借金救済制度は国が認めたって本当？デメリットやリスク・口コミも紹介

「借金問題をどうにかしなければ…」という悩みには、国が認めた借金救済制度を利用しましょう。

「国の借金救済制度とは？」「リボ払いも含めて本当に借金を減らせるの？」「デメリットやリスクはどのくらい？」と疑問に思われる方も多いかもしれません。

借金救済制度は、特定調停法や、破産法などの法律が関わっている、れっきとした国が認めた制度です。

この記事では、様々な視点から国が認めた借金救済制度の解説をしていきます。

• 国が認めた借金救済制度の解説
• 本当に借金は減額できるのか
• 救済措置を利用するデメリットやリスク
• 救済制度を利用した良い口コミ・悪い口コミ

また、自粛の影響で借金等の返済が困難となった方も出てきています。

そのような収入減少のため生活が苦しい方向けの救済措置についても解説しています。

「このままでは借金をすることになるかも…」という方もぜひチェックしてみてくださいね。

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国が認めた借金救済制度とは？条件・仕組みを解説

国の借金救済制度とは、借金問題を解決する方法だというイメージは容易につきますが、具体的にはどういうものなのでしょうか。

ここからは、借金救済制度について詳しく解説していきます。

借金救済制度とは債務整理のこと

国の借金救済制度とは債務整理のこと。

債務整理には、3種類の手続き方法があります。

債務整理は、国が認めた借金問題解決方法です。

「国の借金救済制度とは本当なのか」と疑う気持ちが出てくるかもしれませんが、法律をもとに借金減額や返済免除の手続きをしていくので本当に国が認めている救済制度であるといえます。

破産法で手続きを行うことに関して、裁判所もこのような説明を行っています。

破産（自己破産）とは，ある人がクレジットで買物をしたり，消費者金融業自分の収入だけでは返すことができないくらいの者からお金を借りたりして，に，その人（債務者）の申立てによって，借金（債務）を作ってしまったとき裁判所がを言い，破産法という債務の整理を主な目的として進める手続のこと法律にその手続が定められています。引用元：盛岡地方裁判所

また、公的な手続きではないものの特定調停という救済措置もあります。

特定調停に関しても、裁判所のホームページで説明が行われていました。

特定調停手続は，返済が可能であることを前提として債権者との間で話し合いをする手続です。したがって，全く収入の見込みがない場合や収入の見込みがあっても返済期間が極端に長期に及ぶ場合は，調停の手続を進めることが難しい事案になります。引用元：鹿児島地方裁判所

種類	メリット
任意整理	利息がカットされる 手続が比較的に簡単で、短期間で完了する 財産の換価処分が行われない 任意整理の対象を選べる 家族や周囲に知られにくい 保障人や連帯保証人に迷惑がかからない 裁判所を介さずに手続きできる
個人再生	住宅ローンの支払いが残る住宅を維持できる 借金を大幅に減額できる
自己破産	返すべき借金がなくなる 生活を一から始められる 借金の取り立てが無くなる 必要最低限のお金は手元に残しておくことができる 仕事を失うことはない
特定調停	自分で手続きができる 弁護士へ依頼しなければ費用が安い 将来利息や遅延損害金のカットが期待できる

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借金救済制度①任意整理とは

任意整理は、借金問題を抱えるほとんどの人が行う国が認めた借金救済制度。

「任意で借金を整理する」ことで、裁判所が関わることなくお金を借りた人（債務者）と銀行などお金を貸した機関（債権者）が直接話し合って借金問題を解決していきます。

借金の減額をする救済措置ですが、任意整理の目的は「最低でも借りた分のお金は返す」という手続きです。

• 利息や延滞損害金をカットできることで、返済総額を減らせる
• 元金は返済する必要があり、３～５年かけて返していく
• 裁判所を通さないため、整理したい債務を選ぶことができる

あくまでも債権者との私的な交渉になるため、「家は残したいから住宅ローンはそのままがいい」「知人には返していきたいから対象から外したい」など自由に選ぶことができます。

遅延損害金は消費者金融から借りた場合、年率が20％であることが一般的で、滞納日数が長くなるにつれて金額は上がっていきます。

「利息や遅延金だけを減らしても、大きな減額にならないのでは？」と感じるかもしれません。しかし、借金額が大きかったり、大幅な遅延があるとその分高額になります。

このような、返済の負担となる利息や遅延損害金がカットできる借金救済制度が任意整理です。

任意整理についてもっと知りたい場合は、任意整理の費用相場｜安い弁護士比較や払えない場合の対処法もの記事も合わせて読んでみてください。

借金救済制度②個人再生とは

個人再生は、借金の元金を減額する国が認めた借金救済制度です。

「住宅ローン特例」というものがあり、家を失いたくないけど大幅な借金減額をしたいときこちらで検討されます。

任意整理での借金の返済が困難な場合、次に検討されることが本当に多く民事再生法に基づき裁判所を通じて行われます。

裁判所に「再生計画案」という返済スケジュールや金額を明記した書類を提出し、認められた場合に元金の減額が決定されるのです。

• 任意整理よりも返済額を減らせる
• 借金返済額を5～10分の1まで減額が可能
• 減額された返済額を3～5年かけて長期的に返済できる
• 小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がある

個人再生をするには、借金総額が5,000万円以下・継続的に収入が見込めることが条件です。

その条件を満たしたうえで、毎月の収入が安定しているか、要件を満たしているかで小規模個人再生か給与所得者等再生のいずれかに決定します。

小規模個人再生

小規模個人再生は自営業・個人事業主など毎月の収入額が不安定で、以下の要件を満たしている場合。

給与所得等再生

給与所得等再生は会社員・パートなど毎月安定した収入があり、収入額の変動幅が小さいと考えられること。

最低弁済額、清算価値、2年分の可処分所得の中で一番高い金額のものが適応されます。

借金救済制度③自己破産とは

自己破産は、返済すべき借金の支払い義務をなくす国が認めた借金救済制度です。

裁判所を通じて免責許可がおりれば、借金を返済しないといけない責任がなくなります。

そのかわり、財産を持っていれば売却して現金に換えられ、債権者に分配されるのです。

• 必要最低限のお金は残すことができる
• 借金がすべてなくなるので生活の立て直しがしやすい
• 通常管財、少額管財、同時廃止の3種類がある

自己破産には3種類の方法があり、お金に換えられる財産をどれだけもっているかで手続き方法が異なります。

• 通常管財：会社等が自己破産する場合に多い。破産管財人が換価処分を行い、費用が一番多くかかる。
• 少額管財：財産がそこまで多くない個人事業主が自己破産する場合に多い。通常管財より費用は抑えられる。
• 同時廃止：お金に換えるだけの財産がない個人が自己破産する場合に多い。費用はほぼかからず、自己破産と同時に手続きが完了する。

少額管財は、破産管財人の負担を自己破産する人の弁護士が一部負担することで費用を安く抑えられるという仕組みがあります。

自己破産できるかに借金額は関係ありません。「借金返済が難しい」と裁判所に認めてもらえば誰でも自己破産という救済手続きをとることができます。

また生活保護の人は自己破産できないというイメージを持つ方も多いようですが、生活保護の人でも自己破産は可能です。

借金救済制度④特定調停とは

特定調停は、裁判所が仲介役となり、債権者と債務者同士で借金減額について話し合いをする救済制度です。

特定調停は、任意整理や自己破産などの公的な債務整理とは少し違います。

国が認めた救済措置ではあるものの、民事的解決となるためどれだけ応じてくれるかは債権者次第である部分が大きいです。

• 裁判所のサポートがあるため自分で手続きしやすい
• 弁護士や司法書士を雇わなくて済むため費用が安い
• 将来利息や遅延損害金のカットが期待できる

裁判所を通して手続きを行わない、債権者と債務者間での話し合いにより手続きが進んでいくという点で任意整理とよく似ています。

しかし、本当に知っておくべき違いがあるためここで一度確認しておきましょう。

特定調停	任意整理
手続きは自分でできるが、弁護士に代理人になってもらうことも可能 民事的な話し合いによる措置 裁判所を通じて行う手続きではないが、仲介役として関わりがある 過払い金請求はできない	基本的に弁護士が代理人となり、手続きを進める 法に基づいて手続きを行う制度 裁判所は一切関わらない 過払い金請求も一緒にできる

借金救済制度の対象になる借金は？

国が認めた借金救済制度の対象となる借金はどのようなものでしょうか。

「私がしている借金は本当は対象外なのでは？」と心配な方は、まず以下を確認してみましょう。

• 消費者金融
• 信販会社
• 銀行
• 奨学金
• 個人からの借金

いかなる理由の借金であっても、銀行などの金融機関や個人からの借金であれば国が認めた借金救済制度の対象です。

しかし、以下のように支払うべき料金滞納や罰金は、借金とは異なるため救済制度の対象外となります。

また、公共料金の滞納は、個人再生・自己破産であれば救済制度の対象となりますがそれ以外の制度では対象外です。

借金救済制度が使える人の条件

国が認めた救済制度にはいくつか種類があることが分かりました。

では、それぞれの救済制度で借金を解決するためにはどのような条件が必要なのでしょうか。

ここからは、国が認めた借金救済制度を行うための条件について詳しく解説していきます。

任意整理は借金減額をする救済措置ですが「借りた分のお金だけでも返せるようにする」手続きです。

そのため、最長5年で返済できるだけの安定した収入が必須となります。

また、任意整理の返済途中で支払いが滞ると、債権者から借金残高を一括請求されてしまうため、完済まで返済を続けるという本当に強い意思が必要です。

個人再生は、任意整理と比べて大幅に借金額を減額することができる救済措置。

減額したのであれば、完済する義務があるため継続的に安定した収入があると認められる必要があります。

給与所得者等再生の場合、債権者の反対があったとしても裁判所が許可するだけで借金の減額をすることが可能。

ただし、2年分の可処分所得相当の金額を返済する場合がほとんどで、小規模個人再生と比べて返済額が大きくなる可能性が本当に高いです。

小規模個人再生は、個人事業主・会社員関係なく検討することが可能。再生計画案に対して、債権者の半数以上の反対がなければ手続きを進められます。

「反対されることが多いのでは？」と感じる方も多いでしょうが、「反対して自己破産されるよりも、少しでも返済してもらった方が良い」という考えのもと、半数以上の債権者から反対されることはほとんどないようです。

自己破産をする条件に明確な借金額はありません。

生活を切り詰めたうえで、収入に対して返済するべき借金額があまりにも多く、裁判所に支払不能と認められた場合条件を満たします。

また、借金理由がギャンブルや浪費などの免責不許可事由ではないことや、税金などの非免責債権にあたらないことも必須条件です。

特定調停の条件は、借金返済がゆくゆく滞る恐れがあるという条件だけで他の借金救済措置と違い、多くの条件を必要としません。

国が認めた借金救済制度のデメリットやリスク

国の借金救済制度とはどのようなメリットがあるのか確認できましたね。

次に、肝心なデメリットやリスクについても見ていきましょう。

大きなメリットがある分、デメリットやリスクがあることも事実。大切な確認事項です。

国の借金救済制度とは以下のようなデメリット・リスクがあげられます。

種類	デメリット・リスク
任意整理	利息はカットできるが元金は減らないため大幅な借金減額は望めない 元金を3～5年間の間で返済できるだけの収入がないと難しい 債権者が減額に応じてくれないケースもある ブラックリストに登録される 一定期間クレジットカードやローンが利用できなくなる
個人再生	利用条件が多く、条件内容も厳しい 減額された借金を3～5年間の間で返済できるだけの収入がないと難しい 再生計画案を認可されなければ手続きできない（小規模個人再生の場合） 保有財産が多ければ弁済額が高額になる可能性が高い（給与所得者等再生の場合） ローン途中の車を残すことができない 裁判所を通すことで、手続きが最も複雑で長期化する傾向がある 支払い義務が保証人・連帯保証人に移る 官報に掲載される ブラックリストに登録される 一定期間クレジットカードやローンが利用できなくなる
自己破産	破産手続中に居住地制限が課される 免責許可が得られなかったら別の救済制度を検討しなければいけなくなる 財産をお金に換えて返済にあてるため、必要最低限以外は没収される 必要最低限のお金は手元に残しておくことができる 手続き中は、一部の職業に就けなくなる 支払い義務が保証人・連帯保証人に移る 官報に掲載される 仕事を失うことはない ブラックリストに登録される 一定期間クレジットカードやローンが利用できなくなる
特定調停	借金残高があまり減らない可能性がある 民事調停のため、合意案が成立するとは限らない 手続きは自分で行うため、煩雑な書類作成を正確に行う必要がある 裁判所は平日しか空いていないため、仕事があるとスムーズにいかない ブラックリストに登録される 一定期間クレジットカードやローンが利用できなくなる

また、共通のデメリット・リスクは以下の通りです。

国の借金救済制度とはどのようなデメリットやリスクがあるのかおおまかに分かったところで、詳細に解説していきます。

任意整理のデメリット

国の借金救済制度である任意整理は、将来利息や遅延損害金をカットすることで借金減額ができる制度です。

借金減額されて返済がしやすくなるメリットがあるものの、デメリット・リスクがあるのも事実。

国が認めた借金救済制度である任意整理のデメリット・リスクを確認しましょう。

任意整理は、元金が減るわけではないので大幅な借金減額は期待できないことが大きなデメリットです。

元金は3～5年かけて返済していきますが、元金の金額が大きく、返済できるだけの収入がなければ厳しいでしょう。

また、任意整理を検討する前に数回の返済しか行っておらず「最初から返済する気がなかったのでは？」と印象が悪い場合や、債権者が勤めている会社や個人など金融機関ではない場合は、減額に応じてくれないケースが多いようです。

債務整理のデメリットをさらに詳しく知りたい場合は、任意整理のデメリットはやばい？しない方がいい理由やクレジットカードへの影響など解説の記事も合わせて読んでみてください。

個人再生のデメリット

国の借金救済制度である個人再生は、5～10分の１程度に借金を減額できるメリットがあります。

しかし、減額されたとはいえ最長5年間で返済できるだけの収入見込みがなければ厳しいなどのデメリットもあり、債務整理のなかでも条件が本当に一番多い種類でもあります。

国が認めた借金救済制度である個人再生のデメリット・リスクは以下の通りです。

小規模個人再生の場合、再生計画案を認可されないと手続きができないというデメリットがあります。

再生計画案が認可されなくてもできる給与所得者等再生の場合は、保有財産が多ければ弁済額が高額になるデメリットも。

また、生活スタイルによっては必需品である車。もしローンが残っていれば車の所有権は自分ではなく、本当はローン会社にあるため「支払いができないから個人再生をする」となると、車を引きあげられてしまうリスクもあります。

個人再生は、デメリットやリスクが多い、国が認めた借金救済制度といえるでしょう。

個人再生のデメリットをもっと知りたい場合は、個人再生のデメリットとは？クレジットカードの影響や会社にバレるか解説の記事も合わせて読んでみてください。

自己破産のデメリット

国の借金救済制度である自己破産は、「借金の支払い義務をなくし、一から生活を立て直すことができる」という大きなメリットがあります。しかしその反面大きなリスクやデメリットも。

国が認めた借金救済制度である自己破産のデメリットやリスクは以下の通りです。

自己破産では2か月間生活できるだけの現金と、衣服・家具などの生活必需品はお金に換えて返済に充てられるため多くの財産を没収されてしまいます。

それだけではなく、免責が決定するまでの間に一部の職業で資格停止されて仕事ができない、引っ越しや2日以上居住地を離れることができないなどのデメリット・リスクもあるのです。

また、ギャンブルによる借金や財産を隠すなどの行為なども含めて免責許可が得られなかった場合、任意整理や個人再生を検討する必要が出てきます。

これらは減額された借金を最長5年間で返済していかなければいけないので、自己破産で生活を立て直したい方にとっては大きなデメリットでありリスクといえるでしょう。

自己破産のデメリットをさらに詳しく知りたい場合は、自己破産のデメリットは7つ！クレジットカードや住宅ローンがどうなるかパターン別で解説の記事も合わせて読んでみてください。

特定調停のデメリット

特定調停は、民事的解決であり法的拘束力があるわけではないので、債権者が借金減額に応じてくれなかったり借金減額が難しいというデメリットがあります。

その他にもデメリットはあるので確認していきましょう。

国が認めた借金救済制度である特定調停のデメリットやリスクは以下の通りです。

国の借金救済制度である特定調停は、裁判所が仲介役となり、債権者と債務者同士で借金減額について話し合いをする救済制度です。

手続きは自分で行えるため費用を抑えることができるメリットはあります。

しかし、複雑な書類作成や債権者との話し合いも自分ですることとなり、さらに 裁判所は平日しかあいていないため仕事をしている人には 非常に負担が大きいといえるでしょう。

リボ払いの場合借金救済制度のデメリットに違いは？

リボ払い救済制度も、国が認めた制度を利用することに変わりはないため、デメリットに違いはありません。

厳密にいうと、任意整理・個人再生・自己破産など借金救済制度の種類によってデメリットは異なります。

その点で違いは出てきますが、リボ払いだからデメリットに違いがあるということではありません。

借金救済制度の利用なら弁護士に依頼がおすすめ

国の借金救済制度とは、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理のことで、リボ払い救済制度であることも分かりましたね。

また、債務整理のデメリットでは手続きが複雑であることや、自分で書類の準備をすることも非常に困難であると感じたことでしょう。

国の借金救済制度とは法律をもとに手続きを進めて行くため、法の専門家である弁護士へ依頼することがおすすめです。

弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

1.自分に最適な借金救済制度がわかる

「借金をすべてなくしたいから自己破産しよう」「費用を抑えたいから特定調停がいい！」など、メリットだけをみて決めたくなりますよね。

ですが、条件によっては当てはまらなかったり、別の手続きの方が適切である可能性も。

自分ひとりで検討していくのは非常に難しいでしょう。

経験豊富な弁護士に依頼することで最適な債務整理方法を提案してくれ、スムーズに進めることができます。

自分ひとりで闇雲に進めてしまう前に、弁護士に相談することから始めてみましょう。

2.借金の支払いを止めてもらえる

弁護士に依頼すると、すぐに支払いを一時的に止めることになり、返済催促の連絡や取り立てもストップします。

これは依頼後すぐ受任通知を弁護士から債権者へ発送し、その後のやり取りを全て弁護士がしてくれるためです。

返済の催促にストレスを感じている人にとっては精神的負担も軽くなりますし、一時的に支払いが止まっている間に返済へ向けたお金を貯めておく期間にもできます。

3.書類作成・正確な作業で時間や労力が短縮できる

弁護士は法律のプロ。書類作成を正確に行ってくれるため、書類不備の心配はなくスピーディに用意してくれます。

一方で、自分で書類作成をしようとすると莫大な時間が必要なことは容易に想像できますね。

また、不備があれば正確な書類を作り直す必要も出てきますし、それだけで手続きが長引いてしまうでしょう。

借金救済制度の種類によっては、スムーズに進んだとしても半年～1年程度かかる制度もあり、弁護士に依頼するのが賢明だといえます。

4.借金救済制度のリスクを減らせる

弁護士に依頼すると、国が認めた借金救済制度のリスクを減らせることにも繋がります。

弁護士は法律のプロ。できるだけ依頼者の有利になるように手続きを進めてくれますし、それだけの腕があります。

また、書類作成や手続きもスピーディで無駄な時間や労力がかかることがありません。

もし、任意整理の手続きで債権者と債務者の二者間で借金減額の話し合いをする場合。

法律にも金融にも素人である個人が、金融機関である債権者との交渉で有利に進めることはできるでしょうか。

有利に進めるどころか、悪い条件をのむことになってしまったり交渉に応じてくれなかったりするリスク、スムーズに進めるのに困難であることが考えられます。

債権者とのやり取りに頭を抱えないため、必要以上の時間や労力がかかるリスクを減らすためにも弁護士への依頼が必須でしょう。

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借金救済制度の利用におすすめな弁護士・司法書士5選

国が認めた借金救済制度を利用するなら、弁護士などのプロの専門家に依頼することが重要であることが分かりました。

気になるのはその費用。まずは借金救済制度を依頼する際の費用相場を確認しましょう。

種類	弁護士費用相場
過払い金	返還額の22％前後
任意整理	5～15万円前後
個人再生	50～60万円前後
自己破産	20～60万円前後

ここからは、おすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介していきます。

この記事で紹介する事務所は以下の通り。

• サンク総合法律事務所
• ひばり法律事務所
• 弁護士法人・響
• はたの法務事務所
• 東京ロータス法律事務所

「費用はどうか？」「どんなサービスがあるのか？」「相性がよさそうか？」など様々な視点から事務所選びをしていきましょう。

サンク総合法律事務所

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サンク総合法律事務所の特徴

国が認めた借金救済制度を進めるには、まず弁護士への相談からスタートします。

月に600件以上と相談実績のあるサンク総合法律事務所。

女性弁護士が在籍しているため女性の方でも依頼しやすく、匿名でもOKの借金減額診断があり相談のしやすさが特徴です。

「名前は言いたくないけど話を聞いてみたい」という方にピッタリなサービスが用意されています。

• 月に600件以上の相談実績があり、安心して相談できる
• 着手金・報酬金は分割払い可能
• 親身に寄り添ってくれる女性弁護士がいるので、女性の依頼者に合わせた対応をしてくれる

費用についてはどの手続きも、弁護士法人・響と同じくらいの値段設定です。

着手金・報酬金は分割払い可能なので「今は少ししかお金がないから相談できない」という心配は不要。

また、個人再生・自己破産は状況によって費用が変わってくるため、公式HPにはあえて記載していないようです。

サンク総合法律事務所の過払い金費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

サンク総合法律事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円～
報酬金 /1件	11,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

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弁護士法人・響の特徴

弁護士とは日常生活であまり関わりのない方も多いのではないでしょうか。

「弁護士って怖そう」というイメージがあって相談しにくいと感じてしまうこともあるかもしれません。

弁護士法人・響では、弁護士ひとりひとりがそのような不安を取り除けるように心がけ、費用面についても事前にしっかり説明してくれるので安心できるでしょう。

メディア出演が多い点も、弁護士を身近に感じていただけるような取り組みの一つのようです。

• メディア出演が多く、弁護士の雰囲気が分かりやすい
• 依頼費用や債務整理について納得できるまでじっくり説明してくれる
• 着手金、費用の分割払いOK

費用に関しては、着手金・分割払いが可能で依頼する前にもできるだけ分かりやすく説明することを大切にし、費用面での不安を解消できるよう努めているようです。

他の事務所と比較すると、過払い金報酬が1件につき22,000円かかるのは少し高く感じてしまう点かもしれません。

しかし、その他の債務整理費用については相場の平均的な値段であるため安心できるでしょう。

弁護士法人・響の過払い金費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

弁護士法人・響の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円〜
報酬金 /1件	11,000円〜
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円～
報酬金 /1件	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	―

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

はたの法務事務所

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はたの法務事務所の特徴

長い司法書士歴を誇り、受任件数は8,000件以上の実績を持つベテラン事務所であるはたの法務事務所。

顧客満足度は95.2％を誇ります。

連絡をこまめにしてくれる等の手厚いサービスもさることながら、費用が安い点もその満足度に繋がっているのでしょう。

• 初期費用・着手金無料、さらに分割払いも対応している
• 積立金制度があり、債務整理後の返済も安心
• 相談・全国出張が無料なので事務所から遠いところに住んでいても依頼が可能

どの債務整理でも費用は安く設定されていています。

任意整理に至っては着手金がかかることが一般的ですが、はたの法務事務所であれば無料であるところも大きなメリット。

ただし、個人再生・自己破産についても費用は低めですが、司法書士事務所であるため裁判者での代理人になることはできず、書類作成のみであることは知っておいた方が良いでしょう。

はたの法務事務所の過払い金費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用

はたの法務事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	減額の11％

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	385,000円～
その他費用	220,000円～ ※再生委員に支払う費用

※書類作成のみ

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～
その他費用	220,000円～ ※管財事件の場合

※書類作成のみ

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

東京ロータス法律事務所

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東京ロータス法律事務所の特徴

国が認めた借金救済制度で、借金問題を解決するだけではなく生活の再スタートまでしっかりサポートすることを大切にしている東京ロータス法律事務所。

弁護士事務所でありながら、費用を安くできるだけ費用を抑えたい方にとっては心強い事務所だといえるでしょう。

• 土日祝日も無料相談を受け付けている
• 弁護士事務所の中では費用設定が安い
• 費用の分割払いが可能なので、まとまったお金がなくても依頼できる

ひばり法律事務所と並んで、費用が安めに設定されています。

分割払いができるので、費用全額の用意ができていなくても手続きを進められ債権者からの取り立てをストップさせることができるのは大きなメリットでしょう。

東京ロータス法律事務所の過払い金費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%、訴訟費用、出廷日当

東京ロータス法律事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
減額報酬	減額の11％
その他諸費用 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	330,000円
その他費用	諸経費55,000円 ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円 ※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

ひばり法律事務所

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ひばり法律事務所の特徴

国が認めた借金救済制度である、債務整理を主な業務としているひばり法律事務所。

公式サイトのトップページには、弁護士が債務整理について分かりやすく解説している8分間の動画があり、すぐに視聴できるようになっています。

どのような弁護士が在籍しているのかも動画で見ることができるので、安心できる材料になるのではないでしょうか。

• 女性専用相談窓口があり、そこでは女性スタッフが対応してくれる
• 費用の分割払いができて、すぐにお金が用意できなくても安心
• 相談は何回でも無料で、出張サービスも無料

電話をかけると、男性スタッフが出る弁護士事務所も多く存在します。その点、女性専用窓口があれば必ず女性が対応してくれるので安心ですね。

費用の分割払いができて、出張サービスも無料なので費用面が心配な方も安心です。

費用は相場の平均的な値段設定がされているため、依頼しやすいといえるでしょう。

ひばり法律事務所の過払い金請求の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
その他諸経費 /1件	5,500円

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％
その他諸経費 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

コ◯ナの影響を受けた人向けの借金救済制度

コ◯ナの影響で、失業・休業で収入が減少し本当に生活が苦しい方は社会福祉協議会（社協）の救済制度を利用してみるのも良いでしょう。

社会福祉協議会（社協）救済制度には2種類あります。

まずは、制度の内容を比較してみましょう。

	緊急小口資金	総合支援資金
対象者	感染症の影響を受け休業等により収入の減少があり緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯	感染症の影響を受け収入の減少や失業等により生活に困窮し日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付金	20万円以内	2人以上の世帯　月20万円以内 単身の世帯　月15万円以内
返却期間	2年以内 ※分割して返済する場合	10年以内 ※分割して返済する場合
利子	無利子	無利子
保証人	不要	不要
申し込み先	市区町村社会福祉協議会	市区町村社会福祉協議会

出典：社会福祉協議会（社協）

おおまかな内容が分かったところで、具体的に解説していきます。

1. 緊急小口資金（特例貸付）

緊急小口資金は、コ◯ナの影響で休業された方向けの救済措置です。

休業による収入減少で、すぐにでも生活維持をするためのお金が必要な世帯に向けた制度。

貸付金額は20万円以内で、無利子・保証人なしで借りることができます。

貸付してから返済が始まるまでの期間は1年以内で、分割して返済する場合は最長2年の期間内です。

2. 総合支援資金（生活支援費）

総合支援資金は、コ◯ナの影響で失業された方向けの救済措置です。

失業による収入減少で、日常生活をすリボ払い救済制度るにも本当に苦しくなっている世帯に向けた制度。

貸付上限金額は、2人以上の世帯で月20万円以内・単身世帯で月15万円以内で、貸付期間は原則3ヵ月以内とされています。また、無利子・保証人なしで借りることが可能。

貸付してから返済が始まるまでの据置期間は、最後の貸し付けから1年以内で、分割して返済する場合は最長10年の期間内です。

また、緊急小口資金と総合支援資金に共通する注意点は以下の通りです。

リボ払い返済の場合はどうなるのか、確かに気になりますよね。

Yahoo!ファイナンスでは以下のような口コミがあげられていました。

緊急小口資金・総合支援資金それぞれの申請書を確認しましたが、債務有無を記載する欄は特にありませんでした。

厚生労働省に問い合わせたところ、「住んでいる市区町村によって条件は異なるため社会福祉協議会に問い合わせてください」と促されたので、債務の有無記入については市区町村の条件に違いがあるのでしょう。

次に、福岡市の社会福祉協議会に問い合わせると「借金があっても、生活に困窮していれば申請可能。ただし、リボ払いも含めて借金の返済に充てるための申請はできない」との回答でした。

緊急小口資金・総合支援資金は借金返済には利用できないので、リボ払い救済制度とはいえないようです。

おそらく「生活が苦しいから借りたい」と申請してお金を借りて、返済に充てたとしてもバレることはないでしょう。

しかし、いわゆる『虚偽の申請』にあたるため判明した場合、一括返済を求められるのでおすすめはできません。

借金救済制度を利用した人の口コミ

ここからは、国の借金救済制度とはどのような口コミがあるのかをみていきましょう。

良い口コミ・悪い口コミを合わせて確認することで、国が認めた借金救済制度を利用する安心感、またデメリット面の覚悟ができるのではないでしょうか。

今回は、以下のサイトから口コミを調査しました。

• 知恵袋
• 独自アンケート

では、さっそく良い口コミ・悪い口コミを確認していきます。

良い口コミ

まずは、良い口コミから確認していきましょう。

任意整理、個人再生、自己破産、特定調停、過払い金請求の口コミが集まりました。

「債務整理はよく分からないしやるか迷う…」「実際に債務整理をして良かったという意見が知りたい！」という方には必見です。

国が認めた借金救済制度に対する知恵袋の声

知恵袋では「債務整理をして良かった」という口コミがよく散見されました。

「個人再生で借金が大幅に減額できた！」「特定調停で自分で手続きして良かった」などの口コミが上がっています。

債務整理をしたことで、ふたたび人生に希望を持てた様子がよく伝わってきますね。

国が認めた借金救済制度に対する独自アンケートの声

私たちが集めた独自アンケートでも、債務整理をしたことにより借金の悩みが解消できた口コミが集まっています。

「自己破産は恥ずかしいことではない」など、もともと債務整理の悪いイメージがあったけど、悩みを解消してくれる救済措置であることが非常によくわかる口コミですね。

「借金が1/5になって生活の再建を頑張ることができている」という口コミからも、借金解消するにはなくてはならない救済制度であることがよく理解できます。

悪い口コミ

次に、悪い口コミを確認していきましょう。

国が認めた借金救済制度とは悪い口コミがあまりされないようで、多くは見つかりませんでした。

しかし、債務整理を行うにあたって参考になる口コミが見つかったので確認していきましょう。

国が認めた借金救済制度に対する知恵袋の声

知恵袋には救済措置に対しての悪い口コミは見つかりませんでした。

その代わり、自己破産をして後悔をしている口コミが見つかりました。

自己破産をしたこと自体は、生活のために必要だったことのようですが「相手に悪いイメージを持たれる」という恐怖心が強く感じられる口コミですね。

「自己破産」は、詳細をよくわからない人にとっては衝撃的なワードでしょうから心配になる気持ちも良く分かります。

しかし、借金をそのままにしていたり、対処を放棄してしまうことの方が危険ですしマイナスイメージに繋がってしまうのではないでしょうか。

この方が行った自己破産は賢明な判断だったといえるでしょう。

国が認めた借金救済制度に対する独自アンケートの声

任意整理を行ったものの、「もう少し借金減額できたらよかったのに」という不満がうかがえますね。

任意整理は利息と遅延損害金がカットされるのみで、元金は返済する必要があります。借金の大幅な減額をしたければ個人再生か自己破産の方が合っていたのでしょう。

まとめ

この記事では、国が認めた借金救済制度のデメリットやリスクを中心に解説、口コミについても紹介していきました。

国の借金救済制度とは債務整理のことでリボ払い救済制度でもあり、公的ではない特定調停まで合わせると４種類あります。

いかなる理由の借金であっても、銀行などの金融機関や個人からの借金であれば国が認めた借金救済制度の対象です。

任意整理や個人再生は住宅ローンを除いて、債務整理をすることが可能なので住宅を残すこともできます。

また、大きなメリットがある反面大きなデメリットもあり、共通するデメリットやリスクは２つでした。

どの手続き方法であってもブラックリストに登録され、住宅ローンなども含めて5年から最長10年ローンを組めなくなります。

コ◯ナの影響で、失業・休業で収入が減少し本当に生活が苦しい方は社会福祉協議会（社協）の救済制度である緊急小口資金・総合支援資金を利用してみるのも良いでしょう。

債務整理の手続きは複雑で非常に困難です。弁護士に依頼することで労力をかけることなくスムーズに債務整理ができます。

口コミでは、「もっと借金が減ってほしかった」「自己破産のイメージが良くないからしなければよかったという」後悔やリスク、不満も見つかりました。

しかし、多くの人が「債務整理をして良かった！」と感じていることが口コミから分かっています。

借金問題はいつか解消しなければいけないものです。不安なことが多くあるかもしれませんが、ひとりで抱え込んでも解決することは難しいでしょう。

まずは借金救済のプロである弁護士に相談して、解決の糸口を見つけてみてください。

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