められています。

収入の中で払えないだろうと判断されれば自己破産も可能ということですね。

こちらの事例でもあるように奨学金を自己破産をしても会社にバレることは基本的にありません。

ただし、奨学金の自己破産の手続き中に制限がかかってしまう職種であれば、その期間働くことができないというデメリットが出てきてしまうので注意しましょう。

奨学金を自己破産した中でも機関保証にしていたというケース。

機関保証は奨学金を借りている期間毎月保証料を支払うので、通常の返還が問題なくできる場合はデメリットにもなり得ますが、自己破産をした場合には周りに迷惑をかけないという点で大きなメリットです。

ちなみに、自己破産の前で条件を満たしていれば、奨学金の返済の途中でも保証人を外し機関保証へと変更することができます。

こちらの自己破産の事例では、「保証人が亡くなっている」とありますが、これは奨学金の連帯保証人が亡くなったタイミングで保証人を外し機関保証へと変更しているということかと思います。

日本学生支援機構では保証人が亡くなったり債務整理をしたりするなど、やむを得ない理由で保証ができなくなり、新たな保証人を立てられないときには機関保証に変更することができるとされています。

機関保証への変更の条件は下記の通りです。

機関保障にすれば、奨学金を自己破産をした際も連帯保証人や保証人に迷惑をかけるというデメリットもありません。

ですが、もちろんやむを得ない理由でしか通常保証人を外すことはできないので、奨学金を自己破産をするから機関保証に変更するというのは難しいと思われます。

奨学金を今借りている人や返済中の人でも、将来の自己破産のデメリットを考えるなら前もって機関保証にしておくのもお勧めです。

病気で奨学金返済が難しくなり、自身と連帯保証人が自己破産している2ch（5ch）の事例です。

自己破産の時点で残債務が100万円ほどとあるのでそこまで高額ではないようにも感じますが、一括での請求はかなり負担が大きくなってしまいます。

日本学生支援機構などであれば、分割の相談に応じてくれる可能性も高いので、先に確認してみる、交渉してみる事も1つの手ですね。

奨学金で自己破産を経験した人の事例②なんj

続いてなんjから奨学金を自己破産を経験した人の事例を紹介します。

こちらは奨学金を自己破産した経緯についての事例です。

奨学金を借りるのは自立していない学生の時ですから、返済していく見通しは持ちにくいかと思います。

こちらの事例のように実際に就職してみると、意外と手元に残るお金が少なかったり病気をしたりして返せなくなるケースもありますので、そういった際に自己破産という手段をとるのも一つの手ですね。

こちらの事例では、就職時に信用事故情報があれば就職ができないことをあらかじめ知って、休職してから奨学金の自己破産をしています。

人的保証にしていれば、自己破産をした際に家族に負担がかかりますが、機関保証であればそちらの心配は必要ありません。

信用事故登録やローンが借りれないことを納得し、自己破産中に制限がかかる職種でなければ奨学金の自己破産はハードルが高いものではないとも言えます。

他にもなんjを調べていると、奨学金の自己破産をした人に対してのレスもいくつか見つけました。

こちらの書き込みになるとおり，奨学金を自己破産をすると保証人になることはできません。

自己破産経験のある人が保証人になれないだけで、奨学金が借りれないというわけではないので、希望する場合は自分を保証人から外し夫・妻に保証人になってもらうか機関保証を選択すれば問題ありません。

奨学金を自己破産する際のデメリットでも伝えた通り、人的保証にしていれば連帯保証人に一括請求されてしまいます。

奨学金の返済が難しく自己破産を考える人は、連帯保証人を外して今からでも機関保証に変更したいと思う人も多いかと思いますが、変更は誰でもできる訳ではありません。

奨学金が払えなくなったら自己破産前にできること

奨学金の返済が支払えなくなった時、即自己破産しか手段がない、というわけではありません。

自己破産の前にできることを紹介します。

奨学金を支払えない時に使える3つの救済制度を利用する

奨学金の支払えなくなった時は自己破産より前にまず、奨学金自体に設けられている救済制度を利用しましょう。

日本学生支援機構では返済が難しいという人のために3つの救済制度を設けています。

1. 返還期限猶予制度
2. 減額返還制度
3. 返還免除制度

①返還期限猶予制度

これは私の兄弟も使った制度なのですが、奨学金の返済を一時的にSTOPできる制度です。

私の兄弟の場合は大学卒業後すぐに就職しなかったため、3年ほど返済を止めていました。

１回利用するごとに1年支払いを止めることができ、合計で10回まで利用することができます。

書類などの手続きで制度への申し込みができますよ。

②減額返還制度

「減額」と聞くと、返済額を減らせるのかと一見思いますが、返済の総額を減らすことはできません。

ただし、この減額返還制度を使うと、毎月の返済額を減らすことができます。

例えば、3万円を12ヶ月返すところを1万5千円を24ヶ月で返還できるので、月々の負担を軽減できるというのがメリットです。

毎月の返済額が軽くなれば返還できるという人はこちらを利用しましょう。

③返還免除制度

返還免除制度とは、本人が亡くなった場合や障害を負った場合などに奨学金全額、もしくは一部の返還を免除してもらえる制度です。

免除の対象になるのは以下の通りです。

自己破産ではありませんが、ある札幌の事例で、奨学金を借りていた本人が死亡してから数年後に連帯保証人である親に延滞料も合わせた残額が一括で請求されたということがありました。

こちらの例では本人が亡くなった際に申請手続きをしていなかったため請求が認められてしまっています。

上記のような条件に当てはまる場合でも申請手続きをしなければ制度が適用されませんので注意しましょう。

自己破産や債務整理のことなら
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自己破産以外の債務整理を利用する

上で紹介した救済制度の対象にならない、もしくは救済制度を利用しても返済が厳しいという場合もあるかと思います。

その場合でも自己破産以外の債務整理という形で対処するという方法もあります。

自己破産以外の債務整理とは「任意整理」「個人再生」の2つ。順番に見ていきましょう。

任意整理

任意整理は多重債務の人であればおすすめできますが、債務が奨学金のみという人は基本的に対象になりません。

というのも任意整理とは、残債務の中から利息をカットして債務を減らすことです。

奨学金はそもそもが低金利なので利息のカットにあまり意味がなく、日本学生支援機構も交渉に応じないと思われます。

ですが、任意整理のメリットは整理する債務を選べるというところにあります。

消費者金融やクレジットカードのリボ払いなど金利の高いものを任意整理すれば、債務の総額を減額することができます。

また、任意整理では債務の毎月の返済額を減らすことも交渉できますので、月々の負担を軽くすること可能です。

任意整理は司法書士や弁護士などの専門家を通じて交渉してもらえるので多重債務の人はまず相談してみることをお勧めします。

個人再生

個人再生は借金の額を1/5～1/10程度に圧縮して返済する方法です。

こちらは任意整理と違って奨学金のみの返済の人にもおすすめな債務整理です。

自己破産との相違点と同じ点を見ていきましょう。

財産を残すことができるなど自己破産に比べてのメリットはありますが、奨学金の場合はやはり連帯保証人や保証人に支払い義務が渡ってしまうというデメリットには注意が必要です。

もちろん機関保証であれば、この場合もデメリットを被りません。

費用を押さえて任意整理するならここ！

弁護士に相談する

任意整理や個人再生などの債務整理方法についてもお伝えしましたが、そうは言ってもどの方法が一番いいのか分からないというのも本音かと思います。

そういう時は専門家に相談するのが一番です。

自己破産や個人再生で様々な業務に対応してもらえる弁護士に相談するメリットを上げてみましょう。

支払いの催促が止まる

弁護士に債務整理等の依頼をしたら、すぐに弁護士から債務者へ受任通知というものが送られます。

受任通知とは「これから、弁護士が代理人として交渉しますよ。」という通知書のこと。

こちらが送られると、債権者は債務者との直接のやり取りができず、すべて弁護士を通すことになります。

奨学金を自己破産する場合も、受任通知送られたその後は、機構から直接連絡がくることがありません。

多重債務の方であれば特に取り立てや支払いの催促が多方面からあるかと思います。

催促が止まることで、ストレスから解放されるのも大きなメリットです。

債権者との交渉・書類の準備など代わってもらえる

先程の項目でも伝えたように、弁護士に依頼をした後は、債権者とのやり取りを全て弁護士が代理で行ってくれます。

日本学生支援機構は手続きの仕方や条件などをかなり細かく設けており、知識がない状態で交渉や手続きをするのは難易度がかなり高いです。

全国の奨学金問題についてとりあげている奨学金問題対策全国会議のホームページから次の声を見てみましょう。

こちらを見ると、救済制度の一つである免除制度の申請の困難さが分かります。

日本学生支援機構は返済に関してはかなり厳しい印象です。

交渉が難しく、奨学金を自己破産したくてもできないということもあり得ます。

弁護士を通すことで、交渉から書類の準備まで行ってもらえますので、ストレスなく確実に進めることが可能です。

自分に必要な解決策をアドバイスしてもらえる

一口に債務整理といっても借入先の数や額、財産の有無、保証人の有無、延滞しているかどうかなどで解決の方法は様々です。

奨学金を自己破産する場合のデメリットもメリットも知識がないと分からないことが多いですが、弁護士に相談すれば自己破産などの流れを説明した上で一番良い解決策を提案してもらうことができます。

弁護士事務所では、無料相談を行っているところも多いので、まずは相談してみることをお勧めします。

自己破産のことなら弁護士に相談！

自己破産に強い弁護士・司法書士事務所

自己破産を依頼できるのは弁護士、もしくは司法書士になります。

おすすめの弁護士・司法書士事務所を見てみましょう。

• はたの法務事務所
• サンク総合法律事務所
• 弁護士法人・響
• 東京ロータス法律事務所
• ひばり法律事務所

はたの法務事務所

引用元：はたの法務事務所

＞＞ はたの法務事務所に0円で相談する

はたの法務事務所のおすすめポイント

はたの法務事務所は司法書士に相談できる法務事務所です。

司法書士事務所は弁護士事務所に比べて比較的費用が抑えられているところが多いのですが、特にはたの法務事務所は任意整理の費用が抑えられています。

ただし、司法書士は弁護士と違って対応できる業務に制限があります。

たとえば、奨学金を自己破産しないといけない場合、司法書士は裁判所に一緒に出向くことなどはできません。

個人再生・自己破産は書類の作成のみの業務となってしまいますので注意が必要です。

任意整理を頼むという場合は弁護士と特に業務は変わらず、費用はおさえた形で依頼することができます。

はたの法務事務所の自己破産の費用

相談料	無料
着手金	無料
報酬金 /1件	330,000円～
その他費用	220,000円～ ※管財事件の場合

※書類作成のみ

はたの法務事務所の概要

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

サンク総合法律事務所

引用元：サンク総合法律事務所

＞＞ サンク法律事務所に0円で相談する

サンク総合法律事務所のおすすめポイント

サンク総合法律事務所は弁護士事務所で、無料相談ができるようになっています。

債務整理に力を入れ、事務所全体で月に600件以上の相談にのっているので経験豊富な弁護士に交渉を任せることがき、また電話からの無料相談が24時間365日可能です。

多くの弁護士事務所がそうであるように着手金はかかりますが、自己破産などの費用の分割が可能なので、無理なく支払いができ安心です。

サンク総合法律事務所の自己破産の費用

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる

※税込

サンク総合法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

引用元：弁護士法人・響

＞＞ 弁護士法人・響に0円で相談する

弁護士法人・響のおすすめポイント

メディアにも多数出演している弁護士法人・響。

こちらでも無料相談を行っていますので、事情や解決策、費用の見積もりや流れなど、最初に納得した上で依頼することができます。

オフィスが全国の主要拠点6か所にありますので相談もしやすい事務所です。

弁護士法人・響の自己破産の費用

相談料	無料
着手金/1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	―

※税込

弁護士法人・響の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

東京ロータス法律事務所

引用元：東京ロータス法律事務所

＞＞ 東京ロータス法律事務所に0円で相談する

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント

東京ロータス法律事務所では債務整理の受任実績7000件以上と、ベテランの弁護士に相談することができます。

こちらの事務所も無料相談と、費用の分割を受け付けています。

特に、依頼となるまでは何回電話やメールで相談しても費用がかかりませんので安心です。

東京ロータス法律事務所の自己破産の費用

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円 ※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込

東京ロータス法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

ひばり法律事務所

引用元：ひばり法律事務所

＞＞ ひばり法律事務所に0円で相談する

ひばり法律事務所のおすすめポイント

ひばり法律事務所の一番の特色は女性専用の相談窓口を設けているところです。

女性の中には男性に話すのを怖く感じてしまう人もいますので、女性オペレーターが丁寧に対応してもらえるのは安心です。

また債務整理担当の弁護士もいますので、知識だけでなく経験を積んだ立場から相談に乗ってもらえます。

ひばり法律事務所の自己破産の費用

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費 /1社	5,500円
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

奨学金と自己破産に関するQ&A

奨学金と自己破産について良くある疑問を見ていきたいと思います。

奨学金以外の債務がある人も
自己破産の相談は司法書士・弁護士事務所に相談！

まとめ

奨学金を自己破産する人の割合や、メリット・デメリット、自己破産の前にできること、2ch(5ch)の事例や自己破産する場合のおすすめ事務所などを見てきました。

奨学金を自己破産する人の割合は0.05％。

特化して多いというわけではありませんが、一定量いることから、返済が難しくなった場合には自己破産するのも1つの手段であることがわかったと思います。

最後に奨学金を自己破産する際のポイントを改めておさらいしておきます。

奨学金を自己破産することはやはりデメリットもありますが、実際自己破産した人の事例を見ても返済の義務は無くなるので、生活の立て直しはしやすいかと思います。

さらに機関保証の場合、自己破産をしても奨学金の残債が家族に請求されることはないので、これから奨学金を借りる人は保証料を払ってでも機関保証に入ることを検討してみて下さい。

一番悪いのは放置してしまうこと。

奨学金を放置すると延滞金が膨らんでいくだけでなく、救済措置を受けられなくなる可能性がありますし、さらには裁判を起こされる可能性もあります。

奨学金の返済が払えないと感じている人は多くの事務所で自己破産などの債務整理無料相談を受け付けていますので、まずは相談してみて下さいね。

自己破産以外の選択肢もあるかも！

※本ページの情報は、2022年10月23日時点のものです。最新の情報は公式サイトにてご確認ください。※独自調査と記載のある口コミや評価は、クラウドソーシングサービスを利用して、実際にサービスを利用したことがある方でアンケート集計を実施しまとめております。