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【2022年】新破産者マップとは?自己破産者の情報が会社にバレるかも解説

【2022年】新破産者マップとは?自己破産者の情報が会社にバレるかも解説

2019年頃に話題になった破産者マップというものを聞いたことがある方・覚えている方はいらっしゃいますか?

破産者マップは自己破産者の情報をWeb公開し、破産者名簿をWeb上のMAP内で照会できるようにしたことで個人情報保護委員会なども巻き込んで社会問題にまで発展し、2020年には全て閉鎖されました。

しかし、2021年にはその姿を見なかった破産者マップが2022年6月に新破産者マップとして復活して登場し、再び話題となっています。

そこで今回は、破産者マップや破産者マップ事件とは一体何なのか?そもそも自己破産とは?などなど、気になる破産者マップについての情報・注意点をお伝えしていきたいと思います。

気になる【2022年】新破産者マップの目的や内容も説明していますよ。

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この記事の目次

破産者マップとは?

破産者マップとは、自己破産した個人や企業の名前や住所などのデータをGoogleマップ上で照会・確認ができるように制作されたサイトです。

いわば破産者マップとは自己破産者マップということですね。

破産者マップにはGoogleマップと同じようにピンが表示されており、そのピンをクリックすると

  • 自己破産手続きをした日
  • 自己破産手続きをした個人名
  • 自己破産手続きをした個人の住所
  • 自己破産手続きをした企業の情報

といった大変センシティブな個人情報がGoogleマップ上に表示されます。

自己破産者の個人情報自体は「官報」という政府の機関紙に公開されている万人が閲覧可能な情報なのですが、その情報をデータベース化し、誰でも無料で検索・照会できる形でWeb公開したという点が大きな話題と問題になりました。

2018年末ごろに開設されたと言われている破産者マップは、2019年3月15日頃にその存在を世間に認知されて社会問題となり、2019年3月19日に削除されました。
詳細な経緯は以下で詳しく説明します。

官報の破産者情報がGoogleマップ風に見れる

先ほども説明した通り、破産者マップに掲載されている自己破産者情報は、官報に記載された情報が転載されたものです。

官報とは?1883年に創刊された国が発行している新聞のようなもので行政機関の休日以外は毎日発行されており、法律・政令等の制定・改正の情報や、破産・相続等の裁判内容が掲載されています。
一般的な新聞のように毎日購読している方もいらっしゃいますし、インターネット版官報を無料閲覧することも可能です(過去30日分)。

ここからは少し、官報についてご説明します。

何をしたら官報に載る?

官報には破産・相続等の裁判内容が掲載されるため、自己破産や個人再生などの裁判所に申し立てを行う債務整理を行い、認められた場合には官報に個人情報が載ることになります。

官報に掲載される内容

  • 債務者の住所・氏名
  • 決定した日付
  • 債務整理の理由の要旨
  • 裁判所名

など

自己破産・個人再生などの債務整理の場合、官報に載るのは1度ではなく、1回の債務整理で複数回掲載されるということを理解しておきましょう。

官報に情報が掲載されるタイミング自己破産→破産手続開始決定時と免責許可決定時の2回
個人再生→再生手続開始決定時と書面による決議に付する旨の決定時、再生計画許可決定時の3回

しかし、理由は後述しますが掲載回数が多くても官報に掲載されたことで債務整理をしたことが周囲や会社にバレたり有名人になってしまう可能性は非常に低いため、安心してください。

ちなみに、官報に名前が掲載されるのは債務整理した人だけではなく、行方不明になった人の失踪宣告が認められた場合は、その人の名前なども掲載されます。
さらに、司法試験・公認会計士試験・司法書士試験・弁理士試験・税理士試験等の国家試験の合格者の名簿も掲載されるので、決してネガティブな情報ばかりが掲載されているわけではありませんよ。

官報が破産者の情報を公開する理由

官報が破産者の情報を公開する理由は2つあります。

  1. 破産法で官報での掲載が義務付けられている
  2. 債権者・貸金業者に知らせるため

破産者の情報を公開することは破産法第10条で定められている法律で決められているため、破産者の情報を隠すことは不可能です。

なぜそのような決まりがあるのかというと、その理由は②に繋がっていて、①は債権者の権利を守るためにある法律なのです。

個人再生・自己破産は借金が減額したり帳消しになる手続きです。
債務者からすると救済措置ですが、債権者からすると借金の大部分を踏み倒されてしまうことになり、大損してしまうことになってしまいます。

債権業者としては、知らないうちに自己破産や個人再生されてしまうと返済を受けられなくなる可能性があります。

しかし、もし債務整理をすると事前に知っていれば手続きに参加して、返済の交渉を行うことが可能です。

もちろん債務整理を行う際には借金の内容を調査をしますが、忘れられている債権者が存在する可能性は否めません。

こうした事情から、全ての債権者が債務者が債務整理を始めたことを知って、手続きに参加できるように名前や住所を官報に載せているのです。

破産者情報の掲載は、直接債務整理に関係のない賃金業者でも、顧客の信用情報を取得するのに役立っています。

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破産者マップ事件とは

破産者マップ内で破産者名簿がGoogleマップに紐づけてウェブ公開され、それが話題と問題になり、破産者マップが閉鎖に至るまでの一連の経緯「破産者マップ事件」と呼びます。

破産者マップ事件の経緯

  1. 2019年3月15日頃、破産者マップの情報が公開される
  2. 存在が周知され、ネットを中心に炎上騒ぎ
  3. メディアにも取り上げられ、アクセスが集中し翌16日には1時間当たり230万アクセスまでアクセス数が伸びる
  4. 被害対策弁護団が結成される
  5. 3月19日に運営者が自身のTwitterアカウントで謝罪し、サイトを閉鎖

上記が破産者マップ事件の一連の流れです。

炎上中はネットを中心にその存在の賛否が議論され、プライバシー権への侵害や名誉毀損などの観点から複数の弁護士が破産者マップに関して問題点を指摘するなど、破産者マップ「事件」と呼ぶのにふさわしい騒動となっていきました。

破産者マップ事件のきっかけとなった破産者マップは、誰が何の目的で作ったのでしょう?また、破産者情報をGoogleマップで検索出来ることの何がそこまで問題になったのでしょうか?

ここからは、破産者マップ事件について、問題点や発生した被害、制作者の意図などを解説していきます。

破産者マップは何のために作られた?

破産者マップは、「破産者マップの係長」と名乗る人物によって運営されていました。

運営者には破産者を差別したり貶めるような意図はなく、以下のような動機から破産者マップを作成・公開したと主張しています。

この国では、国や自治体が持つ情報に国民や研究者がアクセスすることは仮に情報公開請求を使ったとしても、長い時間かかり決して容易ではありません。官報は国が著作権をもつ著作物で、取得方法や閲覧期間の制限なく、国民の誰もが広く無料または低廉な料金で読めるもので、
そういったデータは、他に特許データがあげられますが、数少ない、国が一般的に公開している貴重なデータになります。
国や自治体がもつデータが連結匿名化された上で、国民や研究者がインターネットを通じ、リアルタイムに、誰もが自由にデータにアクセスでき、分析、評価し、よりよい意思決定ができるようになる日がこの国にもやってくることを期待しています。
僕の気づきを共有させてください。官報は公開情報で、誰もが図書館や大学等で自由に見ることができます。破産者の住所や名前を誰もが自由に知ることができます。官報の破産者情報は「文字列」として書かれていますが、今回のプロジェクトでは官報の文字列を地図上の「点の集合」に置き換えました。
誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います

引用元:Twitter

運営者は、破産者マップの制作意図として、「政府の持つ公的な情報を可視化することで、そのデータの持っている本質的な価値に近づけ活用できる」「誰もがインターネットを通じてそのようなデータに触れ活用できるようになってもらいたい」との思いから破産者マップを作成したと思われます。

では、運営者はなぜ「公開されてはいるものの活用できていない公的データ」に破産者名簿を選んだのでしょう。

その理由については、以下のように説明しています。

日本にいる友達から破産マップがニュースに出てると聞き驚きました。そして悲しい気持ちでいっぱいです。僕の住んでる街では、困っている人を見かけたら助けます。困ってる人は、道の横で「僕は昨日から食べてない。おなかがすいてる」というプラカードをだします。

(続き)困ってる人に、お金をあげたり、マクドナルドに一緒に行ったり、バナナをあげたりします。このマップは、あなたの近所にいる困っている人、助けて欲しい人がすぐにわかります。困っている人を助けたり、困っている人どおしが仲間になって、助け合ったりすることができます。

(続き)このマップの使われ方が、あなたの近所にいる困った人を助けたり、困っている人どおしが仲間になって助け合ったり、そういう使われ方ではなく、違う使われ方をされているような気がします。人はいいときもあれば、悪いときもあります。

引用元:Twitter

運営者は、破産者=経済的に困っている人であり、「困った人に手を差し伸べられる」ように破産者情報を公開したという認識だったと思われます。

困っている人が自分からヘルプを出すのと、他人が勝手に情報を掲げることには大きな違いがあるように思いますが……

しかし、海外に居住中と推測される運営者※には、日本の破産者の状況や公開された個人情報の使われ方がうまくイメージできていなかったようです。

※破産者マップをめぐる訴訟では「サイト運営者とされる神奈川県の男性」と記載があるため、発言の真偽は不明です。

すみませんでした。僕が破産者の方々が置かれている状況や気持ちを理解しておらず、個人情報の取得では?といわれていた、あの削除申請フォームを呼んでいくうちに、日本にはまだ破産者の方々に対し冷たい視線や強い社会的な偏見がまだ残っていることを知りました。

引用元:Twitter

破産者マップが削除された今となっては運営者の真意はわかりませんが、「埋もれている公的データの活用」と「困っている人への救済」が破産者マップの運営目的だったと言えるでしょう。

サイトの閉鎖後は、模倣犯による類似サイトの設立防止のため、当面の間はドメインを保持すると発表されています。

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破産者マップの問題点は?

運営者は公的データを引用してGoogleマップに反映させていると主張していましたが、破産者マップは公開時から以下の点が問題点と指摘されていました。

  • プライバシーの侵害
  • 個人情報保護法違反
  • 名誉毀損
プライバシーの侵害

プライバシーの侵害とは、私的な情報を許可なく他者に公開されてしまう事を言います。

たとえ元が公開情報であっても、その情報を再配布することはプライバシー権の侵害に当たる場合があるのです。

そのため、破産者等の名簿をデータベース化し、万人向けて自己破産者の照会ができるように公開した破産者マップはプライバシーを侵害していると言えるでしょう。

個人情報保護法違反

個人情報保護法という法律によって、事業者は保管するデータを本人の同意なしに第三者へ提供することは禁じられています(23条1項)。

破産者マップが利用している官報に掲載された「破産者等に関する情報」は個人データに該当すると言える情報です。

そのため、破産者本人の同意や利用目的の説明なしに情報公開している破産者マップは、個人情報保護法違反に該当する可能性が高いと言えます。

個人情報をデータベース化して第三者へ提供するには、原則として本人からの同意を得るか利用目的を本人に通知することが個人情報保護法によって義務づけられています

名誉毀損

名誉毀損罪とは、不特定多数の人間に知れ渡る可能性がある公の場で、何らかの具体的な情報を挙げて他者の社会的評価を低下させる危険を生じさせた際に問われる罪のことを言います。

名誉毀損はデマや行き過ぎた誹謗中傷のイメージが強いですが、事実をありのままに言いふらすことでも名誉毀損罪に問われる可能性があります

破産者マップは、破産者の氏名・住所がGoogleマップ上に「この人物は破産者である」と一目でわかる状態で公開されているインターネットサイトです。

このことから、破産者マップは破産者マップに情報を掲載された人の社会的な評価を下げる危険性があると考えられます。

また、実際に「破産者マップに掲載されたことで、仕事や家族関係に悪影響が出た」という人もいたという情報もあるため、名誉毀損罪が成立する可能性は十分あると言えるでしょう。

破産者マップ事件の裁判では、東京地裁は平成25年4月22日に「既に公開されている記事等を転載しただけでは名誉権が侵害されたとはいえない」と判断しました。
しかし、これに対して控訴審では「既に公開されている記事を投稿(転載)した行為は、「新たに、より広範に情報を社会に広め控訴人の社会的評価をより低下させたもの」と認められる」として、名誉権侵害を認めています。

破産者マップによって発生した被害

運営者が性善説を信じて公開した破産者マップでしたが、残念ながら二次被害が発生してしまいました。

破産者マップによって発生した被害

  • 「削除依頼を代行する」として、個人信用情報の提供を求められる
  • 「削除申請は有料である」として、個人情報に加えて金銭やギフト券での支払いを要求される

上記の被害に破産者マップの運営者は関わっておらず、すべて悪意を持った第三者によって引き起こされた詐欺事件となっています。

実際に破産者マップが行なった削除要請に対する対応は以下の通りです。

破産者マップの削除要請に対する対応

  • 破産者に氏名や住所、身分証明書の写しや破産に至った事情を提示させることと引き換えに、破産者マップから情報を削除する審査を受けられる制度を設ける。
  • その際、運営者による独自の審査に通った場合にのみマップ情報の非開示に応じる
  • 金銭の要求はしない。

破産者マップが定めた制度自体も「個人情報の収集が目的では」と問題視されていましたが、この制度を第三者に悪用されたことで、さらに被害が拡大したと言えるでしょう。

度重なる被害報告に、破産者マップの運営は削除申請に対して金銭の要求は一切行っていないと発言しています。

また、破産者マップではこの悪意ある第三者の介入に関して「一切支払いをしないように」と注意喚起のツイートを行うなど、被害を抑えるための対応もしていました。

お金を請求受けたという方へ。絶対払わないでください。被害報告が私のところに報告されています。当初から予想されていたとはいえ、支払わず、無視してください。

引用元:Twitter

また、目に見える大きな被害ではありませんが、破産者マップの出現によって破産手続きをするのを恐れて借金地獄から抜け出せなくなる人が増えた可能性も十分にあり、今後もその影響が続く恐れがあります。

自分の状況が1分で分かる!

破産者マップには後継サイトも存在していた

大きな話題となったものの、比較的すぐにサイト閉鎖へと追い込まれた破産者マップでしたが、その話題性の高さから後継サイトも登場しました。

破産者マップの後継サイト

  • モンスターマップ
  • 自己破産・特別清算・再生データベース

上記のサイトも破産者マップと同様に問題視されて閉鎖に至り、現在では存在していません

しかし2022年6月に新しく「新破産者マップ」が登場するなど、後継サイトの登場は現在でも続いています。

新破産者マップについては、後ほど詳しく説明・解説します

①モンスターマップ

2019年9月頃に破産者マップの反響を受けて登場した類似サイトで、こちらもGoogleマップを使用しています。

「モンスターマップ(Monster Map)」は掲載対象者を「破産者」と明示しておらず、さらに「サイト自体がフィクションである」という設定で制作されている点が破産者マップとは異なっています。

しかし、その内容は破産者マップと酷似していることから、破産者マップを模倣して制作されたことはほぼ間違いないと考えられるでしょう。

しかしモンスターマップでは、掲載対象者を「破産者」などと明示していない点や、サイト自体が「フィクション」であるとされていた点などが破産者マップとは異なります。

モンスターマップが「破産者と明示していない」「情報はフィクションである」というスタンスなのは、名誉毀損や個人情報保護法違反に問いにくくするためだと思われます。
さらに破産者の削除要請にもこれらの理由で応じないなど、より悪質性が増したサイトとなっていました。

その後モンスターマップは2020年8月に閉鎖され、現在ではアクセスできなくなっています。

②自己破産・特別清算・再生データベース

もう一つの破産者マップの後継サイトが「自己破産・特別清算・再生データベース」です。

ドメイン登録の時期から、モンスターマップより後に登場したサイトだと考えられます。

自己破産・特別清算・再生データベースは、破産者マップ・モンスターサイトとは違い、Googleマップではなく、Yahoo!地図を利用していたという点が特徴です。

また、削除申請すると数万円の仮想通貨を請求されるといったニュースが流れたことから、悪用目的で開設された可能性が高いと言われています。

自己破産・特別清算・再生データベースもモンスターマップと同様に2020年8月で閉鎖し、現在はアクセス不可能です。

モンスターマップ、自己破産・特別清算・再生データベースともに、2020年7月の個人情報保護委員会による停止命令を受けて閉鎖された可能性が高いと思われます。

あわせてチェック:破産者情報通知サービスとは?

「破産者情報通知サービス」とは、Googleマップ等の地図サービスを使用しないで官報の破産者情報を検索できるサービスです。

破産者マップや後継サイトに似ていますが、歴史は古く1990年代ごろから存在していました。

これは事前に登録した「個人」「法人」「住所」「地域」が官報に掲載されるとメールで通知が来るという有料サービスで、当たりをつけておいた「尋ね人」の動向をいち早く知る事ができるというものです。

情報を受け取るだけでなく、尋ね人の動向や情報を交換できる掲示板も用意されていました。

そんな「破産者情報通知サービス」も、2022年現在は個人情報保護委員会による停止命令を受けて停止中となっています。

破産者マップ・後継サイトの魚拓やミラーサイトは?

破産者マップや後継サイトはすでに閉鎖されアクセスできないようになっていますが、公開当時の情報を確認できる魚拓やミラーサイトは存在しているのでしょうか?

結論から言うと、現在は破産者マップ・後継サイトともに、魚拓もミラーサイトも存在していません

魚拓・ミラーサイトとは?

魚拓・ミラーサイトとは既にあるWebサイトを保管し、Webサイト閉鎖後も公開時に保存したままの状態で閲覧することが可能となるサービスです。

  • 魚拓…WebページのURLを入力することで、特定の日時のWebページの状態をそのまま複製、保存することができるサービス。Web魚拓とも呼ばれます。
  • ミラーサイト…特定のWebサイトの情報の全部または一部をコピーし、そのまま複製したサイトのこと。内容は同じものの、元のサイトとは違うWebサーバやドメイン名(ホスト名)で公開されます。

これらのサービスを利用することで、現在は見られないWebサイトでも、運営当時そのままの状態で現在でも閲覧することができるということですね

公開当時のWebサイトの内容をそのままコピーor保存できるため、これらが作られていた場合は破産者マップの閉鎖後も、ミラーサイト・魚拓では情報が閲覧可能となってしまいます。

しかし、魚拓にある破産者マップは表示エラーがあり、破産者マップとしては機能していない状態です。

また、破産者マップのミラーサイトも2022年現在は存在していません。

後継サイトも同じような状態なので、現在、過去に破産者マップで公開された情報を地図上で確認することは不可能だと言えます。

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【2022年復活】新破産者マップとは

2022年6月20日に、破産者マップが「新破産者マップ」として復活したと大きな話題になりました。

復活と言われてはいるものの、現時点では運営者は不明のままで、破産者マップの運営とは違う人物が運営している可能性が高そうです。

2020年に後継サイトが閉鎖された後、2021年には破産者マップの存在は確認されていませんでした。
なぜ2022年になって再び登場したのかは謎に包まれています。

新破産者マップの詳細は、以下で詳しく説明していきます。

新破産者マップとは?サイトURLも調査

新破産者マップについて詳細をご紹介していきます。

まず、2022年に新たに登場した新破産者マップのURLは、2022年7月31日時点では公開されています。

※こちらでは新破産者マップのURLの掲載は控えます

①自己破産手続きを行った年代別に表示

まずサイトURLをクリックすると検索マップ(Googleマップのような地図)が表示される仕様になっています。

破産者の情報は自己破産手続きを行った年代別に表示されるようになっており、右上のバーからどの年代を見るか選べるようになっています。

2022年7月31日時点では、2009年から2019年までのデータが反映・閲覧できる状態となっていました。

「このサイトについて」に記載されていた注意書きによると、2022年現在以前の破産者の情報は随時追加・更新されていくとのことです。

②破産者の住所にピンが表示

年代を選び地図を拡大していくと、マップ上の破産者の住所にピンが刺されていることがわかります。

そのピンをクリックすると破産者の情報が表示され、破産者情報の閲覧ができました。

破産者情報の下にある「削除申請はこちら」をクリックすると、削除申請のページに繋がります。

③削除申請のページの内容

削除申請ページには情報削除のために金銭が必要だという旨と金額が記載されていました。

金額は6万円と12万円の2種類。支払いはビットコインです。

6万円 12万円
ピンの内容を削除 ピンごと削除
地図上のピンに掲載されている内容「氏名」「住所」「時期」を非表示に 地図上のピン・内容が非表示に

また、「このサイトについて」のページには、海外で運営されている旨と、問い合わせは支払いの不備についてしか対応しないという注意書きがされています。

このことから、相互扶助を目的としていた破産者マップと違い、新破産者マップは初めから金銭を得ることを目的に作られた可能性が高いと言えるでしょう

注意書きからして、金銭の支払いが発生することが前提となっていることがわかりますね。
ちなみに新破産者マップが要求している金額は、破産者が企業でも個人でも一律の料金です。

ここで注意したいのが、新破産者マップは現在運営者不明の状態であるため、2022年7月現在では削除申請を行った後の保証がされない可能性が高いという点です。

そのため、新破産者マップから情報を削除したとしても、情報が出回ってしまい別のサイトで再び情報を公開されてしまう恐れがあります。

安易に削除申請を行わない方が賢明です!

破産者マップの
情報削除依頼も!

新破産者マップは今後どうなる?

2022年6月の登場以降、新破産者マップはNEWSポストセブンやYahoo! JAPANニュースなどでも取り上げられ、メディアやSNSで早くも問題視する声が上がっています。

@nakaharais07·

新破産者マップの破産者掲載取消のやり方がかなりえげつない

引用元:Twitter

@Footbolldais

また破産者マップが出てる😭

別に破産したくてした訳では無いのに何故晒すのか。。

ここに載った人達と家族が差別やいじめに遭う可能性が。。
サーバー国外か😰😰

引用元:Twitter

SNSでは個人情報を人質に金銭を要求する新破産者マップのやり方の卑劣さへの批判や、思いがけず情報を掲載されてしまった人を案じる声などが多く見られました。

現在の新破産者マップの状況は?

2022年7月20日に、政府の個人情報保護委員会から新破産者マップに対して、個人情報保護法に基づき、データの掲載を停止するよう勧告が出されています。

新破産者マップの運営サイドは、新破産者マップは海外でサイトを運営していることから日本の法律は適応されない、と主張していました。

しかし実際には、サイト運営を海外で行っているとしても、日本の情報を取り扱っている時点で日本国内の個人情報保護法が適用されます

個人情報保護法の第166条に「この法律は、個人情報取扱事業者(中略)は、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報(中略)を、外国において取り扱う場合についても、適用する」という文言があります。

そのため、新破産者マップが閉鎖に追い込まれるのも時間の問題だと言えるでしょう。

ただ、サイトの開設から閉鎖に至るまでの間で少なくない人間が削除費用を支払ってしまっていた場合、破産者マップは収益が見込めると悪意のある人間に認識されてしまうおそれがあります。

そうなると、新破産者マップが閉鎖された後にも類似サイトが出現し、イタチごっこになってしまう可能性が高いです。

そうならないためにも、破産者情報に限らず、多くの人が情報を人質に金銭を要求するサイトの言いなりにならないという姿勢を貫くことが大切だと言えるのではないでしょうか。

新破産者マップへの対処法

もし新破産者マップへ自分の名前や住所が掲載されていたら、と思うとゾッとしてしまいますよね。

ここからは、実際に自分の情報が拡散されてしまった場合の対処法として、確実な対応を期待できる相談先をご説明します。

対処①弁護士・司法書士事務所

新破産者マップに掲載されている情報は個人情報保護法や名誉毀損などに抵触している可能性が高いです。

そのため、より的確な対処法を期待するのであれば、法律のプロである弁護士・司法書士事務所へ相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士に依頼することによって、運営者に情報を削除するように要求できるだけでなく、場合によっては損害賠償の請求も期待できます。

法律のプロにお任せすることで、期待以上の結果が得られる可能性がありますね。依頼の際は、ネット関連や名誉毀損等の案件に強い弁護士を選ぶことが重要です。

対処②違法・有害情報相談センター

違法・有害情報相談センターは、ネット上のトラブルに対しての適切な対処法を無料でアドバイスしてくれる機関です。

無料ということで削除申請等は自分で行う必要がありますが、適切なアドバイスが期待できるため弁護士・司法書士費用でお悩みの方にはおすすめの対処法と言えるでしょう。

しかし、削除依頼を出すには「サイトの作成者または管理人」が判明している必要があるため、現状では新破産者マップに掲載された情報の削除申請をするのは難しいと思われます。

対処③個人情報保護委員会

個人情報について、より詳細な回答が欲しいという場合は、日本の行政機関のひとつである個人情報保護委員会に相談するという対処法もおすすめです。

個人情報保護委員会は、破産者マップや類似サイトに対して行政指導を行っている組織でもあります。

個人情報保護法相談ダイヤルに電話をして「ネット上に個人情報を許可なく掲載された」と相談すると、個人情報保護に関する助言や質問への詳しい回答が得られる可能性があります。

また、必要であれば個人情報に関する苦情を相手事業者に伝達するなどの対処も行ってくれるので、個人情報保護委員会は強い味方となってくれる可能性が高いです。

破産者マップの
情報削除依頼も!

官報に掲載されても会社や家族にバレる可能性が低い理由

ここからは、官報に掲載されても会社や家族にバレる可能性が低い理由について説明していきましょう。

まず、官報は政府機関が発行する新聞のようなもので、基本的に毎日発行されています。

その情報はインターネットにも30日間限定で掲載され、誰でも閲覧が可能です。

そんな官報に掲載される債務整理は、以下の通りです。

  • 個人再生
  • 自己破産

これらの債務整理を行うと、必ず官報に掲載されます

官報には個人再生・自己破産を含む裁判の内容を記載することが決まっているので、個人の意思で掲載を拒否することはできません

それでも会社や家族にバレる可能性が低い理由を以下でご紹介します。

自己破産や個人再生がバレにくい理由

自己破産や個人再生がバレにくい理由は、大きく分けて2つあります。

自己破産や個人再生がバレにくい理由

  • 官報を一般人が目にすることはほぼない
  • 官報を検索されても探しづらくなった

これらがどういうことか、詳しく解説していきましょう。

官報を一般人が目にすることはほぼない

まず、官報は発行部数が少なく、定期的に官報の掲載内容を確認しているのはごく一部の人だけである、というのが大きな理由です。

官報の閲覧方法

  • 販売所で購入する(販売箇所は都道府県に1箇所のみの場合が多く、入手しづらい)
  • 図書館で閲覧する(取り扱っていない図書館もある)
  • インターネットで閲覧する(30日間しか情報公開されない)

このことから、官報は多くの人の目に触れる存在ではないことがわかります。

官報の内容を定期的に確認しているのは、町役場などの行政関係者か、信用情報機関、金融業者など非常に限られた職業の人が中心です。

上記の人々は仕事の一環として自己破産・個人再生した人の情報をチェックしているだけなので、わざと第三者にバラすようなことはないと言えます。

そのため、自己破産・個人再生した人の情報が一般人の目に触れることはほぼいないと言えることから、官報経由で自己破産が家族や会社にバレる心配はほとんどないでしょう。

官報を検索されても探しづらくなった

インターネット上に掲載されている情報は、キーワードを検索にかけることで簡単に検索することが可能です。

インターネットに掲載されている官報も、検索をかければ自己破産者の情報を照会できてしまうのでしょうか?

インターネット版官報は、個人情報をPDFデータ(画像データ)で公開しています。

画像データはテキストでの検索にヒットしないため、特定の住所や名前などで検索をかけても情報にたどり着くことができません。

さらに官報に掲載される個人情報は膨大な数があるので、その中から特定の破産者を探すために労力をかける人は少ないと思われます。

そのため、ここでも官報経由で自己破産が家族や会社にバレる心配はないと言えるでしょう。

ちなみに、官報に掲載された情報が検索しにくいようになったのは、2020年6月に国会で個人保護法の一部を改正する法案が可決されたことに影響を受けています。
その際追加された「違法または不当行為の助長、または誘発する恐れがある方法で個人情報を利用してはいけない」という文言は、影響力は未知数ながらも今後の破産者データサイトへの規制強化にも期待されていますよ。

自己破産や個人再生がバレるきっかけ

上では官報がきっかけで自己破産や個人再生が会社や家族にバレる可能性は低いと説明しました。

では、自己破産や個人再生が会社にバレるきっかけとはどのようなものでしょう。

ここからは、自己破産や個人再生が会社にバレるきっかけとなりやすい状況を解説します。

【大前提】借金が会社バレることが理由でクビになることはありません

説明の前に覚えておいていただきたいのが、会社は借金を理由に社員をクビにすることはできないという点です。

会社が従業員をクビ(解雇)にするためには、正当な理由が必要です。

会社が従業員を解雇する条件

  • 客観的に合理的な理由……労働者の能力不足、義務違反、または経営上の必要性など
  • 社会通念上の相当性……、解雇処分をする事案の内容・程度が厳し過ぎず、充分な妥当性があるかどうか

この条件に従業員の借金は含まれないため、会社にバレたとしても、自己破産や個人再生したことを理由に解雇や減給、降格処分を下すことは不当とされます。

仮に就業規則に「自己破産した場合には解雇する」とある場合でも、客観的に合理的な理由がなければ無効とみなされ解雇はできません。

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自分で手続きを行う

1つ目は、自己破産や個人再生の手続きを自分で行っている場合です。

この場合、賃金業者や裁判所からの電話や書類が会社や自宅にきたことをきっかけに会社や家にバレるケースが多く見られます。

家や会社に債務整理関連の連絡が来てバレることを避けたい場合は、弁護士や司法書士に相談・依頼することがおすすめです。

弁護士・司法書士に自己破産や個人再生手続きを依頼することで、書類の受け取りや電話対応などは全て弁護士・司法書士に任せることが可能となります。

家族や会社にバレるリスクが低くなるだけでなく、手続きに充てていた時間を自由に使うこともできるようになるため、債務整理をお考えの際は弁護士に任せることも検討してみてください。

制限がかかる職業についている

自己破産をする際、裁判所の申立期間中は一定の資格・職業に制限がかかります。

該当する職業に就いている方はその期間中は資格を用いた仕事ができなくなるため、それがきっかけで自己破産が職場や会社にバレる可能性は高くなるでしょう。

制限がかかる職業

  • 弁護士・司法書士などの士業

弁護士・司法書士・行政書士・弁理士・税理士・公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士・不動産鑑定士・宅地建物取引士・土地家屋調査士

  • 警備員
  • 生命保険外交員
  • 質屋
  • 旅行業務取扱主任者、など

制限を受ける期間は状況によって異なりますが、一般的に2カ月~半年程度・裁判所での手続きが終わるまでの期間限定となっています。

免責決定が確定すれば資格の制限もなくなり、仕事を再開することが可能です。

自己破産がきっかけで資格を剥奪されることはありませんが、復権にあたって資格の再登録が必要な場合もあります。
資格が必要なお仕事をされている方は、必ず事前に詳細を確認しておくようにしてください。

勤めている会社に借金をしている

自己破産は手続きを行う際は、お金を借りている相手(債権者)を、業者・個人に関わらず全て裁判所に申告する必要があります。

裁判所はその申告に基づいて債権者に通知を行うため、会社から借金をしている場合は、裁判所から会社に通知が届きます。

そうなると確実に会社に自己破産することを知られてしまうことになり、自己破産がバレる結果となるでしょう。

自己破産したとバレたくないからといって、債権者を申告する際に自分の会社だけ申告しない、といったことはできません
また、会社から直接借入していなかったとしても、会社を介して全国労働金庫協会から借入をしたり、コーポレートカードを利用したりすると、債権調査の際に裁判所から会社に通知が送られます。そうなると会社に借金がバレる可能性が高いです。

先ほども述べたように、借金が理由で解雇されることはありませんが、会社や会社を介しての借金にはリスクが付きまとう、という点はしっかり認識しておくようにしましょう。

自己破産手続きをお考えなら
弁護士・司法書士への依頼がおすすめ!

官報に掲載される自己破産と個人再生とは?

ここでは、官報に記載される原因となる自己破産と個人再生についてご説明しましょう。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てを行うことで借金の支払い義務を免除してもらうための手続きです。

自己破産手続きは借金がゼロになる代わりに財産の大半を処分する必要がありますが、借金で立ち行かなくなった人生を立て直すきっかけとなる可能性が高いでしょう。

自己破産の種類
  • 少額管財事件

自己破産をする人に33万円以上の現金や、20万円以上の資産がある場合、または免責不許可事由がある場合に、裁判所が破産管財人を選任して行う手続き。

  • 同時廃止事件

自己破産をする人に33万円以上の現金や価値が20万円以上の資産がないことと、免責不許可事由がないことが明らかな場合に行う手続き。

破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止(終了)し、その後、免責手続だけを行うため決着が早いのが特徴。

自己破産手続きには「全てを失ってしまう」というネガティブな印象をお持ちの方が多いですが、メリットも多数存在しています。

自己破産のメリット

  • 借金の支払い義務が免除される
  • 請求・督促がなくなる
  • 一部財産は残すことができる

最も大きなメリットは借金が無くなるという点でしょう。

さらに、自己破産手続き中からは債権業者による請求・督促も無くなるので、気持ちにもゆとりが生まれるはずです。

また、自己破産は全財産を没収されると思われがちですが、一部の財産(99万円以下の現金)・預貯20万円未満の預貯金・衣類や家具などの生活必需品は没収されず手元に残ります。

自己破産のデメリット

上では自己破産のメリットを挙げましたが、ここからは自己破産のデメリットを紹介します。

自己破産のデメリット

  • ブラックリストに載るためローンが組めない
  • 官報に掲載される
  • 財産が処分される
  • 職業・資格に制限が出る
  • 保証人に迷惑がかかる

自己破産手続きは借金がゼロになる大きなメリットがありますが、その分デメリットも存在しています。

デメリットの詳細や自己破産手続きについてもっと詳しく知りたい方は、以下のリンクもぜひご覧ください。

自己破産のデメリットをより詳細に解説しているほか、気になるクレジットカードや住宅ローンについての情報も掲載しています。

先ほども説明した通り、官報への掲載を避けることはできません。
しかし官報がきっかけで自己破産手続きがバレる可能性はとても低いので、安心してください。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に再生計画の認可決定を受けることで借金を大幅に減額してもらう手続きです。

減額された借金を約3年〜5年かけて支払うことで、残りの借金については支払い義務がなくなります。

個人再生のメリット

  • 借金を5分の1に圧縮できる
  • 持ち家や車を処分しなくていい可能性も
  • 貸金業者からの催促が止まる

個人再生では借金をゼロにすることはできないまでも、借金の金額を大幅に減額することで月々の返済額を軽くすることができます。

条件が合えば持ち家や車を処分しなくても大丈夫ですし、自己破産と同様に債権者からの借金の督促も止めることが可能です。

個人再生のデメリット

続いては個人再生のデメリットをピックアップしていきます。

個人再生のデメリット

  • ブラックリストに載るためローンが組めない
  • 官報に掲載される
  • 財産が処分される
  • 返済を継続できる収入がないと利用できない
  • 保証人に迷惑がかかる

個人再生のデメリットは自己破産のデメリットと共通する部分が多いです。

ブラックリストに掲載されると、新たなローンを組むことはもちろんクレジットカードにも影響が出てしまうことが心配ですよね。

以下のリンクでは、クレジットカードへの影響や会社にバレるのかといった気になるポイントを中心に、個人再生についてわかりやすく解説しています。

個人再生について気になっている方は、ぜひこちらもチェックしてみてください。

なお、個人再生の場合も官報への掲載は避けられません。
どうしても官報へ個人情報を掲載されたくない場合は、他の債務整理も検討しましょう。

個人再生・自己破産が気になるなら
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自己破産に強いおすすめの弁護士・司法書士

ここからは、自己破産に強いおすすめ弁護士・司法書士をご紹介します。

自己破産に強いおすすめの弁護士・司法書士

注意司法書士へは、1社140万円超の借金がある場合は依頼ができません。
個人再生と自己破産は書類作成の対応です。

まずは、おすすめ弁護士・司法書士事務所の費用を比較していきましょう。

自己破産の相場を比較
事務所名 着手金
/1件
報酬金
/1件
その他
費用
はたの
※書類作成のみ
330,000円~
※管財事件の場合+200,000円〜
天音 220,000円〜 330,000円〜
ロータス 220,000 220,000
※管財事件の場合+200,000円〜
55,000
※諸経費
サンク 500,000
※住宅ローン有の場合
+100,000円
一律10% 管財人費用の自己負担
※各都道府県により費用が異なる
330,000円〜 220,000円〜
ひばり 220,000円~ 220,000円~ 5,500
※諸経費

※事務所名略 ※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

自己破産にかかる費用を比較した場合、東京ロータス法律事務所とひばり法律事務所が費用設定が安いことがわかります。

料金は比較材料のひとつとはいえ、金銭面で不安を抱える中で費用が安く済むのは、やはり嬉しいことです。

個人再生の相場を比較
事務所名 着手金
/1件
報酬金
/1件
その他
費用
はたの
※書類作成のみ
385,000円~ 220,000円~
※再生委員に支払う費用
天音 220,000円~
※住宅ローン有の場合
+110,000円
330,000
ロータス 330,000 330,000
※住宅ローン有の場合
+110,000円
55,000
※諸経費
サンク 500,000
※住宅ローン有の場合
+100,000円
一律10% 管財人費用の自己負担
※各都道府県により費用が異なる
330,000円〜 220,000円〜
※住宅ローン有の場合
+110,000円
ひばり 330,000円~ 220,000円~ 5,500
※諸経費

※事務所名略 ※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

個人再生手続の依頼の場合は、天音総合法律事務所ひばり法律事務所がともに最安値の事務所ということになりました。

もちろん法律事務所の魅力は費用の安さのみではないので、以下で各事務所の特徴や強み、魅力をご紹介していきます。

はたの法務事務所

はたの法務事務所
引用元:はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴

  • 専属の担当者がつく
  • 女性相談窓口がある
  • 依頼人者の状況に配慮した対応

はたの法務事務所では、債務整理を依頼すると専属の担当者がつき、借金問題解決まで、じっくり二人三脚で債務整理に取り組むことが可能となります。

また、女性専用窓口や、依頼者の状況に合わせて費用の分割払い等にも応じてもらえるなど、法律事務所への相談にハードルの高さを感じている方にも相談しやすい事務所です。

はたの法務事務所は司法書士法人であるため、自己破産や個人再生を依頼する場合は書類作成のみとなります。

しかし、豊富な知識と経験を活かしたアドバイスが欲しい方や、自分で債務整理の手続きを考える方の強い味方となってくれるでしょう。

はたの法務事務所の費用

自己破産の費用
相談料 無料
報酬金 /1件 330,000円~
その他費用 220,000円~
※管財事件の場合

※書類作成のみ

個人再生手続きの費用
相談料 無料
報酬金 /1件 385,000円~
その他費用 220,000円~
※再生委員に支払う費用

※書類作成のみ

はたの法務事務所の概要

企業形態 司法書士法人
主な業務 任意整理・過払い金請求・個人再生(書類作成)・自己破産(書類作成)
所在地 東京本店:東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
大阪支店:大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所
引用元:天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴

  • 相談実績が17万件以上
  • 費用の分割払いにも対応
  • 債務整理に強い弁護士が多数在籍

債務整理に強い弁護士が多数在籍している天音総合法律事務所は、相談実績17万件以上という高い数字を誇っています。

専門性の高い事務所ながら、料金の分割払いへの対応や無料相談何度でも無料など、お金がない・どう相談していいかわからないといった方へ、広く手を差し伸べる姿勢が素晴らしいですね。

事務所は東京と福岡にあり、どちらもアクセスしやすい場所にあるのも嬉しいポイントです。

全国からの相談にも対応してもらえるので、気になった方はぜひ無料相談をご利用ください。

天音総合法律事務所の費用

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 /1件 220,000円~
報酬金 /1件 330,000円~

※税込

個人再生手続きの費用
相談料 無料
着手金 /1件 220,000円~
※住宅ローン有の場合+110,000円
報酬金 /1件 330,000円~

※税込

天音総合法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 債務整理・交通事故・相続・労働紛争など
所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

引用元:サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所の特徴

  • 親身な態度で相談にのってもらえる
  • 相談料無料・24時間365日相談受付中
  • 債務整理の実績が豊富

サンク総合法律事務所では、24時間365日、いつでもどこからでも相談を受け付けています。

その際、親身な態度で相談に応じてもらえる、と口コミで評判となっています。

もちろん優しいだけが魅力ではなく、債務整理実績1万5000件以上という高い実績のある弁護士事務所なので、借金問題でお悩みの方はまずはサンク総合法律事務所でじっくりお話を聞いてもらってみてはいかがでしょう。

サンク総合法律事務所の費用

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 /1件 500,000円
※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件 一律10%
その他 管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる
個人再生手続きの費用
相談料 無料
着手金 /1件 500,000円
※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件 一律10%
その他 管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる

※税込

Pointサンク総合法律事務所の個人再生・自己破産の費用は、公式サイトでは記載はありませんでした。
実際に問い合わせをして確認した内容になります。

サンク総合法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

弁護士法人・響

引用元:弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴

  • 分割払い可能で初期費用が抑えられる
  • 相談実績19万人以上
  • 他分野の専門家にもアドバイスがもらえる

弁護士法人・響は響グループの一角で、グループ内の他分野の専門家の協力も仰ぐことが可能です。

そのため債務整理はもちろん、今回取り上げた破産者マップへの情報掲載など、債務整理以外の案件も相談することができます。

借金問題と同時に他の法律問題を抱えている方は、様々な角度から解決に向けてアプローチしてもらえる弁護士法人・響への相談がおすすめです。

オフィスは東京に3ヶ所あり、千葉や神奈川方面からのアクセスも良好。

さらに大阪・福岡・那覇にもオフィスがあるので、お近くにお住いの方はぜひご検討ください。

弁護士法人・響の費用

自己破産の費用
相談料 無料
着手金/1件 330,000円
報酬金 /1件 220,000円
その他費用 /1件

※税込

個人再生手続きの費用
相談料 無料
着手金 /1件 330,000円~
報酬金 /1件 220,000円~
※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

弁護士法人・響の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
引用元:東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴

  • 土日も24時間無料相談OK
  • 費用の分割払い可能
  • 全国対応・出張サービスあり

東京ロータス法律事務所は、平日だけでなく土日でも24時間無料相談に応じてくれる法律事務所です。

また、北海道から沖縄まで対応可能な無料出張サービスもあるため、お住いの地域が東京ロータス法律事務所から遠い場合でも対面で相談・依頼が可能な点も嬉しいですね。

また、費用の分割払いにも対応しているので、忙しい方だけでなく費用が心もとない方にとっても強い味方だと言えるでしょう。

東京ロータス法律事務所の費用

自己破産の費用
相談料 無料
着手金/1件 220,000円
報酬金 /1件 220,000円
※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件 諸経費55,000円

※税込

個人再生手続きの費用
相談料 無料
着手金 /1件 330,000円
報酬金 /1件 330,000円
その他費用 諸経費55,000円
※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

東京ロータス法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 任意整理・過払い金請求・個人再生(書類作成)・自己破産(書類作成)・身近な法律問題全般等
所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

ひばり法律事務所


引用元:ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴

  • 代表は弁護士歴25年のベテラン弁護士
  • 費用設定がトップクラスに安い
  • 弁護士・スタッフともに借金問題が得意

ひばり法律事務所は、弁護士歴25年のベテランが率いる債務整理が得意な弁護士事務所です。

料金が安いことが特徴ですが、安い分仕事が雑といったことは決してありません。

分割払い対応・相談何度でも無料・全国どこでも無料出張・女性専門窓口完備などなど、費用が安くてもきちんと心のこもった対応をしてもらえる事務所となっています。

ひばり法律事務所の費用

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 /1件 220,000円
報酬金 /1件 220,000円
経費 5,500円/1社あたり
その他 若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

個人再生手続きの費用
相談料 無料
着手金 /1件 330,000円
報酬金 /1件 220,000円
経費 5,500円/1社あたり
その他 若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 借金問題・離婚・相続など
所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル 6階

まとめ

最後に、今回ご紹介した内容をダイジェストで振り返っていきたいと思います。
「破産者マップとは?」「新破産者マップとは?」など、しっかりおさらいしていきましょう!

破産者マップとは?

破産者マップとは、官報に掲載された自己破産者の名前や住所などのデータをGoogleマップ上で確認できるように制作されたサイトです。

いわば破産者の名簿が地図付きで公開されているような状態で、破産者マップはインターネットを中心に大きな話題と問題になりました。

破産者マップの管理者は相互扶助と公的データの活用目的で破産者マップを作成したと語っています。
しかしデータは第三者に悪用され、個人情報や金銭を取られるといった被害も発生しました。

破産者マップの登場から閉鎖に至るまでの経緯は「破産者マップ事件」とも呼ばれています。

破産者マップ事件の経緯

  1. 2019年3月15日頃、破産者マップの情報が公開される
  2. 存在が周知され、ネットを中心に炎上騒ぎ
  3. メディアにも取り上げられ、アクセスが集中し翌16日には1時間当たり230万アクセスまでアクセス数が伸びる
  4. 被害対策弁護団が結成される
  5. 3月19日に運営者が自身のTwitterアカウントで謝罪し、サイトを閉鎖

破産者マップは炎上からわずか4日ほどで閉鎖に追い込まれましたが、その後も「モンスターマップ」「自己破産・特別清算・再生データベース」といった破産者マップの後継サイトが登場し、再び話題と問題になりました。

2022年現在では「モンスターマップ」「自己破産・特別清算・再生データベース」ともにすでに閉鎖しています。

どうして破産者の情報がバレた?

破産者マップに掲載されている自己破産者情報は、官報に記載された情報が転載されたものです。

自己破産・個人再生手続をした人のデータは、必ず官報に掲載されることで世間に公表されます。

破産者マップでは、これらの情報を見やすくデータベース化したものを無料公開していたのです。

公的データとはいえ、個人情報を本人の確認なく再配布することは個人情報保護法や名誉毀損などにあたる可能性が高いです。
実際に破産者マップの管理人も、個人保護法違反や名誉毀損などで裁判を起こされています。

破産者マップでは破産者の情報を見やすい形でデータベース化したことで話題と問題になりました。

しかし2022年現在、実際に発行・インターネット配信されている官報では個人情報に配慮した形で破産者の情報が掲載されています。

さらに官報は一般の人は滅多に目にすることのない機関紙なので、官報がきっかけで自己破産が会社や周囲にバレる心配はほとんどないと考えても大丈夫です。

借金がいくら減額できるか、
相談してみよう!

【2022年版】新破産者マップとは?

2022年6月、インターネット上から姿を消していたはずの破産者マップが「新破産者マップ(2022年版)」として再び登場しました。

2022年7月現在、新破産者マップの運営者はまだ判明していませんが、以前の破産者マップの運営者とは違う人物が制作・運営している可能性が高いと思われます。

また、新破産者マップは破産情報を掲載された人へ金銭と引き換えに情報を削除するとアナウンスしており、初めから金銭を得ることを目的に作成された可能性が高いです。

2020年7月20日に政府の個人情報保護委員会から新破産者マップに対して、個人情報保護法に基づき、データの掲載を停止するよう勧告が出されているため、2022年現在、新破産者マップの閉鎖は時間の問題だと思われます。

新破産者サイトは海外で運営されていることから日本の法律は適用されないと主張していますが、日本の情報を扱う以上、世界のどこにいても個人情報保護法は適用されます。

しかし、新破産者サイトが2022年中に閉鎖になったとしても今後も模倣サイトが登場する可能性は十分考えられるでしょう。

そのため情報を掲載されても安易に金銭を支払わないことが大切です。

自己破産はデメリットばかり?

財産をすべて失うだけでなく、センシティブな個人情報が拡散される恐れまであるとなると、自己破産手続きに一歩踏み出せなくなってしまったという方も多いのではないでしょうか。

しかし、自己破産には借金をゼロにして生活を立て直すことができるという大きなメリットがある手続きです。

もちろん、一定額以上の財産を持てない・ローンが組めないなどのデメリットもありますが、借金問題でお悩みの方にとっては、借金問題から解放される大きなチャンスだと言えるでしょう。

せっかくのチャンスを新破産者マップという人の弱みにつけ込むようなサイトに邪魔されてしまうのは、あまりにも勿体ない事です。

2022年現在でも、自己破産から復活を遂げて活躍中の芸能人や有名人はたくさんいらっしゃいますよ。
借金問題解決への第一歩は、まずは弁護士・司法書士事務所の無料相談から!

借金問題でお困り・お悩みの方は、ぜひこちらで紹介した弁護士・司法書士へご相談ください。

きっとあなたの大きな力となってくれるはずです。

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