民事信託サービス、2月より本格始動
2017年 2月1日
司法書士法人ABC
相続支援を専門的に手がける、司法書士法人ABC（本店所在地：大阪府大阪市中央区、代表：椎葉基史、以下「ABC」）は、新規事業として「民事信託サービス」を2017年2月より大阪で本格始動します。認知症により資産の活用、相続対策などが困難になってしまう恐れのある高齢者を対象に新たな財産管理の手法である民事信託を提案します。
■2025年には認知症患者が700万人超、認知症を発症すると相続手続きが困難に
わが国は超高齢社会となり、認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約426万人と推定され、
2025年には700万人を超えるといわれています。
認知症を発症し意思表示が困難になると、遺言書の作成等ができなくなる可能性が出てきます。
現在民事信託が注目されていますが、「費用がかかる」「理解が難しい」「受託者の責任が重たい」などの理由から一般的にはまだまだ普及・浸透していないのが現状です。
■手続き代行ではなく、依頼者の問題解決を主眼とした相続対策を実施
相続に関する生前対策についての相談は依頼者自身の中で方向性が定まっていない場合が多く、漠然と遺言や贈与などを想定するにとどまり、大半は目的が明確ではありません。
ABCは相続の専門家として、依頼者の家族構成や抱える事情・課題、想いなどさまざまな角度から聴き取りを行います。彼らの潜在的な要望までを丁寧に拾い上げ、それぞれの要望に適した解決方法を提示します。
詳細はこちら
をご覧ください。
※対応エリア内でもケースや地域によってはお取り扱いできない場合がございます。
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