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借金の無料相談はどこがおすすめ?公的機関から弁護士・司法書士まで一覧紹介

借金の無料相談はどこがおすすめ?公的機関から弁護士・司法書士まで一覧紹介

抱えた借金で生活が苦しい・借金が返せないことを誰に、どこに相談したらいいかわからない。

このような悩みを抱えている方は、決して少なくはないはずです。

他にも、住宅ローンの借り換えや、借金をまとめたいけれど相談先がわからない、という方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では借金問題でお困りの方におすすめの無料相談先をご紹介します。

借金相談には法テラス国民生活センター各自治体などの公的機関・弁護士・司法書士、借金の相談はどこがおすすめか、それぞれメリットやデメリットも交えて分かりやすく解説していますので、借金相談はどこがいいかでお悩みの方はぜひ参考にしてください。

借金の無料電話相談を24時間受け付けている弁護士事務所も紹介していますので、時間がない方も気軽に相談が可能ですよ。

この記事の目次

公的機関や弁護士に借金相談をするメリット・デメリット

最初に法テラスなどの公的機関や弁護士に借金無料相談をするメリット・デメリットをそれぞれ紹介していきましょう。

借金無料相談をどこにするかは、借金返済への第一歩です!メリット・デメリットをよく理解して、早めに借金相談に踏み切ることをおすすめします。

公的機関の無料相談のメリット

まずは法テラスなど公的機関の借金無料相談のメリットのご紹介です。

  1. 相談するハードルが低い
  2. 専門家の意見を知ることができる

「借金相談をどこにすればいいのか」という悩みを抱える方にとって、無料で相談が可能な公的機関はとても有難い存在だと言えるでしょう。

メリットの詳細は以下で解説します。
 

相談するハードルが低い

借金相談をどこにするべきか迷った際に、公的機関は公共のために業務を行う機関なので、民間企業に相談する際にありがちな詐欺や悪徳業者ではないか、などの心配をする必要がありません。

さらに、公的機関の中には私たちの生活の身近なものも多いので、いざ借金問題を相談する際に、ハードルが低いのがメリットです。

お住いの地域の区役所や市役所も公的機関です。他にも法テラスなど、名前を耳にする機会が多い組織もありますよ。

 

専門家の意見を知ることができる

借金問題を誰にも相談せず、自身で悩んだり調べたりしても、残念ながら解決は難しいでしょう。

しかし、公的機関の借金相談では弁護士や司法書士、または借金問題の知識に長けた相談員といった借金問題の専門家が対応してくれます。

そのため、借金問題解決に向けて意思決定が必要な場面でも専門家目線の的確な意見を知ることができるので、物事がスムーズに進む可能性が高くなるのが公的機関に相談する際の大きなメリットです。

「もうだめだ」と思い込んでいた借金問題も、公的機関の専門家に相談することで解決の糸口が掴めるかもしれませんね!

弁護士・司法書士に借金相談をするメリット

続いて、弁護士・司法書士に借金相談をするメリットのご紹介です。

  1. 取り立てをストップできる
  2. 書類作成など手続きを代わってもらえる
  3. 家族にバレない可能性もある
  4. 借金の最適な解決案を知ることができる

「費用が高そう」「難しい話はわからない」といった理由で敬遠されがちな弁護士・司法書士事務所ですが、専門家だけあって相談・依頼するメリットは多数あります。

以下で詳しく説明していきましょう。

 

取り立てをストップできる

弁護士・司法書士に借金問題を相談→債務整理を依頼することで、債権業者からの取り立てをストップできます。

取り立てがストップする理由

弁護士に債務整理を依頼することで、弁護士は債権者に「受任通知」を送ることができます。
受任通知には借金の取り立てや返済を停止させる効果があるので、弁護士に依頼後は取り立てや借金の返済に怯える必要はありません。

債権業者からの督促にお悩みの方にとっては大きなメリットだと言えるでしょう。

ただし、注意していただきたいポイントとして、弁護士・司法書士への相談・電話無料相談のみでは、取り立てストップはできません。

取り立てをストップするには正式に債務整理を依頼する必要があるので、まずは弁護士・司法書士への相談・電話無料相談を利用して依頼の検討からスタートしましょう。

 

書類作成など手続きを代わってもらえる

自力で借金問題を解決しようと債務整理に挑んだ場合、まず立ちはだかる問題が煩雑な書類作成と手続きです。

しかし、弁護士・司法書士に相談→依頼することで、書類作成や手続きは全て弁護士・司法書士にお任せすることが可能となります。

債務整理に必要な書類は専門性が高いものです。しかも書類に不備があると手続きが円滑に進まないため、その分借金問題の解決が遅くなります。そのため自力での作書類成はおすすめできません。

借金問題に強い弁護士・司法書士であれば、債務整理に必要な書類作成・手続きはお手の物なので、安心して任せられる上にスピード解決まで期待できるのは嬉しいですね。

ただし、こちらも弁護士・司法書士への借金相談・無料電話相談のみでは請け負ってもらえません。

弁護士・司法書士へ依頼後に可能となる範囲なので、まずは弁護士・司法書士への借金問題の相談からスタートしましょう。

 

家族にバレない可能性もある

借金相談はどこがいいか悩まれている方の中でも、借金問題を抱えていることを家族に知られなくないという方も多いでしょう。

弁護士・司法書士は依頼人の守秘義務を遵守しているため、弁護士・司法書士が第3者にあなたの借金問題を口外することはないのでご安心ください。

弁護士・司法書士事務所の借金相談・無料相談のみであれば、匿名での利用も可能です。

ただし、依頼する債務整理の内容によっては、家族や近しい人たちに借金を隠すのは難しいものもあります。

特に、家や車といった大きな財産を処分する必要のある「自己破産」手続きを行う場合は周囲に隠すことは難しいので、注意が必要です。

 

借金の最適な解決案を知ることができる

多重債務など、抱える借金問題が複雑になればなるほど解決は困難です。

しかし、弁護士・司法書士へ相談することで借金の最適な解決案を知ることができるようになります。

弁護士・司法書士に相談すると、専門家目線であなたの借金問題の解決に一番適した債務整理を提案してもらえますよ。もちろん、分からないところは丁寧に説明してもらえるので安心です。

「もう自己破産して財産を処分するしかない」と思っていても、弁護士・司法書士に相談したことで、財産の処分を必要としない任意整理で借金問題が解決した、という事例もよくあります。

借金の相談をどこにするべきか悩んでいるのであれば、中途半端な知識や思い込みで間違った債務整理を選択してしまわないためにも、弁護士・司法書士への借金相談・電話無料相談の活用は大変おすすめです。

公的機関・弁護士司法書士の借金相談の違い

ここでは公的機関と弁護士司法書士の借金相談の違いを比較し、借金相談はどこがいいかをより深く検討していきます。

公的機関

弁護士・司法書士

相談料 基本的に無料 無料の場合が多い
※有料の事務所もあり
受付時間 基本的に平日の日中のみ 平日夜間や24時間365日対応の事務所多数
※対応時間は事務所によって異なる
利用制限 相談先によっては利用制限あり
※所得制限や相談回数に制限がかかる場合も
利用制限なし
依頼時 依頼する弁護士・司法書士を選べない、または自分で探す必要がある 依頼する弁護士・司法書士を選べる
(相談先にそのまま依頼できる)

公的機関は無料である分、対応時間等に制約が多いです。

借金相談をどこにするか検討する際に、相談できる時間は大きなポイントとなるでしょう。

また、公的機関は相談受付のみ、弁護士・司法書士の紹介のみなど、依頼に直接結びつくパターンが少ないといった印象も受けます。

一方、弁護士・司法書士事務所は、相談先によっては相談料を請求される場合もありますが、無料借金相談を行なっている事務所も多く、さらに相談受付時間も長く設定されている事務所が多いです。

このような違いを踏まえて、状況別のおすすめ相談先をざっくりまとめました!

公的機関への相談がおすすめの方

  • 債務整理を依頼するかどうかは未定だが、一度借金相談だけしてみたい
  • 時間にはある程度融通がきく

弁護士・司法書士への相談がおすすめの方

  • 債務整理の依頼も視野に入れて借金相談したい
  • 平日の日中は時間が取れない

「借金の相談先はどこがいいかわからない」という方は、上記を参考にして相談先をお選びください。

借金無料相談のデメリット

ここからは、借金無料相談のデメリットを紹介します。

法テラスなどの公的機関と弁護士・司法書士、それぞれの無料借金相談の際のデメリットを解説していくので、無料借金相談はどこがいいかをお考えの方は参考にしてください。

公的機関と弁護士・司法書士、共通の借金無料相談のデメリット

  • 無料相談だけでは借金問題の解決に繋がらない

当然と言えば当然ですが、無料相談をしただけでは借金問題は解決しません

無料相談を利用して、どの債務整理が自分に合うかを検討し、その後自身で債務整理を行うという方法もありますが、付け焼き刃程度の知識で債務整理を行うのは、大変なだけでなく失敗のリスクもあります。

無料相談はあくまで解決への第一歩である、ということをよく理解しておく必要があるでしょう。

公的機関の借金無料相談のデメリット

  • 相談受付時間が限定される
  • 相談先によっては利用制限がある
  • 弁護士・司法書士を自分で選べない
  • 相談対応者が弁護士・司法書士ではない可能性もある

借金相談をどこにするか迷った際に公的機関へ借金無料相談する際のデメリット融通が効きにくいという点でしょう。

先ほど「公的機関と弁護士・司法書士の借金相談の違い」で紹介した特徴と重複する部分が多いですが、中でも公的機関は対応時間が平日9時〜17時であるという点が、平日にお仕事をしている人にとっては特にネックとなるポイントです。

また、弁護士・司法書士に債務整理を依頼するとなった際に、公的機関の選んだ弁護士・司法書士に依頼をすることになったり、改めて自分で探す必要があるなど、運に任せたり二度手間になる可能性が高いのも、公的機関に借金無料相談をするデメリットだと言えます。

法テラスに登録をしている弁護士・司法書士事務所であれば、法テラス直轄の事務所に行かなくても民間の弁護士・司法書士事務所で法テラスの利用ができるという「持ち込み方式」の利用ができます。
こちらであれば、法テラスを利用する場合でも相談・依頼先をご自身で選ぶことが可能です。

そして、法テラスなどの公的機関の無料借金相談を利用する場合、弁護士や司法書士以外の相談員が対応する可能性もあるため、必ず弁護士や司法書士といった専門家に話を聞いてもらえるわけではないことも理解しておく必要があります。

弁護士・司法書士事務所の借金無料相談のデメリット

  • 無料相談後に依頼を迫られる可能性がある

無料相談は弁護士・司法書士の営業活動とも言える部分なので、相談後にしつこく依頼を迫られる可能性が考えられます。

軽い気持ちで借金無料相談をしたのに、依頼しろとグイグイ来られたら少し怖くなってしまいそうですね。

しかし、強引に依頼を迫るような弁護士・司法書士事務所は、借金無料相談を行う事務所の中のほんの一部です。

借金無料相談を利用する前に口コミやレビューを参照して、口コミ評価の良い事務所を選んで相談することで、しつこい勧誘のリスクは避けられます。

借金の相談をどこにするか迷ったら、借金無料相談を行なっている弁護士・司法書士事務所について、しっかり下調べしてから無料相談を利用するのがポイントですね。

サイナビおすすめの
弁護士・司法書士事務所はこちら

借金の無料相談ができる公的機関8選

借金の相談先をどこにするか迷った際に実際に借金の無料相談ができる公的機関として、以下のものがあります。

借金の無料相談ができる公的機関

  1. 法テラス
  2. 国民生活センター
  3. 日本司法書士連合会
  4. 日本弁護士連合会
  5. 日本クレジットカウンセリング協会
  6. 日本貸金協会
  7. 全国銀行協会
  8. 市役所・区役所の相談窓口

よく名前を聞くものから馴染みがないものまで、様々な組織が出揃いましたね。

借金の相談先をどこにすべきかお悩みの方へ向けて、合計8つの公的機関の詳細を以下で解説していきましょう。

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブルのための総合案内所です。

法テラスは問題解決のための法制度の案内や手続き、適切な相談窓口への案内を無料で行ってくれるのが特徴となっています。

借金だけでなく離婚等の生活の中の法律トラブルにも対応していて、名前を聞いたことがあるという方も多いでしょう。

相談や紹介だけでなく、必要事項を満たしていれば弁護士・司法書士への費用などの建て替えも行ってくれるので、「弁護士・司法書士に債務整理を依頼したいけれどお金がない」という方の強い味方となってくれます。

電話での相談はもちろん、全国各地の法テラス事務所にて面談での借金相談も可能です(受付時間等は地域ごとに異なるため、ご確認ください)。

相談窓口 法テラスサポートダイヤル
電話番号 0570-078374
※相談窓口の案内のみとなるので、アドバイスや解決法の提案はこのダイヤルでは行われません
受付時間 平日9:00~21:00・土曜日9:00~17:00
※祝日・年末年始を除く
メール相談は24時間365日受付可能
※土日・祝、年末年始はメールの回答が遅くなる可能性大
相談料 無料(収入が一定以下であれば3回まで利用可能)
※相談時の電話料金は実費

法テラスへの借金相談方法

上記はあくまで相談窓口へのアクセスです。

法テラスへの借金相談・依頼方法は、窓口を介する方法と、弁護士・司法書士を経由して依頼する方法の2種類があるので、簡単にご紹介します。

直接法テラスの法律相談に申し込む

  1. サポートダイヤルまたは、お住いの地域の法テラスの支所などに連絡
  2. 資力要件などについての確認を受ける(法テラスの職員から口頭確認)
  3. 要件が確認できたら面談の予約を取る
  4. 指定された日時にお住いの地域の法テラスへ出向く
  5. 援助申込書の確認・記入
  6. 弁護士・司法書士へ相談・依頼する
法テラスと契約している弁護士・司法書士の無料法律相談を受ける

  1. 法テラスと契約している弁護士・司法書士を探す
  2. 相談・資力要件などについて確認
  3. 弁護士・司法書士事務所を通して、法テラスへ民事法律扶助申請を出す
  4. 法テラスによる審査(資力要件などの確認)
  5. 法テラスの法律扶助決定後、法テラス・弁護士または司法書士・依頼者での三者契約を交わす
  6. 法テラスから弁護士または司法書士に着手金を支払い(立替)
  7. 事件開始とともに依頼者が法テラスへの分割弁済を開始する

2つの相談方法の大きな違いは、債務整理を依頼する弁護士・司法書士を自分で選べるという点です。

法テラスに限らず、法的機関の法律無料相談を利用する場合は、自分で弁護士を指定することはできません。

しかし弁護士・司法書士にも得意分野があるため、債務整理を成功させるには債務整理に強い弁護士を選ぶことが重要なポイントです。

法テラスと契約している弁護士・司法書士事務所は、HPに「法テラス利用可」などの表記がある場合が多いので、検索の際には「債務整理に強い事務所か」「法テラスと契約しているか」という点に注意しましょう。

少し手間はかかりますが、自身で信頼できる弁護士・司法書士を探してから法テラスを利用する方法をおすすめします。すでに依頼先を決めている場合でも、法律事務所によってはそのまま弁護士・司法書士の協力を得て法テラスの法律扶助審査に申し込むこともできますよ。

法テラスの利用条件

至れり尽くせりに見える法テラスの無料相談ですが、利用するには厳しい利用条件があります。

法テラスの利用条件

  • 収入が一定の金額以下であること
  • 相談する事件に勝訴の見込みがないとはいえないこと
    ※債務整理が失敗しない可能性が高い(免責を得たり円満解決になるなど)状態
  • 民事法律扶助の精神に適すること
    ※報復目的や権利の濫用などではない

逆に言うと、収入が少なかったり生活保護を受けている場合でも、法テラスなら借金相談から依頼ができる可能性が高いということです。

利用条件を満たすことができれば弁護士・司法書士へ正式に相談・依頼が可能となります。

費用の支払いは、事件開始時に一旦法テラスが立て替えて法律事務所へ支払い、その後、指定した本人名義の口座から毎月引き落しで分割回収される流れです。

費用は弁護士・司法書士事務所へ依頼するよりも安く済むケースが多いですが、あくまで「費用が安くなる」だけで返済義務はあるので注意してください。

月々の返済金額は無理のない金額が設定されますが、費用の返済に対して、法テラスは比較的厳しい傾向にあると言われています。コツコツ支払うのが苦手、という方は注意してください。

法テラスで借金相談をした人の口コミ

公的機関の行う法律相談の中でも圧倒的な知名度の高さを誇る法テラスはそれだけ利用者も多く、法テラスに借金問題を相談した際の口コミ評価も多数寄せられています。

まずは、法テラスへ借金問題を相談した方の良い口コミ評価のご紹介です。

20代|女性

相談して良かった

法テラスのみで解決しました。
義弟の借金だったのですが、自己破産した際のメリット、デメリットを知ることができました。
また、奨学金については、自己破産した際に保証人に全て一括で請求がいくことを教えていただきました。
自分達だけでは知ることができなかった情報を知ることができたので、とても助かりました。
最終は、複数の会社からの借金があったので、銀行でお金を借り全て返済し、返済口を一本に絞ったほうがいいとアドバイスをいただき、現在はそのようにしています。

  • 相談内容:自己破産
  • 借金額:約300万円
  • 手続き費用:無料/li>

40代|男性

とても親身に対応してもらった

過払い金はないと思っていたが、丁寧に教えてくれ、必ず戻りますと言われ、本当に返金された。
重い腰を運んで、ダメ元でしたが、相談して良かったと思いました。
アドバイスも良かったですし、少しでも多く返金されるように努力して下さる様子が身に染みて感じた。
戻ってきたお金は大事に貯金しています。もう、二度とお金は借りません。
ちなみに、家計相談ものって下さり、必要じゃないものは削減するようにアドバイスをして下さった。

  • 相談内容:過払い金
  • 借金額:300万円
  • 手続き費用:25万円
  • 戻ってきた額:50万円

法テラスへ借金問題を相談した際の良い口コミ評価では、親身に話を聞いてくれた・アドバイスをもらった・無事に問題が解決できたという喜びの声が多く見られました。

借金の過払い金相談の結果、過払い金が返ってきたというケースもありましたね。

債務整理のメリットやデメリットを両方しっかり説明してくれる、債務整理以外の解決方法も提案してもらえるという点も、債務整理についての知識が少ない人間にとっては嬉しいポイントです。

続いて、法テラスへ借金問題を相談した方の悪い口コミ評価をご紹介します。

20代|女性

弁護士の態度が悪かった

行って5分以内に私は怒って帰った。上から目線な態度で話を聞く気もないのか。私が若かったので舐められていたように思う。
事務所内の人が「どうしました?!」と驚いて出てきたが、話す気にもならなかった。こちらの求めている回答内容とは異なると思いますが、忘れられない、そして法テラスは2度と利用しません。
その弁護士の方のせいで法テラス自体が悪印象になりました。もう頼りません。

  • 相談内容:任意整理
  • 借金額:?
  • 手続き費用:依頼せず

法テラスに借金問題を相談した際の悪い口コミ評価では、対応した弁護士の態度が悪かったというものがありました。

相談する弁護士を選べない、という借金無料相談のデメリットが出てしまったパターンですね

口コミの投稿者さんは残念ながら相談を諦めてしまったとのことですが、もし相談する弁護士があまりにも非常識な態度を取る場合は、法テラスへ相談・苦情を入れることをおすすめします。

親身になって相談に応じてくれるスタッフや弁護士・司法書士が大半なので、安心して法テラスの借金相談をご利用ください。

国民生活センター

独立行政法人 国民生活センターは、国民生活の安定と向上を目的に生活に関する情報の収集・調査研究・情報提供を行う施設です。

商品やサービスのトラブルだけでなく多重債務など借金問題の相談も受け付けており、適切な手続きの方法から多重債務の予防の対策まで、自身の状況に合わせたアドバイスがもらえます。

しかし、あくまで「アドバイス」なので、直接相談したい場合や、より具体的な解決法をお探しの場合は別の窓口への相談がおすすめです。

相談窓口 全国の消費生活センター等
電話番号 消費者ホットライン:188(局番なし)
※音声ガイダンスに従って操作することで、お住まいの地域の消費生活センター等の案内をしてもらえます
受付時間 平日9時~16時
※休日相談窓口あり
相談料 無料
※相談時の電話料金は実費

休日にも平日と同時間内で対応してもらえますが、お住いの地域の消費生活センターが休日対応していない場合は国民生活センターに電話がつながります。

基本的には即日回答してもらえますが、相談内容によっては地元の消費生活センターの案内をされるだけの可能性もあるので、二度手間を避けるなら平日の電話相談がおすすめです。

また、窓口が空いていないときや電話回線が混んでいる際には、「平日バックアップ相談」や「お昼の消費生活相談」を利用することもできます。

  • 平日バックアップ相談
  • 相談受付時間/10:00~12:00、13:00~16:00(年末年始、土曜日曜祝日を除く)
    電話番号/03-3446-1623

  • お昼の消費生活相談窓口
  • 相談受付時間/11:00〜13:00(年末年始、土曜日曜祝日を除く)
    電話番号/03-3446-0999

日本司法書士連合会

日本司法書士会連合会(略称・日司連)は、司法書士法第62条第1項に基づいて設立された特別民間法人です。

そんな日本司法書士連合会が全国約150ヵ所で行なっている司法書士による相談窓口『司法書士総合相談センター』でも借金問題の相談を受け付けてもらえます。

相談窓口 司法書士総合相談センター
電話番号 各地の総合相談センターにより異なる
日本司法書士連合会のHPの「司法書士総合相談センター一覧」から確認できます。
受付時間 各地の総合相談センターにより異なる
相談料 無料~5,500円前後(各総合相談センターにより異なる)
※借金相談の場合は無料の地域が多い

相談員ではなく司法書士に相談ができるという点は大きなメリットですが、総合相談センターを利用した場合、自分で司法書士を選ぶことはできません。

債務整理に詳しくない司法書士に当たると、満足のいく回答が得られない可能性もありますね。

もうひとつ注意していただきたいポイントとして、債務整理を扱えるのは認定司法書士だけであり、認定司法書士であっても1社あたり140万円を超える借金の債務整理を引き受けることはできません。

司法書士にはこのような法律活動の制限があるため、相談・依頼の際には自身の借金の金額をできるだけ正確に把握しておく必要があります。

借金が1社あたり140万円以下で司法書士を希望される場合、債務整理に強い司法書士事務所を探して無料相談を利用する方が、より良い結果に繋がる可能性が高いです。

日本弁護士連合会

日本弁護士連合会(日弁連)は弁護士法に基づいて1949年に設立された法人で、全国の弁護士が会員となっています。

日本弁護士連合会では、各地の弁護士会館をはじめ全国約300か所で法律相談を実施しており、誰でも利用が可能です。

都道府県ごとに運営方法が異なりますが、借金問題の相談を受け付けてくれるのは全国共通となっています。

なお、日本弁護士連合会への相談は面談のみとなるので注意しましょう。

面談の前に電話かWebで弁護士との面談の予約を取るスタイルになるので、電話相談を希望する方は他の相談先をおすすめします。

相談窓口 居住地域の弁護士会の法律相談センター
電話番号 ひまわりお悩み110番:0570−783−110
※全国各地の弁護士会の法律相談センターにつながります。
受付時間 平日9時~12時、13時~17時
ひまわり相談ネットで24時間web予約も可能
相談料 無料〜5,500円/30分(支部による)
※借金相談の場合は無料の地域が多い

弁護士は司法書士と違って法律活動の制限がないため、借金の金額や債務整理の種類を心配する必要はありません。

しかし、面談する弁護士を選ぶことはできないため面談する弁護士が債務整理に強い弁護士とは限らないというリスクは発生します。

確実に依頼まで繋げたい場合であれば、自身で債務整理に強い弁護士事務所を探し、そこへ相談する方が早い可能性もあるでしょう。

都道府県によっては、相談内容に応じた弁護士事務所を紹介してくれる場合もありますよ。

日本クレジットカウンセリング協会

JCCO 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンの利用で多重債務に陥った方に向けて、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングを行っているクレジット業界の総合団体です。

専門資格を有する「アドバイザーカウンセラー」による多重債務者の家計管理や生活再建について無料電話相談を受け付けているだけでなく、必要に応じて日本クレジットカウンセリング協会のカウンセリングセンターでカウンセリングを受けることも可能となっています。

カウンセリングを受ける場合は、弁護士会が推薦した弁護士カウンセラーとアドバイザーカウンセラーが2人1組でカウンセリングを行い、相談者の生活再建の手助けをしてくれますよ。

また、希望すれば無料で任意整理をサポートしてくれるので、弁護士に依頼せず任意整理がしたい、という方はぜひ相談してみてください。

相談窓口 日本クレジットカウンセリング協会
電話番号 多重債務ほっとライン:0570-031640(局番なし)
※全国どこからでも市内への電話と同じ料金で通話可能
受付時間 平日10:00〜12:40・14:00〜16:40(祝日と年末年始を除く)

相談料 無料
※相談時の電話料金は実費

専門知識が必要な任意整理手続きを専門家が無料でサポートしてくれるという点が日本クレジットカウンセリング協会に相談する際の大きなメリットですが、相談する弁護士は選べないという点は注意が必要です。

合わないタイプの弁護士に当たってしまうと、少しやりにくいかもしれないですね。

また、債務整理の中でもサポートしてもらえるのは任意整理のみなので、個人再生や自己破産手続きを必要とする方は利用ができません。

カウンセリングでは家計管理のアドバイスも受けることができるので、借金問題とともに生活も見直したい、という方も相談してみると良いでしょう。

お近くにカウンセリングセンターがない場合も、まずは電話相談してみることが大切です。

日本貸金協会

消費者金融業者やクレジットカード会社が運営する業界団体である、日本貸金協会。

消費者金融業社やクレジットカード会社の業界団体と聞くと怖いイメージがあるかもしれませんが、諸事情で多重債務に陥ってしまった方への相談や、様々なサポートを行なっています。

日本貸金協会はこの他にも、金融機関と利用者とのトラブル(紛争)の解決も業務範囲としています。そのため貸金業者・契約者間のトラブルが当人同士では収拾がつかなくなった場合に、日本貸金協会が仲裁役を引き受け和解へと導くことも可能です。

また、今回ご紹介している他機関との違いとして、「生活再建支援カウンセリング」にてギャンブル依存による多重債務者への支援を行なっているという点が挙げられます。

さらに、浪費癖のある本人からの申告があれば、「貸付自粛制度」という、これ以上貸し付けを行わないようにできる制度も設けています

相談窓口 貸金業相談・紛争解決センター
電話番号 貸金業相談・紛争解決センター直通ダイヤル:03-5739-3861
無料相談ナビダイヤル:0570-051-051
※ナビダイヤルは全国どこからでも市内への電話と同じ料金で通話可能
Web(回答は電話にて)・FAX・郵便・来協(要予約)での相談も可能
受付時間 平日9:00~17:00(土日祝・年末年始を除く)
相談料 無料
※電話相談時の電話料金は実費

借金問題に関わる様々なお悩みを相談することが可能ですが、日本貸金協会が対応してくれるのは、あくまで相談のみです。

そのため、本格的に債務整理を行うには弁護士・司法書士事務所への依頼が必要となりますし、借金問題につながる深刻な依存を抱えている方は然るべき機関への相談が必要となります。

借金問題の根本的な解決を望んでいる方は、日本貸金協会へ相談した後の段取りも視野に入れておく必要があるでしょう。

全国銀行協会

全国銀行協会とは、銀行の健全な発展や経済成長への貢献などを目的とした組織です。

国内の銀行・銀行持株会社・各地の銀行協会を会員としており、民間銀行のほとんどが加盟しています。

そんな全国銀行協会では、個人向けローンの利用者で銀行のカードローンの返済が困難となっている方を対象にカードローン相談・苦情窓口での相談対応と、予約制のカウンセリングサービスを実施中です。

相談・カウンセリングともに電話または面談で対応可能となっています。

ただし、面談でのカウンセリングを希望する場合は、東京の「全国銀行協会相談室」と、大阪の「大阪銀行協会銀行とりひき相談所」のみの対応となるので、ご注意ください。

カウンセリングサービスでは、専門のカウンセラーまたは銀行業務を熟知した相談室職員が相談に応じてくれます。さらに、必要に応じて銀行の窓口や法テラスなどの他の機関の紹介もしてもらえるので、ローンの返済でお困りの方は相談してみると良いでしょう。

相談窓口 カードローン相談・苦情窓口
電話番号 全国銀行協会相談室:0570-017-310
※カウンセリングを希望の場合もこちらの番号をご利用ください
※直接来店する場合は電話で要予約
受付時間
  • 相談:平日9:00~17:00(祝日および銀行の休業日を除く)
  • カウンセリング:平日10:00~12:00、13:00~17:00(祝日および銀行の休業日を除く)
  • ※カウンセリングの電話相談は随時受け付け可能。カウンセラーの予約状況により折り返しのご連絡となる場合もあり。
    ※面談を希望の場合は電話で相談日時の予約を行う。

相談料 無料
※相談時の電話料金は実費

全国銀行協会の相談・カウンセリングは銀行が行なっているものなので、債務整理を希望する場合は別途弁護士や司法書士を探して相談する必要があります。

とはいえ、経済的に住宅ローンやカードローン等の返済が難しい場合の対処や悩みについて、専門家が対応してくれるのは大変ありがたいことです。

銀行のローンの返済についてお悩みの方は、ぜひ相談してみてください。

市役所・区役所の相談窓口

借金の相談先をどこにするか悩んだ際の相談先として、私たちの生活にいちばん身近な公的機関といえば、市役所・区役所でしょうか。

多くの自治体が市役所・区役所で実施している「無料法律相談会」では、地元地域の弁護士・司法書士に借金の相談することができます。

自治体によって運営方法は異なりますが、借金だけでなく、相続や離婚などなど、多岐に渡る法律相談を受け付けているケースが多いです。

無料法律相談会には、自治体から依頼された弁護士や司法書士に直接相談できる相談会と、市の職員が法律相談を受け付け、随時対応可能な窓口につなぐ相談会の2種類があります。

料金や相談回数についても、会場の地域の住民票を持つ方に限り無料の場合や、参加者全員無料の場合、無料相談の回数に制限が設けられているなど、各市町村によって対応が異なります。

相談窓口 各市町村の市役所・区役所の相談窓口
電話番号 なし(無料法律相談会の会場に出向く)
※要予約の場合もあるので、お住いの地域の市役所・区役所へ要問い合わせ
受付時間 基本的に平日9:00~17:00(自治体により異なる)
相談料 無料(30分程度・自治体により異なる)

自身のよく知っている場所で無料で弁護士に相談できる、というのが市役所・区役所の借金相談窓口を利用する際の大きなメリットです。

借金の相談をどこにするか悩んだ際に、少しでもリラックスできる環境で相談ができるのは嬉しいポイントとなるでしょう。

しかしそれは同時に市役所・区役所の借金無料相談のデメリットでもあり、市役所・区役所が会場の場合は平日に出向く必要がある・自身の生活圏内では、相談しているところを知り合いに見られる可能性があるなど、身近な場所が会場になる場合ならではのリスクもあります。

さらに、自治体のスケジュールに合わせて相談に出向かなければならない・当日対応する弁護士が借金問題に強いとは限らない・依頼は後日別途行う必要がある、などなど、おすすめしにくい部分が多いのも事実です。

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【無料アリ】借金返済相談におすすめな弁護士・司法書士

つづいては借金相談はどこにすべきかでお悩みの方へ向けて借金返済相談におすすめな弁護士・司法書士事務所のご紹介です。

全国に数多くある債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の中から、サイナビが自信を持っておすすめする弁護士・司法書士事務所をピックアップしました。

実際に利用した方の口コミも掲載しているので、借金相談はどこがいいかでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所
引用元:はたの法務事務所

>> はたの法務事務所に0円で相談する

はたの法務事務所のおすすめポイント

  • 電話無料相談あり
  • 全国出張無料
  • 初期費用・着手金無料
  • 債務整理は1社あたりの借金額が140万円以下の案件のみ対応可能

司法書士歴27年以上を誇るはたの法務事務所の無料相談は、積み重ねた経験と実績を活かしたアドバイスがもらえると大変好評です。

全国出張も無料なので、自宅や自身の生活圏内まで司法書士に出向いてもらって、直接相談することもできます。

注意するポイントとしては、はたの法務事務所は司法書士事務所であるという点です。

司法書士は弁護士と違って法律活動に制限があるため、1社あたりの借金額が140万円を超える案件の受注はできません。

はたの法務事務所に依頼をお考えの場合は、自身の借金の金額をしっかり理解しておく必要があるでしょう。

司法書士は費用が安い傾向があるので、借金相談はどこがいいかお悩みの方で条件が合うのであれば、とてもおすすめですよ。

はたの法務事務所の無料相談
  • 電話/8:30〜21:30(平日・土日祝対応可能
  • メール/24時間対応

はたの法務事務所の借金相談の口コミ

はたの法務事務所へ借金相談した方の口コミもご紹介しましょう。

30代|男性

丁寧な対応で安心して任せられた

過払い金返還請求よりも債務整理を勧められましたので、債務整理に切り替えて示談交渉を行いました。
ちなみにアプラスさんと、プロミスさん2社を依頼しましたが、アプラスさんの方が、ローン会社でしたので、後々のローンを組む時に、差し支えがないようにと減額し分割払いで約5年間返済の方法を提案していただきました。
とても丁寧な対応と不安感のないように親身になって相談させてもらい、とても安心して示談交渉できました。

  • 依頼内容:過払い金
  • 借金額:200〜300万
  • 手続き費用:無料
  • 戻ってきた額:過払い金を相談しましたが、債務整理という形になりましたので、減額分割払いで示談しました

40代|男性

借金問題が解決した

プロミスと10年間の取引がありました。返済に苦しくなったため、事務所に相談しました。
約80万円の借金がありました。18%を超える高利率でした。
借金額を再計算してもらったところ、既に借金は消滅しており、過払い金が発生していることが判明しました。
最終的にプロミスから約200万円を獲得することができました。
いずれも過払い金満額に一部利息まで加えた金額でした。借金で苦しかった生活が楽になりました。

  • 依頼内容:自己破産
  • 借金額:300万円
  • 手続き費用:30万円
  • 戻ってきた額:30万円

サイナビが独自で集めた、はたの法務事務所への口コミは良い評価のものばかりでした。

「対応が良かった」「より良い形で借金問題が解決した」という口コミが多かったですね。

また、依頼者が「〇〇するしかない」と思い込んで依頼したが、司法書士がより良い解決法に導いてくれたという口コミが多いことにも注目です。

自身の借金に絶望せずに、まずは借金無料相談を利用してみるのが良いでしょう。

はたの法務事務所の費用

通常の過払い金請求の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 無料
過払い報酬 回収額の22%
※10万円以下は14%+別途11,000円の計算費用
任意整理の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 22,000円~
過払い報酬 回収額の22%
※10万円以下は14%+別途11,000円の計算費用
減額報酬 減額の11%

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用(原則実費のみ)、管理費等別途発生

個人再生の費用
相談料 無料
報酬金 /1件 385,000円~
その他費用 220,000円~
※再生委員に支払う費用

※書類作成のみ

自己破産の費用
相談料 無料
報酬金 /1件 330,000円~
その他費用 220,000円~
※管財事件の場合

※書類作成のみ

はたの法務事務所の概要

企業形態 司法書士法人
主な業務 任意整理・過払い金請求・個人再生(書類作成)・自己破産(書類作成)
所在地 東京本店:東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
大阪支店:大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

引用元:サンク総合法律事務所

>> サンク法律事務所に0円で相談する

サンク総合法律事務所のおすすめポイント

  • 24時間対応の電話無料相談あり
  • 全国対応可能
  • 初期費用無料
  • 分割払い可能

サンク総合法律事務所は、借金相談が毎月600件以上も寄せられるという、人気の法律事務所です。

無料相談では明るく爽やかなスタッフが誠意を持って対応してくれるので、安心して相談できます。

また、サンク総合法律事務所は忙しい人の味方なので、なんと24時間365日電話での借金無料相談が可能です。

毎月多くの相談が寄せられるのも納得ですね!忙しさで借金問題を後回しにしていた方や、借金の相談先はどこがいいかお悩み中の方でも安心して相談できそうです。

サンク総合法律事務所の無料相談
  • 電話/24時間365日受付可能
  • メール/24時間対応

サンク総合法律事務所の借金相談の口コミ

ここからは、サンク総合法律事務所の借金相談の口コミをご紹介します。

20代|男性

返済中もしっかりサポートしてもらえた

事務所に相談したところ、事務員さんが丁寧に相談にのって
くださり分かりやすく説明してくれた。

借金をどうにかしたいのと法律事務所に相談するという不安もあったが、話を聞いてもらい、こうすれば良いのではと助言も頂けたため、気持ちも少し和らいだ。
返済中もお互いに連絡をしっかりと取り合い、返済までの期間、手助けを丁寧にしてもらえた。
給料が少なく間に合わない時も調整をしてくれて、本当に助かりました。

  • 依頼内容:任意整理
  • 借金額:250万円
  • 手続き費用:45万円

対応が冷たかった

自己破産を含めて相談しました。
女性の事務員?さんは、他の口コミにも、あるように、上から話していて、落ち込みました
さらに、自己破産を考えるなら、どこの弁護士さんもやり方は同じです。住まいの近くの弁護士さんを探した方がいいと、断ってきた形で、相談は終了しました。
断ったというより、私が破産に対して不安な話しをしたので、そんな事考えてるなら、他をアタレと冷たくされた印象でした。

引用元:Google

サンク総合法律事務所の借金無料相談の口コミでは、良い・悪い両方の評価が見られました。

Googleの口コミでは特に無料相談で対応したスタッフの評価が大きく分かれています。

サンク総合法律事務所には相談員が複数おり、その中に態度が悪い人が含まれている可能性が高いですね。

サンク総合法律事務所の借金無料相談電話は何度でも利用可能なので、親身に話を聞いてくれそうにない雰囲気であれば、その場は打ち切って後日改めて電話をかけてみるのも良いかもしれません。

サンク総合法律事務所の費用

通常の過払い金請求の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 22,000円
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
任意整理の費用
相談料 無料
着手金 /1件 55,000円~
報酬金 /1件 11,000円~
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
減額報酬 減額の11%

※税込

個人再生の費用
相談料 無料
着手金 /1件 500,000円
※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件 一律10%
その他 管財人費用の自己負担
※各都道府県により費用が異なる

※税込

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 /1件 500,000円
※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件 一律10%
その他 管財人費用の自己負担
※各都道府県により費用が異なる

※税込

Pointサンク総合法律事務所の個人再生・自己破産の費用は、公式サイトでは記載はありませんでした。
実際に問い合わせをして確認した内容になります。

サンク総合法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

弁護士法人・響

引用元:弁護士法人・響

>> 弁護士法人・響に0円で相談する

弁護士法人・響のおすすめポイント

  • 24時間対応の電話無料相談あり
  • 全国対応可能
  • 初期費用・着手金無料
  • 費用の分割払い可能

相談実績が19万人以上という高い実績を持つ弁護士法人・響。

メディア実績も多数で、認知度の高さは全国トップクラスを誇る法律事務所です。

もちろん有名なだけではなく、豊富な知識と経験を活かした提案で借金問題を解決へと導いてくれます。

そして、電話無料相談は24時間365日受付

忙しい方や、思い立った時にすぐに行動したい方におすすめです。

さらに、「いきなり弁護士に相談するのは怖い」という方にぴったりな「無料借金減額診断」も用意されているので、電話相談にハードルの高さを感じている方は無料減額診断からのスタートがおすすめです。

弁護士法人・響の「無料減額診断」なら、Web上で質問に答えるだけで借金がいくら減るか調べることができますよ。

弁護士法人・響の無料相談
  • 電話/24時間365日対応
  • メール/24時間対応

弁護士法人・響の借金相談の口コミ

サイナビに寄せられた、弁護士法人・響に借金相談した方の口コミも見ていきましょう。

30代|女性

おおむね満足。

自己破産でお金も無料だったので私としては満足ですが、過払い金は自己破産するともらえないものなのでしょうか法律に疎いのでその辺がわかりません。
10年以上たっているし時間切れかな。
でも私がうつ病で苦しんでいるというと体調に合わせてうごいてくれたのでとてもたすかりました
女の若い弁護士さんが担当と知って不安がありましたが、しっかりしてて言いたいことはズバッという感じで頼りになりました。

  • 依頼内容:自己破産
  • 借金額:300万円以上
  • 手続き費用:無料

20代|女性

良いご縁でした。

同居人が自営業時代の借金に困っており、裁判所からの通知も来ていたので弁護士法人・響さんにお願いを致しました。
既に一括請求の通知も来ていたのに関わらず、依頼を快く受けてくださり、月5万円程度の分割支払いに成功致しました!
他の弁護士事務所には相談していませんが、LINEの広告に出ていた響さんに連絡をして本当に良かったと思っています。
良いご縁でした。ありがとうございました。

  • 依頼内容:任意整理
  • 借金額:100万円
  • 手続き費用:16万円

弁護士法人・響に借金相談・依頼した方は、おおむね満足のいく結果が出たとのことです。

依頼への対応は、スピーディーだったりゆっくりだったり、依頼者の状況に合わせた対応をしてくれるという点も魅力ですね。

借金の相談先をどこにするかお悩み中の方も、ぜひ一度相談してみてください。

弁護士法人・響の費用

通常の過払い金請求の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 22,000円
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
任意整理の費用
相談料 無料
着手金 /1件 55,000円〜
報酬金 /1件 11,000円〜
減額報酬 減額の11%

※税込

個人再生の費用
相談料 無料
着手金 /1件 330,000円~
報酬金 /1件 220,000円~
※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

自己破産の費用
相談料 無料
着手金/1件 330,000円
報酬金 /1件 220,000円
その他費用 /1件

※税込

弁護士法人・響の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
引用元:東京ロータス法律事務所

>> 東京ロータス法律事務所に0円で相談する

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント

  • 電話無料相談あり
  • 無料相談は何度でも利用可能
  • 全国対応可能
  • 費用の分割払い可能

東京ロータス法律事務は、受任件数7000件以上の確かな実績と経験を持つ法律事務所です。

高い受任件数からも察せられるように借金問題の解決に長けた事務所であり、債務整理の際は経験豊富な弁護士が手取り足取り丁寧にサポートしてくれるという点も顧客満足度へと繋がっています。

初めて弁護士に借金問題を相談される方や、借金相談はどこがいいかお悩み中の方、信頼できる弁護士をお探しの方には大変おすすめの法律事務所です。

無料電話相談の対応時間には限りがありますが、無料相談は何度でも利用が可能なので、納得いくまでじっくり相談できるのも魅力だと言えるでしょう。

東京ロータス法律事務所の無料相談
  • 電話/10:00〜20:00(平日)・10:00〜19:00(土日祝)
  • メール/24時間対応

東京ロータス法律事務所の借金相談の口コミ

東京ロータス法律事務所へ借金相談・依頼した方の口コミもご紹介しましょう。

40代|男性

家族が利用した

私ではなく、父親がカードローンで首が回らなくなり、自己破産することになりました。父親に騙されて、私は実家購入時に連帯債務者、弟が連帯保証人とされ、父親が破産するとしても、この債務は我々兄弟に支払い義務が発生するため、弁護士に相談するものの、この債務は引き継ぐしたかないことが判明しました。
父親がロータス法律事務所を窓口とし、自己破産したようだが、期間中、事務所担当者と話す事はできませんでした。

  • 依頼内容:自己破産
  • 借金額:1800万円
  • 手続き費用:50万円

20代|男性

無事解決、すっきりした

事業に失敗してしまって首が回らなくなって、今回自己破産をお願いしました。
自己破産のメリットとデメリットをしっかりと説明して下さった上で進めてもらうことができたのが私個人的には本当にありがたいなと思いました。
自己破産後は、本当に気持ちが楽になって今後の再スタートを切ることができたので本当に良かったです。
自己破産をして後悔はしていませんし、新しく何かを始めたいと思います。
相談してよかったです。

  • 依頼内容:自己破産
  • 借金額:300万円
  • 手続き費用:15万円
  • 戻ってきた額:100万円

東京ロータス法律事務所で自己破産手続きをした、という方の口コミがサイナビに寄せられていました。

1件目の方はご家族が手続きされたとのことで、残念ながら思うようにコミュニケーションが取れなかったようですね。

債務の引き継ぎ等、インターネット検索だけではよくわからないことも、弁護士に相談すればわかりやすく説明してもらえます。

2件目の方は自己破産のメリット・デメリットをしっかり説明してもらえたとのこと。

このことから、東京ロータス法律事務所は無料相談でも債務整理のメリット・デメリットの両方をしっかり伝えてくれる事務所であることがわかりますね。

東京ロータス法律事務所の費用

通常の過払い金請求の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 無料
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%、訴訟費用、出廷日当
任意整理の費用
相談料 無料
着手金 /1件 22,000円
報酬金 /1件 22,000円
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:着手金別途33,000円/件
減額報酬 減額の11%
その他費用 /1件 5,500円

※税込

個人再生の費用
相談料 無料
着手金 /1件 330,000円
報酬金 /1件 330,000円
その他費用 諸経費55,000円
※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

自己破産の費用
相談料 無料
着手金/1件 220,000円
報酬金 /1件 220,000円
※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件 諸経費55,000円

※税込

東京ロータス法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 任意整理・過払い金請求・個人再生(書類作成)・自己破産(書類作成)・身近な法律問題全般等
所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

ひばり法律事務所


引用元:ひばり法律事務所

>> ひばり法律事務所に0円で相談する

ひばり法律事務所のおすすめポイント

  • 電話無料相談あり
  • 全国出張無料
  • 料金が安い
  • 女性専用相談窓口あり

弁護士歴25年以上の実績を持つベテラン弁護士が所属する、ひばり法律事務所。

実績と経験に裏付けされたその確かな問題解決能力は、お客様満足度98%という高い数字に現れています。

にも関わらず、債務整理の費用は業界最安値クラスなのが嬉しいですね。

さらに、ひばり法律事務所には女性専用窓口があり、可能な限り女性スタッフと女性弁護士が対応してくれるので、女性も利用がしやすいという点も大きな特徴だと言えます。

今回紹介しているおすすめ事務所の中では無料相談の対応時間が一番短いですが、相談する価値は十分ありそうですね。

ひばり法律事務所の無料相談
  • 電話/10:00〜18:00(平日・土日は要予約)
  • メール/24時間対応

ひばり法律事務所の借金相談の口コミ

続いて、ひばり法律事務所の借金相談の口コミを紹介します。

40代|男性

親身に相談にのってくれた

借金総額が700万と、給料では払い切れなくなった為、ホームページで検索しひばり法律事務所に相談しました。
借金している手前、キツイ事を言われるのかと覚悟をしていましたが、逆に親身に相談に乗っていただけました。
書類集めなど、膨大に用意しないといけない物があり、どのようにして準備するのかまったく分からない物をなりましたが、丁寧に教えて頂く事が出来て分かり易かったです。
相談するまでは戸惑いがありましたが、相談して良かったです。

  • 依頼内容:個人再生
  • 借金額:700万円
  • 手続き費用:50万円

30代|女性

丁寧かつ費用が安かった

自己破産なのでお金がなるべくかからないようにと、他の事務所と比較して料金が安かったのでよかったです。
初めてのことで不安ばかりだったけど、親切丁寧な対応で精神面でもサポートしていただき安心できました。
反省文の書き方や書類の作成の仕方なども丁寧に指導していただきました。
おかげで自己破産も無事に成立しました。ひばり法律事務所に相談して本当によかったとおもいました。

  • 依頼内容:自己破産
  • 借金額:1200万円
  • 手続き費用:10万円

サイナビに寄せられたひばり法律事務所の口コミ評価は、良いものがとても多い印象です。

中でも対応が良く、手続き準備のサポートもバッチリだったという口コミは、借金相談はどこがいいかお悩み中の方にも安心感を与えてくれますね。

債務整理の中には書類の準備等、手続き開始まで手間暇がかかるものも多いので、気持ちよくサポートしてもらえるのは大変嬉しいポイントだと言えるでしょう。

ひばり法律事務所の費用

通常の過払い金請求の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 無料~
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
その他経費 /1件 5,500円

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

任意整理の費用
相談料 無料
着手金 /1件 22,000円
報酬金 /1件 22,000円
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
減額報酬 減額の11%
その他経費 /1件 5,500円

※税込

個人再生の費用
相談料 無料
着手金 /1件 330,000円
報酬金 /1件 220,000円
経費 /1社 5,500円
その他 若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 /1件 220,000円
報酬金 /1件 220,000円
経費 /1社 5,500円
その他 若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 借金問題・離婚・相続など
所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル 6階

借金をまとめたい場合など状況別おすすめ相談先

ここからは、借金をまとめたい・借り換えたい・返せないなどのお悩みの相談先を、状況ごとに分けてご紹介していきます。

借金の状況別相談先

  • 借金をまとめたい・借り換えたい場合の相談先
  • 借金を減額したい時の相談先
  • 過払い金の相談をしたい場合の相談先
  • 借金を返せない・払えない場合の相談先
  • 女性が借金相談するときの相談先
  • 24時間対応の借金無料相談先
  • 生活保護を受けている場合の借金相談先

各お悩みごとに公的機関、弁護士・司法書士事務所のどちらに相談するのがベストかを解説していくので、借金問題の相談をどこにするかお悩みの方は、ぜひご活用ください。

自身の抱える借金問題に合わせた相談先を選ぶことで、より的確な回答を得られる可能性が高くなるはずです!

借金をまとめたい・借り換えたい場合の相談先

借金をまとめたい・借り換えたい場合の相談先には、公的機関である日本貸金業協会と全国銀行協会がおすすめです。

借金をまとめたり借り換えることで、返済先を整理することが可能です。毎月の返済金額が下がることもあるので、検討する価値は十分あるでしょう。

どちらに相談しても良いわけではなく、自身の借入先によって日本貸金業協会と全国銀行協会どちらに相談するべきかが異なります。

消費者金融や貸金業務からの借り入れ 銀行からの借り入れ(個人ローン)
日本貸金業協会 全国銀行協会

自身の借金の借入先をしっかり把握して、適切な機関へ相談するようにしてください。

国民生活センターや法テラス、弁護士・司法書士事務所へも相談は可能ですが、貸付先の運営する組織である日本貸金業協会と全国銀行協会に相談することで、より具体的な解決方法の提案が期待できます。

借金を減額したい時の相談先

借金の減額には債務整理を行う必要があります。

そのため、借金を減額したい時の相談先は弁護士・司法書士事務所がおすすめです。

公的機関の無料相談では債務整理の依頼にまで繋がるケースが少ないので、最初から弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用すれば相談から依頼まで、スムーズに進めることができます。

相談先には、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を選ぶこともポイントです。

司法書士は一社あたり140万円を超える借金の依頼を受けることができないので、自身の借金の金額が正確に把握できていない場合は弁護士事務所への相談をおすすめします。

費用の節約のために自身で債務整理がしたい!とお考えの方であれば、日本クレジットカウンセリング協会へ相談すると任意整理のサポートを受けることが可能です。

また、ご自身の収入が一定金額を下回っていたり、生活保護を受給されている方の場合は、法テラスを検討するのも良いでしょう。

過払い金の相談をしたい場合の相談先

過払い金の相談をしたい場合の相談先も、弁護士・司法書士事務所がおすすめです。

弁護士・司法書士へ依頼すれば、過払い金回収の手続きを全てお任せできます。

もちろん公的機関の無料相談でも過払い金の相談は受け付けてもらえます。

しかし、過払い金は債務整理の中でも一番手軽に相談・依頼ができるので、過払い金回収に強い弁護士・司法書士事務所を探して直接相談・依頼するのが早期解決へのベストな選択だと言えるでしょう。

借金を返せない・払えない場合の相談先

借金を返せない・払えない場合の相談は、今回ご紹介した公的機関と弁護士・司法書士事務所、どこに相談しても大丈夫です。

今回ご紹介した公的機関と弁護士・司法書士事務所は全て借金問題に強い機関ばかりなので、相談には乗ってもらえますし、適切な機関の紹介も期待できるでしょう。

ただし、「借金を返せない・払えない」という状況の打破には債務整理が必要となるケースが多いため、問題の解決を望むのであれば最初から弁護士・司法書士事務所へ相談することをおすすめします。

借金問題に強い弁護士・司法書士事務所を選んで相談すれば、納得と決心ができればすぐにでも債務整理を依頼することが可能です。

また、弁護士に依頼することで借金の督促と返済がストップするというメリットもあります。

女性が借金相談するときの相談先

女性が借金相談をするときの相談先には、弁護士・司法書士事務所がおすすめです。

公的機関の場合、広く一般からの相談を想定しているケースが多いため、女性への特別な配慮は期待できません。

しかし弁護士・司法書士事務所は事務所ごとに対応・サービスを自由に設定できるため、女性専門窓口等を設けている弁護士・司法書士事務所もあります。

サイナビのおすすめ弁護士・司法書士事務所の中では、ひばり法律事務所女性専用窓口を設けている事務所です。

借金相談をどこにするかお悩みの方で女性専用窓口をご希望の方は、ひばり法律事務所の無料相談をご利用ください。

24時間対応の借金無料相談先

24時間対応の借金無料相談先でおすすめなのは、やはり弁護士・司法書士事務所です。

公的機関は基本的に平日の日中のみを営業時間とし、営業時間内で無料相談などを行なっています。

対して弁護士・司法書士事務所は事務所ごとに相談対応の受付時間が異なり、24時間対応の無料相談窓口を設置している事務所も少なからず存在しています。

全ての弁護士・司法書士事務所が借金無料相談を24時間対応で行なっているわけではありませんが、時間を気にせず柔軟に相談を受け付けてくれる相談先をお探しであれば、弁護士・司法書士事務所への相談をご検討ください。

この記事でご紹介したおすすめ弁護士・司法書士事務所の中では、サンク総合法律事務所と、弁護士法人・響が24時間対応の相談窓口を設置されています。

生活保護を受けている場合の借金相談先

生活保護を受けている場合の借金相談は、法テラスがおすすめです。

依頼内容にもよりますが、生活保護を受けている場合であれば法テラスの利用条件をクリアできるので、法テラスへ借金相談する方が弁護士・司法書士事務所へ相談・依頼するよりも債務整理の費用を安く抑えられる可能性があります。

債務整理の依頼後、すぐに法テラスに建て替えてもらった弁護士・司法書士費用の弁済が始まる点には注意が必要です。

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お探しならこちら

借金減額も可能な債務整理とは

債務整理とは法的に認められた借金の救済制度のことです。

債務整理には、借金の金額を減らしたり返済期間を調整するなどして借金の完済を目指すもの、借金の返済能力がないことを認めてもらって借金を全額免除してもらえるものなどがあり、大きく分けると以下の4種類となります。

債務整理の種類

  1. 任意整理
  2. 個人再生
  3. 自己破産
  4. 過払い金返還請求

これらがどのような手続きか、以下で解説していきましょう。

任意整理

任意整理は、債権者との交渉で毎月の返済額や返済方法の調整を行い、借金返済の負担を軽減を目指す債務整理です。

任意整理手続きが成功すると将来利息がカットされる場合が多いため、月々の返済等、借金の負担が軽くなる可能性があります。

そして利息が減った借金の残額を、3~5年かけて分割払いで返済していきます。

また、任意整理は他の債務整理とは違って裁判所での手続きを必要としない債務整理です。

そのため、任意整理は手続きが比較的簡単な上に、家族や近しい人にバレないように配慮がしやすい債務整理だと言えます。

任意整理の手続きを行うのに資格等は必要ないため、自分で任意整理の手続きを行うことも可能です。

ですが弁護士・司法書士に依頼すると、債権者との交渉や書類作成などをすべて任せることができるので、弁護士・司法書士への依頼する方がより良い結果につながる可能性が高いでしょう。

個人再生

個人再生は借金を減額できる債務整理です。

借金の減額を認めてもらうには裁判所の許可が必要で、完済までの返済額や方法を記した再生計画案を債権者集会で決議します。

許可が出れば借金は5分の1ほどに圧縮され、残った分を原則3年〜5年かけて返済することになるのです。

個人再生手続は準備物も多く手間がかかりますが、自己破産と違って財産を残しながら借金を大幅に減額できるのは大きなメリットだと言えるでしょう。

ただし、担保付きの財産は原則として処分され、債権者の返済へ充てられることになります。

また、残した財産によっては返済額が増える可能性もあるので、注意が必要です。

自己破産

自己破産は、裁判所からの免責許可を得ることで借金の返済義務をなくすことができる債務整理です。

裁判所へ破産申立書を提出することで、裁判所側が債務者の借金総額や収入・破産に至った経緯をもとに、借金をなくすかどうかを判断します。

自己破産のメリットは借金がなくなることですが、デメリットとして生活に必要な最低限の財産以外は全て処分する必要があります。

さらに、自己破産の手続き期間は特定の職種や資格に制限がかるため、該当する職業や資格を使って仕事をしている方は仕事ができなくなるので注意が必要です。

自己破産手続中に制限がかかる職業・資格の例

  • 士業(弁護士・司法書士・行政書士など)
  • 警備員
  • 日本銀行の役員
  • 教育委員会の委員
  • など

これらはあくまで「職業・資格への制限」なので、自己破産手続きが終われば制限は解除され、元の仕事に戻ることが可能です。

自己破産手続きを行ったことを理由に会社を解雇することはできません。また、自己破産後も最低限の生活費や生活用品の所持は認められているので、安心してください。

過払い金返還請求

借金問題の解決法のひとつとして、過払い金返還請求を行うという方法もあります。

過払い金とは消費者金融やクレジットカード会社などに対して払い過ぎた利息のことで、その利息の返還を求める手続きが過払金返還請求です。

支払い過ぎた利息とは、利息制限法の上限を超えて支払ったお金のことをいいます。

債務整理として過払い金返還請求のみを弁護士・司法書士に依頼することもできますが、債務整理の過程で過払金が発生していた場合は、過払い金返還請求も同時に行うケースが多いです。

借金をしている人全員に過払い金が発生しているわけではない、という点には注意が必要ですが。以下の条件に当てはまる人であれば、過払い金が発生している可能性は十分あります。

過払い金が発生する条件

  • 2010年6月17日以前に借入を行った
  • 借金を返済中、または、完済してから10年経過していない
  • 金利20%以上で借り入れを行った

これらの条件に当てはまっていた場合は、過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

心当たりはあるけれど確証が持てない、という場合は、弁護士・司法書士事務所の借金無料相談を利用することで、過払い金の有無を判断してもらうことが可能です。

弁護士事務所への相談は
こちらからどうぞ!

借金に関するQ&A

借金が払えない場合放置しても大丈夫?

たとえお金がなくても、支払えない借金は絶対に放置してはいけません
借金を放置すると利息で支払総額が膨らむばかりか、最悪の場合は給料や財産を差押えられてしまう可能性があります。
借金の支払いが難しくなってきたら、法テラスなどの公的機関や弁護士・司法書士の無料借金相談を利用して、早めに解決策を探しましょう。

債務整理を自分で行うことは可能?

可能です。
ただし、債務整理を行うには知識やノウハウが必要となる場面が多いため、債務整理に強い弁護士・司法書士へ依頼する方が、債務整理の成功率が上がる可能性が高いでしょう。

借金相談をLINE・電話・メールのみで終わらせることは可能?

借金の無料相談のみであれば、LINE・電話・メールのみで終わらせることは可能です。※対応している事務所に限り
ただし、債務整理を正式に依頼する場合は弁護士・司法書士事務所へ出向いて対面で契約を交わす必要があります。
完全リモートで依頼を引き受けてくれる事務所もありますが、対面で契約を交わす方が、後のトラブルを減らせる可能性が高いでしょう。

借金癖が治らない場合はどこに相談したら良い?

日本クレジットカウンセリング協会がおすすめです。
日本クレジットカウンセリング協会は借金癖や多重債務に悩む人のサポートを行なっているので、借金癖を治したい方、アドバイスが欲しい方は一度相談してみると良いでしょう。
ただし、借金癖が深刻な依存症にまで発展してしまっている場合は、然るべき機関の受診も視野に入れる必要があります。

借金の無料相談をするだけで家族にバレる?

借金の無料相談だけでは家族にバレる可能性は非常に低いです。
借金相談したのが法テラスなどの公的機関であっても弁護士・司法書士事務所であっても、守秘義務の観点から相談者の個人情報が外部に漏れることはありません。
さらに相談先によっては匿名での相談も可能なので、安心して無料相談をご利用ください。

借金があっても住宅ローンの相談は可能?

借金がある場合でも住宅ローンを組むことは可能です。
たとえ借金が残っていても、本人の収入や生活状況に問題がなく、返済できる可能性が高い場合であれば、銀行等と相談の上で住宅ローンを組むことはできます。
ただし借金があることがマイナス評価になり、住宅ローンの審査が通らない可能性も考えられるでしょう。

些細なお悩みでも
遠慮なくご相談ください。

まとめ

最後に、この記事のまとめとして、今回ご紹介した内容を簡単に振り返っていきたいと思います。

借金相談をするならどこがいい?

借金の無料相談は、主に法テラスなどの公的機関や弁護士・司法書士事務所が行なっています。

この記事では借金の相談はどこがいいかということで、公的機関8箇所と、弁護士・司法書士事務所5つをおすすめしました。

借金の無料相談ができる公的機関

  1. 法テラス
  2. 国民生活センター
  3. 日本司法書士連合会
  4. 日本弁護士連合会
  5. 日本クレジットカウンセリング協会
  6. 日本貸金協会
  7. 全国銀行協会
  8. 市役所・区役所の相談窓口

借金を払えない場合でも、相談先がこれだけたくさんあると心強いですね。

借金無料相談をするメリットは、自身の借金の状況と最適な解決方法を知ることができるという点です。

弁護士・司法書士事務所へ借金無料相談→債務整理を依頼する場合は、借金の督促と支払いがストップする・債務整理手続きを全て任せることができる、というメリットも追加されます。

借金無料相談のデメリットとしては、相談だけでは借金問題は解決しないという点が挙げられます。

無料相談は、あくまで借金問題解決に向けての第一歩であることを理解しておきましょう。

また、借金相談に法テラスなどの公的機関を利用するデメリットとして、対応時間が短いこと・相談内容に制限がかかる可能性があることが挙げられます。

借金無調相談にはメリット・デメリットデメリットの両方があることを理解した上で、自身に合った借金相談はどこがいいかをよく検討してから相談してみましょう。

借金をまとめたい・借り換えたい・返せないなどのお悩み別相談先

「借金問題」と一言で言っても、借金をまとめたい・借り換えたい・返せないなど、お悩みの内容は多々あります。

そんな借金問題に応えられる機関はどこか、一覧にまとめてみました。

借金の状況別相談先

  • 借金をまとめたい・借り換えたい場合の相談先→日本貸金業協会または全国銀行協会
  • 借金を減額したい時の相談先→弁護士・司法書士事務所
  • 過払い金の相談をしたい場合の相談先→弁護士・司法書士事務所
  • 借金を返せない・払えない場合の相談先→弁護士・司法書士事務所
  • 女性が借金相談するときの相談先→弁護士・司法書士事務所
  • 24時間対応の借金無料相談先→弁護士・司法書士事務所
  • 生活保護を受けている場合の借金相談先→法テラス

時間や対応の柔軟さを求める場合と、最終的に債務整理が必要になる借金問題を抱えている場合は、弁護士・司法書士事務所への相談がベストという結論になりました。

もちろん、借金相談はどこがいいか悩んだ際に法テラスなどの各公的機関へ相談していただくのもおすすめです。自身の状況や、相談しやすさに合わせた相談先を選びましょう。

今回の記事でご紹介した内容をダイジェストでお送りしましたが、いかがだったでしょうか。

たとえ金額が少額であっても、借金問題を抱えるということは心身ともに辛い状況が続きます。

そんな日々から1日も早く逃れるためにも、ぜひ借金無料相談をご利用ください。

借金問題解決への
第一歩を踏み出しましょう!

※本ページの情報は、2022年10月10日時点のものです。最新の情報は公式サイトにてご確認ください。※独自調査と記載のある口コミや評価は、クラウドソーシングサービスを利用して、実際にサービスを利用したことがある方でアンケート集計を実施しまとめております。

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