【2024年】新破産者マップとは？自己破産者の情報が会社にバレるかも解説

2019年頃に話題になった破産者マップ。

破産者マップとは、一般人の一個人の人物が自己破産者の情報をWeb公開し、破産者名簿をWeb上のMAP内で照会できるようにしたものです。

そしてそれは個人情報保護委員会なども巻き込み社会問題にまで発展。2020年には全て閉鎖されたという経緯がありました。

しかし、2020〜2021年の2年間姿を見せなかった破産者マップが2022年6月に新破産者マップとして別のウェブサイトで復活し、再び話題となっています。

そして2023年1月、個人情報保護委員会が新破産者マップを運営者不明のまま刑事告発しました。

令和5年1月11日、関係捜査機関への告発を行いましたので、お知らせいたします。
引用元：個人情報保護委員会 破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく対応について

この件は、朝日新聞をはじめ様々なニュースにも取り上げられています。

そこで今回は、以下についてわかる記事を作成しました。

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破産者マップとは？

破産者マップとは、自己破産した個人や企業の名前や住所などのデータをGoogleマップ上で照会・確認ができるように制作されたサイトです。

破産者マップにはGoogleマップと同じようにピンが表示されており、そのピンをクリックすると

• 自己破産手続きをした日
• 自己破産手続きをした個人名
• 自己破産手続きをした個人の住所
• 自己破産手続きをした企業の情報

といった大変センシティブな個人情報がGoogleマップ上に表示されます。

自己破産者の名前一覧などの個人情報自体は「官報」という政府の機関紙に公開されている万人が閲覧可能な情報なのですが、その情報をデータベース化し、誰でも無料で検索・照会できる形でWeb公開したという点が大きな話題と問題になりました。

官報の破産者情報がGoogleマップ風に見れる

先ほども説明した通り、破産者マップに掲載されている自己破産者情報は、官報に記載された情報が転載されたものです。

ここからは少し、官報についてご説明します。

何をしたら官報に載る？

官報には破産・相続等の裁判内容が掲載されるため、自己破産や個人再生などの裁判所に申し立てを行う債務整理を行い、認められた場合には官報に個人情報が載ることになります。

自己破産・個人再生などの債務整理の場合、官報に載るのは１度ではなく、1回の債務整理で複数回掲載されるということを理解しておきましょう。

しかし、理由は後述しますが掲載回数が多くても官報に掲載されたことで債務整理をしたことが周囲や会社にバレたり有名人になってしまう可能性は非常に低いため、安心してください。

官報が破産者の情報を公開する理由

官報が破産者の情報を公開する理由は2つあります。

1. 破産法で官報での掲載が義務付けられている
2. 債権者・貸金業者に知らせるため

破産者の情報を公開することは破産法第10条で定められている法律で決められているため、破産者の情報を隠すことは不可能です。

なぜそのような決まりがあるのかというと、その理由は②に繋がっていて、①は債権者の権利を守るためにある法律なのです。

債権業者としては、知らないうちに自己破産や個人再生されてしまうと返済を受けられなくなる可能性があります。

しかし、もし債務整理をすると事前に知っていれば手続きに参加して、返済の交渉を行うことが可能です。

もちろん債務整理を行う際には借金の内容を調査をしますが、忘れられている債権者が存在する可能性は否めません。

こうした事情から、全ての債権者が債務者が債務整理を始めたことを知って、手続きに参加できるように名前や住所を官報に載せているのです。

破産者マップ事件とは

破産者マップ内で破産者名簿がGoogleマップに紐づけてウェブ公開され、それが話題と問題になり、破産者マップが閉鎖に至るまでの一連の経緯を「破産者マップ事件」と呼びます。

上記が破産者マップ事件の一連の流れです。

炎上中はネットを中心にその存在の賛否が議論され、プライバシー権への侵害や名誉毀損などの観点から複数の弁護士が破産者マップに関して問題点を指摘するなど、破産者マップ「事件」と呼ぶのにふさわしい騒動となっていきました。

ここからは、破産者マップ事件について、問題点や発生した被害、制作者の意図などを解説していきます。

破産者マップは何のために作られた？

破産者マップは、「破産者マップの係長」と名乗る人物によって運営されていました。

運営者には破産者を差別したり貶めるような意図はなく、以下のような動機から破産者マップを作成・公開したと主張しています。

運営者は、破産者マップの制作意図として、「政府の持つ公的な情報を可視化することで、そのデータの持っている本質的な価値に近づけ活用できる」「誰もがインターネットを通じてそのようなデータに触れ活用できるようになってもらいたい」との思いから破産者マップを作成したと思われます。

では、運営者はなぜ「公開されてはいるものの活用できていない公的データ」に破産者名簿を選んだのでしょう。

その理由については、以下のように説明しています。

運営者は、破産者＝経済的に困っている人であり、「困った人に手を差し伸べられる」ように破産者情報を公開したという認識だったと思われます。

しかし、海外に居住中と推測される運営者※には、日本の破産者の状況や公開された個人情報の使われ方がうまくイメージできていなかったようです。

※破産者マップをめぐる訴訟では「サイト運営者とされる神奈川県の男性」と記載があるため、発言の真偽は不明です。

破産者マップが削除された今となっては運営者の真意はわかりませんが、「埋もれている公的データの活用」と「困っている人への救済」が破産者マップの運営目的だったと言えるでしょう。

サイトの閉鎖後は、模倣犯による類似サイトの設立防止のため、当面の間はドメインを保持すると発表されています。

破産者マップの問題点は？

運営者は公的データを引用してGoogleマップに反映させていると主張していましたが、破産者マップは公開時から以下の点が問題点と指摘されていました。

1. プライバシーの侵害
2. 個人情報保護法違反
3. 名誉毀損

①プライバシーの侵害

プライバシーの侵害とは、私的な情報を許可なく他者に公開されてしまう事を言います。

たとえ元が公開情報であっても、その情報を再配布することはプライバシー権の侵害に当たる場合があるのです。

そのため、破産者等の名簿をデータベース化し、万人向けて自己破産者の照会ができるように公開した破産者マップはプライバシーを侵害していると言えるでしょう。

②個人情報保護法違反

個人情報保護法という法律によって、事業者は保管するデータを本人の同意なしに第三者へ提供することは禁じられています（23条1項）。

破産者マップが利用している官報に掲載された「破産者等に関する情報」は個人データに該当すると言える情報です。

そのため、破産者本人の同意や利用目的の説明なしに情報公開している破産者マップは、個人情報保護法違反に該当する可能性が高いと言えます。

③名誉毀損

名誉毀損罪とは、不特定多数の人間に知れ渡る可能性がある公の場で、何らかの具体的な情報を挙げて他者の社会的評価を低下させる危険を生じさせた際に問われる罪のことを言います。

破産者マップは、破産者の氏名・住所がGoogleマップ上に「この人物は破産者である」と一目でわかる状態で公開されているインターネットサイトです。

このことから、破産者マップは破産者マップに情報を掲載された人の社会的な評価を下げる危険性があると考えられます。

また、実際に「破産者マップに掲載されたことで、仕事や家族関係に悪影響が出た」という人もいたという情報もあるため、名誉毀損罪が成立する可能性は十分あると言えるでしょう。

破産者マップによって発生した被害

運営者が性善説を信じて公開した破産者マップでしたが、残念ながら二次被害が発生してしまいました。

上記の被害に破産者マップの運営者は関わっておらず、すべて悪意を持った第三者によって引き起こされた詐欺事件となっています。

実際に破産者マップが行なった削除要請に対する対応は以下の通りです。

破産者マップが定めた制度自体も「個人情報の収集が目的では」と問題視されていましたが、この制度を第三者に悪用されたことで、さらに被害が拡大したと言えるでしょう。

また、破産者マップではこの悪意ある第三者の介入に関して「一切支払いをしないように」と注意喚起のツイートを行うなど、被害を抑えるための対応もしていました。

また、目に見える大きな被害ではありませんが、破産者マップの出現によって破産手続きをするのを恐れて借金地獄から抜け出せなくなる人が増えた可能性も十分にあり、今後もその影響が続く恐れがあります。

破産者マップには後継サイトも存在していた

大きな話題となったものの、比較的すぐにサイト閉鎖へと追い込まれた破産者マップでしたが、その話題性の高さから後継サイトも登場しました。

上記のサイトも破産者マップと同様に問題視されて閉鎖に至り、現在では存在していません。

しかし2022年6月に新しく「新破産者マップ」が登場するなど、後継サイトの登場は現在でも続いています。

①モンスターマップ

2019年9月頃に破産者マップの反響を受けて登場した類似サイトで、こちらもGoogleマップを使用しています。

「モンスターマップ（Monster Map）」は掲載対象者を「破産者」と明示しておらず、さらに「サイト自体がフィクションである」という設定で制作されている点が破産者マップとは異なっています。

しかし、その内容は破産者マップと酷似していることから、破産者マップを模倣して制作されたことはほぼ間違いないと考えられるでしょう。

しかしモンスターマップでは、掲載対象者を「破産者」などと明示していない点や、サイト自体が「フィクション」であるとされていた点などが破産者マップとは異なります。

その後モンスターマップは2020年8月に閉鎖され、現在ではアクセスできなくなっています。

②自己破産・特別清算・再生データベース

もう一つの破産者マップの後継サイトが「自己破産・特別清算・再生データベース」です。

ドメイン登録の時期から、モンスターマップより後に登場したサイトだと考えられます。

自己破産・特別清算・再生データベースは、破産者マップ・モンスターサイトとは違い、Googleマップではなく、Yahoo!地図を利用していたという点が特徴です。

また、削除申請すると数万円の仮想通貨を請求されるといったニュースが流れたことから、悪用目的で開設された可能性が高いと言われています。

モンスターマップ、自己破産・特別清算・再生データベースともに、2020年7月の個人情報保護委員会による停止命令を受けて閉鎖された可能性が高いと思われます。

あわせてチェック：破産者情報通知サービスとは？

「破産者情報通知サービス」とは、Googleマップ等の地図サービスを使用しないで官報の破産者情報を検索できるサービスです。

破産者マップや後継サイトに似ていますが、歴史は古く1990年代ごろから存在していました。

これは事前に登録した「個人」「法人」「住所」「地域」が官報に掲載されるとメールで通知が来るという有料サービスで、当たりをつけておいた「尋ね人」の動向をいち早く知る事ができるというものです。

情報を受け取るだけでなく、尋ね人の動向や情報を交換できる掲示板も用意されていました。

そんな「破産者情報通知サービス」も、2022年現在は個人情報保護委員会による停止命令を受けて停止中となっています。

破産者マップ・後継サイトの魚拓やミラーサイトは？

破産者マップや後継サイトはすでに閉鎖されアクセスできないようになっていますが、公開当時の情報を確認できる魚拓やミラーサイトは存在しているのでしょうか？

結論から言うと、現在は破産者マップ・後継サイトともに、魚拓もミラーサイトも存在していません。

公開当時のWebサイトの内容をそのままコピーor保存できるため、これらが作られていた場合は破産者マップの閉鎖後も、ミラーサイト・魚拓では情報が閲覧可能となってしまいます。

しかし、魚拓にある破産者マップは表示エラーがあり、破産者マップとしては機能していない状態です。

また、破産者マップのミラーサイトも2022年現在は存在していません。

後継サイトも同じような状態なので、現在、過去に破産者マップで公開された情報を地図上で確認することは不可能だと言えます。

【2022年復活】新破産者マップとは

2022年6月20日に、破産者マップが「新破産者マップ」として復活したと大きな話題になりました。

復活と言われてはいるものの、現時点では運営者は不明のままで、破産者マップの運営とは違う人物が運営している可能性が高そうです。

新破産者マップの詳細は、以下で詳しく説明していきます。

新破産者マップとは？サイトURLも調査

新破産者マップについて詳細をご紹介していきます。

まず、2022年に新たに登場した新破産者マップのURLは、2022年7月31日時点では公開されています。

※こちらでは新破産者マップのURLの掲載は控えます

①自己破産手続きを行った年代別に表示

まずサイトURLをクリックすると検索マップ（Googleマップのような地図）が表示される仕様になっています。

破産者の情報は自己破産手続きを行った年代別に表示されるようになっており、右上のバーからどの年代を見るか選べるようになっています。

2022年7月31日時点では、2009年から2019年までのデータが反映・閲覧できる状態となっていました。

②破産者の住所にピンが表示

年代を選び地図を拡大していくと、マップ上の破産者の住所にピンが刺されていることがわかります。

そのピンをクリックすると破産者の情報が表示され、破産者情報の閲覧ができました。

破産者情報の下にある「削除申請はこちら」をクリックすると、削除申請のページに繋がります。

③削除申請のページの内容

削除申請ページには情報削除のために金銭が必要だという旨と金額が記載されていました。

金額は6万円と12万円の2種類。支払いはビットコインです。

6万円	12万円
ピンの内容を削除	ピンごと削除
地図上のピンに掲載されている内容「氏名」「住所」「時期」を非表示に	地図上のピン・内容が非表示に

また、「このサイトについて」のページには、海外で運営されている旨と、問い合わせは支払いの不備についてしか対応しないという注意書きがされています。

このことから、相互扶助を目的としていた破産者マップと違い、新破産者マップは初めから金銭を得ることを目的に作られた可能性が高いと言えるでしょう。

ここで注意したいのが、新破産者マップは現在運営者不明の状態であるため、2022年7月現在では削除申請を行った後の保証がされない可能性が高いという点です。

そのため、新破産者マップから情報を削除したとしても、情報が出回ってしまい別のサイトで再び情報を公開されてしまう恐れがあります。

安易に削除申請を行わない方が賢明です！

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新破産者マップは今後どうなる？

2022年6月の登場以降、新破産者マップはNEWSポストセブンやYahoo! JAPANニュースなどでも取り上げられ、メディアやSNSで早くも問題視する声が上がっています。

SNSでは個人情報を人質に金銭を要求する新破産者マップのやり方の卑劣さへの批判や、思いがけず情報を掲載されてしまった人を案じる声などが多く見られました。

2022年７月20日に、政府の個人情報保護委員会から新破産者マップに対して、個人情報保護法に基づき、データの掲載を停止するよう勧告が出されています。

新破産者マップの運営サイドは、新破産者マップは海外でサイトを運営していることから日本の法律は適応されない、と主張していました。

しかし実際には、サイト運営を海外で行っているとしても、日本の情報を取り扱っている時点で日本国内の個人情報保護法が適用されます。

そのため、新破産者マップが閉鎖に追い込まれるのも時間の問題だと言えるでしょう。

ただ、サイトの開設から閉鎖に至るまでの間で少なくない人間が削除費用を支払ってしまっていた場合、破産者マップは収益が見込めると悪意のある人間に認識されてしまうおそれがあります。

そうなると、新破産者マップが閉鎖された後にも類似サイトが出現し、イタチごっこになってしまう可能性が高いです。

そうならないためにも、破産者情報に限らず、多くの人が情報を人質に金銭を要求するサイトの言いなりにならないという姿勢を貫くことが大切だと言えるのではないでしょうか。

2023年1月の刑事告発後、新破産者マップはどうなる？【最新追記】

上記では「新破産者マップが閉鎖に追い込まれるのも時間の問題」と書きましたが、実際にはサイト閉鎖は一筋縄ではいかない様相を見せています。

ここで、刑事告発までの動きを簡単に見ていきましょう。

刑事告発されたということは、警察等による捜査が始まるということです。

今回は個人情報保護法違反を理由に刑事告発されましたが、サイトの情報削除と引き換えに利益を得ていることから、金銭要求の脅迫や強要の罪(第32章　脅迫の罪 第222条・第223条）に問われる可能性もあります。

（脅迫）
第二百二十二条　生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

（強要）
第二百二十三条　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
引用元：e-Gov法令検索 刑法 第32章　脅迫の罪（第222条・第223条）

これだけ見ると新破産者マップの閉鎖は目前に見えますが、実は新破産者マップの閉鎖には大きな問題が立ちはだかっていることがわかりました。

新破産者マップの運営者は不明のまま

刑事事件にまで発展した新破産者マップですが、なんと運営者は誰かわからない状態が2023年1月現在も継続中です。

サイトのドメインがカナダで取得されたこと以外、現時点で運営者を辿る情報はありません。
引用元：NEWSポストセブン ITジャーナリスト・三上洋氏の話

2023年1月11日の刑事告発を受けてもなお、新破産者マップのサイトが公開され続けていることから、サイト運営者は捕まらないと確信している可能性が高いと考えられそうです。

そのため「実は警察は既に運営者の情報を掴んでいる」ということでもなければ、警察はサイト運営者の捜索・特定から始めなければなりません。

そうなると、新破産者マップの破産者情報はこの先も長期間に渡って公開され続ける可能性があるといえます。

今回の件がうまく進み、警察が運営者を特定し破産者マップを閉鎖へ追い込むことができれば、この先破産者マップの後継サイトが登場する可能性はかなり低くなると思われます。

新破産者マップが閉鎖するまでの間、一般人は新破産者マップを好奇心で見ない・新破産者マップに載ってしまった方は運営者の金銭（ビットコイン）の要求に応えないを徹底しましょう。

新破産者マップへの対処法

もし新破産者マップへ自分の名前や住所が掲載されていたら、と思うとゾッとしてしまいますよね。

ここからは、実際に自分の情報が拡散されてしまった場合の対処法として、確実な対応を期待できる相談先をご説明します。

対処①弁護士・司法書士事務所

新破産者マップに掲載されている情報は個人情報保護法や名誉毀損などに抵触している可能性が高いです。

そのため、より的確な対処法を期待するのであれば、法律のプロである弁護士・司法書士事務所へ相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士に依頼することによって、運営者に情報を削除するように要求できるだけでなく、場合によっては損害賠償の請求も期待できます。

対処②違法・有害情報相談センター

違法・有害情報相談センターは、ネット上のトラブルに対しての適切な対処法を無料でアドバイスしてくれる機関です。

無料ということで削除申請等は自分で行う必要がありますが、適切なアドバイスが期待できるため弁護士・司法書士費用でお悩みの方にはおすすめの対処法と言えるでしょう。

対処③個人情報保護委員会

個人情報について、より詳細な回答が欲しいという場合は、日本の行政機関のひとつである個人情報保護委員会に相談するという対処法もおすすめです。

個人情報保護法相談ダイヤルに電話をして「ネット上に個人情報を許可なく掲載された」と相談すると、個人情報保護に関する助言や質問への詳しい回答が得られる可能性があります。

また、必要であれば個人情報に関する苦情を相手事業者に伝達するなどの対処も行ってくれるので、個人情報保護委員会は強い味方となってくれる可能性が高いです。

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官報に掲載されても会社や家族にバレる可能性が低い理由

ここからは、官報に掲載されても会社や家族にバレる可能性が低い理由について説明していきましょう。

まず、官報は政府機関が発行する新聞のようなもので、基本的に毎日発行されています。

その情報はインターネットにも30日間限定で掲載され、誰でも閲覧が可能です。

そんな官報に掲載される債務整理は、以下の通りです。

• 個人再生
• 自己破産

これらの債務整理を行うと、必ず官報に掲載されます。

それでも会社や家族にバレる可能性が低い理由を以下でご紹介します。

自己破産や個人再生がバレにくい理由

自己破産や個人再生がバレにくい理由は、大きく分けて2つあります。

これらがどういうことか、詳しく解説していきましょう。

官報を一般人が目にすることはほぼない

まず、官報は発行部数が少なく、定期的に官報の掲載内容を確認しているのはごく一部の人だけである、というのが大きな理由です。

このことから、官報は多くの人の目に触れる存在ではないことがわかります。

官報の内容を定期的に確認しているのは、町役場などの行政関係者か、信用情報機関、金融業者など非常に限られた職業の人が中心です。

そのため、自己破産・個人再生した人の情報が一般人の目に触れることはほぼいないと言えることから、官報経由で自己破産が家族や会社にバレる心配はほとんどないでしょう。

官報を検索されても探しづらくなった

インターネット上に掲載されている情報は、キーワードを検索にかけることで簡単に検索することが可能です。

インターネット版官報は、個人情報をPDFデータ（画像データ）で公開しています。

画像データはテキストでの検索にヒットしないため、特定の住所や名前などで検索をかけても情報にたどり着くことができません。

ですので、官報で自己破産者の名前検索はできない形となります。

さらに官報に掲載される個人情報は膨大な数があるので、その中から特定の破産者を探すために労力をかける人は少ないと思われます。

そのため、ここでも官報経由で自己破産が家族や会社にバレる心配はないと言えるでしょう。

自己破産や個人再生がバレるきっかけ

上では官報がきっかけで自己破産や個人再生が会社や家族にバレる可能性は低いと説明しました。

では、自己破産や個人再生が会社にバレるきっかけとはどのようなものでしょう。

ここからは、自己破産や個人再生が会社にバレるきっかけとなりやすい状況を解説します。

説明の前に覚えておいていただきたいのが、会社は借金を理由に社員をクビにすることはできないという点です。

会社が従業員をクビ（解雇）にするためには、正当な理由が必要です。

この条件に従業員の借金は含まれないため、会社にバレたとしても、自己破産や個人再生したことを理由に解雇や減給、降格処分を下すことは不当とされます。

バレるきっかけ①自分で手続きを行う

1つ目は、自己破産や個人再生の手続きを自分で行っている場合です。

この場合、賃金業者や裁判所からの電話や書類が会社や自宅にきたことをきっかけに会社や家にバレるケースが多く見られます。

家や会社に債務整理関連の連絡が来てバレることを避けたい場合は、弁護士や司法書士に相談・依頼することがおすすめです。

弁護士・司法書士に自己破産や個人再生手続きを依頼することで、書類の受け取りや電話対応などは全て弁護士・司法書士に任せることが可能となります。

家族や会社にバレるリスクが低くなるだけでなく、手続きに充てていた時間を自由に使うこともできるようになるため、債務整理をお考えの際は弁護士に任せることも検討してみてください。

バレるきっかけ②制限がかかる職業についている

自己破産をする際、裁判所の申立期間中は一定の資格・職業に制限がかかります。

該当する職業に就いている方はその期間中は資格を用いた仕事ができなくなるため、それがきっかけで自己破産が職場や会社にバレる可能性は高くなるでしょう。

制限を受ける期間は状況によって異なりますが、一般的に2カ月～半年程度・裁判所での手続きが終わるまでの期間限定となっています。

免責決定が確定すれば資格の制限もなくなり、仕事を再開することが可能です。

バレるきっかけ③勤めている会社に借金をしている

自己破産は手続きを行う際は、お金を借りている相手（債権者）を、業者・個人に関わらず全て裁判所に申告する必要があります。

裁判所はその申告に基づいて債権者に通知を行うため、会社から借金をしている場合は、裁判所から会社に通知が届きます。

そうなると確実に会社に自己破産することを知られてしまうことになり、自己破産がバレる結果となるでしょう。

先ほども述べたように、借金が理由で解雇されることはありませんが、会社や会社を介しての借金にはリスクが付きまとう、という点はしっかり認識しておくようにしましょう。

官報に掲載される自己破産と個人再生とは？

ここでは、官報に記載される原因となる自己破産と個人再生についてご説明しましょう。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てを行うことで借金の支払い義務を免除してもらうための手続きです。

金融庁が作成した多重債務者相談マニュアルには、自己破産をよりわかりやすい表現で説明しています。

「自己破産」というのは、借金が返済できなくなった場合に、自分の持っている資産をお金に換えて、その範囲内で借金を返して、それでも残ってしまった借金については、もう払わなくてよいですよ（これを「免責」と言います。）、ということを裁判所に認めてもらう制度のことです。 引用元：金融庁

自己破産手続きは借金がゼロになる代わりに財産の大半を処分する必要がありますが、借金で立ち行かなくなった人生を立て直すきっかけとなる可能性が高いでしょう。

自己破産手続きには「全てを失ってしまう」というネガティブな印象をお持ちの方が多いですが、メリットも多数存在しています。

最も大きなメリットは借金が無くなるという点でしょう。

さらに、自己破産手続き中からは債権業者による請求・督促も無くなるので、気持ちにもゆとりが生まれるはずです。

また、自己破産は全財産を没収されると思われがちですが、一部の財産（99万円以下の現金）・預貯20万円未満の預貯金・衣類や家具などの生活必需品は没収されず手元に残ります。

自己破産のデメリット

上では自己破産のメリットを挙げましたが、ここからは自己破産のデメリットを紹介します。

自己破産手続きは借金がゼロになる大きなメリットがありますが、その分デメリットも存在しています。

デメリットの詳細や自己破産手続きについてもっと詳しく知りたい方は、「自己破産のデメリットは7つ！クレジットカードや住宅ローンがどうなるかパターン別で解説」という記事をご参照ください。

自己破産のデメリットをより詳細に解説しているほか、気になるクレジットカードや住宅ローンについての情報も掲載しています。

個人再生とは

個人再生は、裁判所に再生計画の認可決定を受けることで借金を大幅に減額してもらう手続きです。

個人再生は個人版民事再生を意味しており、金融庁では民事再生に関する説明を行っています。

「民事再生」という言葉を耳にしたことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、これは簡単に言うと倒産の危機に瀕した中小企業などが、借金を整理して、もう一度出直す、すなわち「再生」することをスムーズに行うための制度です（実際には複雑な制度なので、詳しく知りたい方は専門書を当たってみて下さい。）。 引用元：金融庁

減額された借金を約3年〜5年かけて支払うことで、残りの借金については支払い義務がなくなります。

個人再生では借金をゼロにすることはできないまでも、借金の金額を大幅に減額することで月々の返済額を軽くすることができます。

条件が合えば持ち家や車を処分しなくても大丈夫ですし、自己破産と同様に債権者からの借金の督促も止めることが可能です。

個人再生のデメリット

続いては個人再生のデメリットをピックアップしていきます。

個人再生のデメリットは自己破産のデメリットと共通する部分が多いです。

ブラックリストに掲載されると、新たなローンを組むことはもちろんクレジットカードにも影響が出てしまうことが心配ですよね。

ちなみに「個人再生のデメリットとは？クレジットカードの影響や会社にバレるか解説」という記事では、クレジットカードへの影響や会社にバレるのかといった気になるポイントを中心に、個人再生の流れなどわかりやすく解説しています。

個人再生について気になっている方は、ぜひこちらもチェックしてみてください。

自己破産に強いおすすめの弁護士・司法書士

ここからは、自己破産に強いおすすめ弁護士・司法書士をご紹介します。

まずは、おすすめ弁護士・司法書士事務所の費用を比較していきましょう。

事務所名	着手金 /1件	報酬金 /1件	その他 費用
はたの ※書類作成のみ	ー	330,000円～ ※管財事件の場合＋200,000円〜	ー
ロータス	220,000円	220,000円 ※管財事件の場合＋200,000円〜	55,000円 ※諸経費
サンク	500,000円 ※住宅ローン有の場合 +100,000円	一律10％	管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる
響	330,000円〜	220,000円〜	−
ひばり	220,000円～	220,000円～	5,500円 ※諸経費

※事務所名略 ※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

自己破産にかかる費用を比較した場合、東京ロータス法律事務所とひばり法律事務所が費用設定が安いことがわかります。

事務所名	着手金 /1件	報酬金 /1件	その他 費用
はたの ※書類作成のみ	ー	385,000円～	220,000円～ ※再生委員に支払う費用
ロータス	330,000円	330,000円 ※住宅ローン有の場合 ＋110,000円	55,000円 ※諸経費
サンク	500,000円 ※住宅ローン有の場合 +100,000円	一律10％	管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる
響	330,000円〜	220,000円〜 ※住宅ローン有の場合 ＋110,000円	−
ひばり	330,000円～	220,000円～	5,500円 ※諸経費

※事務所名略 ※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

個人再生手続の依頼の場合は、ひばり法律事務所が最安値の事務所ということになりました。

個人再生の費用を詳しく知っておくだけで、弁護士・司法書士事務所間でそこそこ違いがあることがわかります。

もちろん法律事務所の魅力は費用の安さのみではないので、以下で各事務所の特徴や強み、魅力をご紹介していきます。

はたの法務事務所

＞＞ はたの法務事務所に0円で相談する

はたの法務事務所の特徴

• 専属の担当者がつく
• 女性相談窓口がある
• 依頼人者の状況に配慮した対応

はたの法務事務所では、債務整理を依頼すると専属の担当者がつき、借金問題解決まで、じっくり二人三脚で債務整理に取り組むことが可能となります。

また、女性専用窓口や、依頼者の状況に合わせて費用の分割払い等にも応じてもらえるなど、法律事務所への相談にハードルの高さを感じている方にも相談しやすい事務所です。

はたの法務事務所は司法書士法人であるため、自己破産や個人再生を依頼する場合は書類作成のみとなります。

しかし、豊富な知識と経験を活かしたアドバイスが欲しい方や、自分で債務整理の手続きを考える方の強い味方となってくれるでしょう。

はたの法務事務所の費用

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～
その他費用	220,000円～ ※管財事件の場合

※書類作成のみ

相談料	無料
報酬金 /1件	385,000円～
その他費用	220,000円～ ※再生委員に支払う費用

※書類作成のみ

はたの法務事務所の概要

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

サンク総合法律事務所

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サンク総合法律事務所の特徴

• 親身な態度で相談にのってもらえる
• 相談料無料・24時間365日相談受付中
• 債務整理の実績が豊富

サンク総合法律事務所では、24時間365日、いつでもどこからでも相談を受け付けています。

その際、親身な態度で相談に応じてもらえる、と口コミで評判となっています。

もちろん優しいだけが魅力ではなく、債務整理実績1万5000件以上という高い実績のある弁護士事務所なので、借金問題でお悩みの方はまずはサンク総合法律事務所でじっくりお話を聞いてもらってみてはいかがでしょう。

サンク総合法律事務所の費用

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

サンク総合法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

＞＞ 弁護士法人・響に0円で相談する

弁護士法人・響の特徴

• 分割払い可能で初期費用が抑えられる
• 相談実績19万人以上
• 他分野の専門家にもアドバイスがもらえる

弁護士法人・響は響グループの一角で、グループ内の他分野の専門家の協力も仰ぐことが可能です。

そのため債務整理はもちろん、今回取り上げた破産者マップへの情報掲載など、債務整理以外の案件も相談することができます。

借金問題と同時に他の法律問題を抱えている方は、様々な角度から解決に向けてアプローチしてもらえる弁護士法人・響への相談がおすすめです。

オフィスは東京に３ヶ所あり、千葉や神奈川方面からのアクセスも良好。

さらに大阪・福岡・那覇にもオフィスがあるので、お近くにお住いの方はぜひご検討ください。

弁護士法人・響の費用

相談料	無料
着手金/1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	―

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円～
報酬金 /1件	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

弁護士法人・響の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

東京ロータス法律事務所

＞＞ 東京ロータス法律事務所に0円で相談する

東京ロータス法律事務所の特徴

• 土日も24時間無料相談OK
• 費用の分割払い可能
• 全国対応・出張サービスあり

東京ロータス法律事務所は、平日だけでなく土日でも24時間無料相談に応じてくれる法律事務所です。

また、北海道から沖縄まで対応可能な無料出張サービスもあるため、お住いの地域が東京ロータス法律事務所から遠い場合でも対面で相談・依頼が可能な点も嬉しいですね。

また、費用の分割払いにも対応しているので、忙しい方だけでなく費用が心もとない方にとっても強い味方だと言えるでしょう。

＞＞ 東京ロータの公式特設サイトから無料で相談する

東京ロータス法律事務所の費用

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円 ※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	330,000円
その他費用	諸経費55,000円 ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

東京ロータス法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

ひばり法律事務所

＞＞ ひばり法律事務所に0円で相談する

ひばり法律事務所の特徴

• 代表は弁護士歴25年のベテラン弁護士
• 費用設定がトップクラスに安い
• 弁護士・スタッフともに借金問題が得意

ひばり法律事務所は、弁護士歴25年のベテランが率いる債務整理が得意な弁護士事務所です。

料金が安いことが特徴ですが、安い分仕事が雑といったことは決してありません。

分割払い対応・相談何度でも無料・全国どこでも無料出張・女性専門窓口完備などなど、費用が安くてもきちんと心のこもった対応をしてもらえる事務所となっています。

ひばり法律事務所の費用

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

まとめ

破産者マップとは？

破産者マップとは、官報に掲載された自己破産者の名前や住所などのデータをGoogleマップ上で確認できるように制作されたサイトです。

いわば破産者の名簿が地図付きで公開されているような状態で、破産者マップはインターネットを中心に大きな話題と問題になりました。

破産者マップの登場から閉鎖に至るまでの経緯は「破産者マップ事件」とも呼ばれています。

破産者マップは炎上からわずか4日ほどで閉鎖に追い込まれましたが、その後も「モンスターマップ」「自己破産・特別清算・再生データベース」といった破産者マップの後継サイトが登場し、再び話題と問題になりました。

2022年現在では「モンスターマップ」「自己破産・特別清算・再生データベース」ともにすでに閉鎖しています。

どうして破産者の情報がバレた？

破産者マップに掲載されている自己破産者情報は、官報に記載された情報が転載されたものです。

自己破産・個人再生手続をした人のデータは、必ず官報に掲載されることで世間に公表されます。

破産者マップでは、これらの情報を見やすくデータベース化したものを無料公開していたのです。

破産者マップでは破産者の情報を見やすい形でデータベース化したことで話題と問題になりました。

しかし2022年現在、実際に発行・インターネット配信されている官報では個人情報に配慮した形で破産者の情報が掲載されています。

さらに官報は一般の人は滅多に目にすることのない機関紙なので、官報がきっかけで自己破産が会社や周囲にバレる心配はほとんどないと考えても大丈夫です。

【2022年版】新破産者マップとは？

2022年6月、インターネット上から姿を消していたはずの破産者マップが「新破産者マップ（2022年版）」として再び登場しました。

2022年7月現在、新破産者マップの運営者はまだ判明していませんが、以前の破産者マップの運営者とは違う人物が制作・運営している可能性が高いと思われます。

また、新破産者マップは破産情報を掲載された人へ金銭と引き換えに情報を削除するとアナウンスしており、初めから金銭を得ることを目的に作成された可能性が高いです。

2020年7月20日に政府の個人情報保護委員会から新破産者マップに対して、個人情報保護法に基づき、データの掲載を停止するよう勧告が出されているため、2022年現在、新破産者マップの閉鎖は時間の問題だと思われます。

しかし、新破産者サイトが2022年中に閉鎖になったとしても今後も模倣サイトが登場する可能性は十分考えられるでしょう。

そのため情報を掲載されても安易に金銭を支払わないことが大切です。

自己破産はデメリットばかり？

財産をすべて失うだけでなく、センシティブな個人情報が拡散される恐れまであるとなると、自己破産手続きに一歩踏み出せなくなってしまったという方も多いのではないでしょうか。

しかし、自己破産には借金をゼロにして生活を立て直すことができるという大きなメリットがある手続きです。

もちろん、一定額以上の財産を持てない・ローンが組めないなどの自己破産のデメリットもありますが、借金問題でお悩みの方にとっては、借金問題から解放される大きなチャンスだと言えるでしょう。

せっかくのチャンスを新破産者マップという人の弱みにつけ込むようなサイトに邪魔されてしまうのは、あまりにも勿体ない事です。

借金問題でお困り・お悩みの方は、ぜひこちらで紹介した弁護士・司法書士へご相談ください。

きっとあなたの大きな力となってくれるはずです。