個人再生のデメリットとは？クレジットカードの影響や会社にバレるか解説

借金に困った際に行うのが債務整理で、個人再生は債務整理の中の1つです。

個人再生は、民事再生法という法律に基づいています。

裁判所の統計によると、令和2年には12,864件もの個人再生の申し立てがあったと報告があります。

そんな住宅ローンを残せるという最大のメリットがある個人再生ですが

• 「任意整理よりもデメリットが多いらしい」
• 「経験者の声が少なくて実際よく分からないし後悔しそう」
• 「住宅ローンは残せるけど賃貸住宅に住んでたら影響は？」
• 「会社にバレることがあったらどうしよう」
• 「家族にバレるのはまずい…」

などさまざまな疑問や心配が出てくるのではないでしょうか。

この記事では、個人再生のデメリットを中心に経験者の声や任意整理との違い、住宅ローンと賃貸住宅の扱いの違い、やってはいいけないことについて解説していきます。

記事を読む前に減額診断
から始める！

個人再生とは？わかりやすく解説

個人再生とは債務整理の一つで、借金の返済額を少なくしてもらう方法です。

返済額は、既定の基準額まで下げられ、利子は付きません。

借金総額	最低弁済基準額
100万円まで	全額
100～500万円	100万円
500～1500万円	借金総額の5分の1
1500万円～3000万円	300万円
3000～5000万円	借金総額の10分の1

裁判所に借金返済が難しいことを申し立てて、借金減額をしてもらい「再生計画案」を作成して裁判所に提出し、認可されるとその計画に従って返済していきます。

分割払いは基本的に3年間ですが、難しい場合は裁判所に許可をもらって最長5年まで伸ばすことが可能です。

個人再生は、小規模個人再生と給与所得等再生という２種類の方法で、条件によって手続き方法が変わります。

小規模個人再生

小規模個人再生は、基本的に自営業・個人事業主など毎月の収入が不安定ではあるものの、継続的に収入がある方が行う手続き方法。

会社員やアルバイト・パートでも利用可能で、もう一つの手続き方法である給与所得等再生より借金減額が見込めることから、個人再生を行う9割の人が小規模個人再生を利用しています。

小規模個人再生を利用する場合、以下の要件を満たすことが必須です。

借金の減額に反対する業者（金融機関などの債権者）が半分以上、または反対する業者にしている借金額が借金総額の半分以上の場合は、認められない場合があります。

借金返済額を決定する基準は２つ、先述した最低弁済額の他に清算価値というものがあります。

最低弁済額と清算価値を比べて、多いほうの金額が返済額として決定されるのです。

給与所得者等再生

給与所得等再生は、会社員やアルバイト・パートなど毎月の収入が安定している人が行う手続き方法。

給与所得等再生を利用する場合、以下の要件を満たすことが必須です。

給与所得等再生の場合、債権者の半分以上が再生計画に同意しなくても手続きのできる方法です。

その代わり、返済額を決定する基準が最低弁済額・清算価値のほか、2年分の可処分所得の3つに増えます。

この中で一番高い金額のものが適応されますが、大抵2年分の可処分所得が一番高いと考えておいた方が良いでしょう。

これが、給与所得再生より小規模個人再生が多く利用される理由の1つです。

個人再生は法律のプロに
お願いする！

個人再生のデメリットとは？

個人再生には、借金を大幅に減額できる大きなメリットがあることが分かりましたね。

しかし、メリットが大きい分デメリットも多くあります。

個人再生のデメリットは以下の通りです。

• 個人再生はクレジットカードなど影響が出るものがある
• 個人再生をすると会社にバレる可能性も
• 自分では手続きが複雑で時間や労力がかかる
• 借金全額免除ではないのでその後も返済が必要
• 個人再生で返済額が高くなる人もいる
• 保証人に迷惑がかかる
• 特定の債務を個人再生ができないケースも手続き対象から外すことはできない

何事も、検討するにはデメリットを知ることが大切です。

ここからは、デメリットの詳しい内容を解説していきます。

1.個人再生はクレジットカードなど影響が出るものがある

個人再生をすると、5～10年間ほどブラックリストに登録されるというデメリットがあります。

ブラックリストに載るとクレジットカードを新しくつくることはおろか、今まで持っていたクレジットカードを利用し続けることもできなくなります。

「借金返済をできなかった」という情報が信用情報機関に残され、この情報を共有しているクレジットカード会社や金融機関が確認できるようになっています。

信用情報機関	概要	登録期間
株式会社シー・アイ・シー （CIC）	クレジットカード会社が主会員	5年
株式会社日本信用情報機構 （JICC）	消費者金融会社が主会員	5年
全国銀行個人信用情報センター （KSC）	銀行や信用金庫が主会員	10年

また、ブラックリストに載るデメリットは以下の通りです。

クレジットカードの利用ができなくなるので、生活を送るうえでデメリットが多いように感じるかもしれません。

しかし、新たに借金ができなくなるということでもあり、気の迷いから再び借金をする恐れがなくなるため、かえってメリットであるとも捉えられるでしょう。

2.個人再生をすると会社にバレる可能性も

個人再生をすると、官報に住所・氏名などが掲載されるため会社にバレる可能性がゼロではありません。

「会社にバレるのは困る…」「家族にバレるとまずい」という方にとっては一番気になるデメリットかもしれませんね。

官報は、インターネットで過去30日分が無料で閲覧可能、裁判所や市役所などに置かれています。

しかし、一般的に官報の存在を知っている人は少なく、設置されている会社も滅多にないでしょう。

官報が置かれていれば、会社にバレることがあるかもしれませんがその可能性は限りなく低いといえます。

3.自分では手続きが複雑で時間や労力がかかる

個人再生は大幅な借金減額がメリットですが、手続きは複雑で膨大な書類作成が必要です。

時間や労力が非常にかかる点がデメリットだといえるでしょう。

• 債権者返済予定の一覧表
• 戸籍謄本、住民票
• 過去2年分の通帳の写し
• 給与明細書（同居人の分も）、源泉徴収票
• 所得課税証明書
• 確定申告書
• 年金通知書
• 車検証、登録事項証明書、自動車の査定書
• 退職金見込額証明書
• 保険証券、保険の解約返戻金証明書
• 賃貸借契約書、更新契約書、社宅証明書
• 借用書、返済予定一覧表、明細書
• 納税通知書、督促状
• 住宅ローンの契約書
• 不動産査定書
• 登記簿謄本

※状況や裁判所によって必要書類に違いがある

また、法律の知識が必要な借金の経緯に関する書類、再生計画案の作成は自分ひとりだけの力で作成することは難しく、想像以上の労力がかかります。

さらに、作成書類に不備があればその都度正しく作り直す必要があり、それによってさらに時間もかかるでしょう。

弁護士に依頼したとしても、トータルで１年半ほど手続きに時間がかかる個人再生。

自分でするにはそれ以上期間が必要になるおそれがあり、労力や時間がかかりすぎることが大きなデメリットといえます。

4.借金全額免除ではないのでその後も返済が必要

個人再生は、大幅な借金減額が見込める点が大きなメリット。

しかし、自己破産と違い借金すべてが免除されるわけではありません。

減額されたとはいえ、借金は残っている状態。

3～5年かけての返済が必要な点がデメリットといえるでしょう。

5.個人再生で返済額が高くなる人もいる

財産を多く保有している人は、個人再生をすることで借金返済額が高くなることがあります。

借金減額したくて個人再生をしたのに、これは大きなデメリットだといえるでしょう。

しかし、お金を貸した債権者からすると「お金に換えられる財産をたくさん持っているのに、借金減額されてこちらに返ってくるお金が少なくなるのはおかしい！」となるのは当然です。

そのため、債権者を守る清算価値保障の原則で「財産を残すのはいいけど、その財産価値以上の金額は返してあげてくださいね」という基準があります。

例えば、借金500万円の人の最低弁済額は100万円ですが「お金に換えられる財産（清算価値）を調べると合計300万円分になりました」となると、高いほうの300万円が適応されるのです。

6.保証人に迷惑がかかる

個人再生をすると、借金をするときに保証人になってくれた人に返済義務が移り、迷惑をかけることになります。

借金減額ができても、借金自体がなくなったわけではなく債権者が保証人へ一括返金を求めることができるのです。

保証人自身が借金をしたわけではないのに、多額のお金を返済する義務を負わせてしまうのは大きなデメリットでしょう。

7.特定の債務を手続き対象から外すことはできない

「保証人に迷惑をかけたくないから個人再生の対象から外したい」など、特定の債務を外すことはできません。

これは、借金減額はしたいけど誰にも迷惑をかけたくない人にとってはつらいデメリット。

別の債務方法である任意整理では上記のようなことが可能ですが、個人再生は裁判所を通して行われる債権者すべてが平等に取り扱われる手続き。

一部だけ特別視することはできないのです。

8.個人再生ができないケースも

個人再生は減額幅が大きい分、厳しい条件をクリアし、正確な提出準備が必要となります。

ここでは、具体的に個人再生ができないケースを３つ確認していきます。

申立て却下

そもそも、個人再生の申し立て準備に不備があると「個人再生の手続きを始められません」と却下されます。

申立が却下されるケースはあまりないようですが、手続きをスムーズに進められるように準備は慎重に行ってください。

廃止事由により手続きが停止

個人再生の手続きが始まった後、廃止事由が見つかった場合はすぐに停止されます。

廃止事由とは、個人再生の手続きが停止されるだけの理由のこと。

反対する業者について、「反対されるのでは」と心配になるかもしれませんが、実際のところ反対されることはあまりないようです。

個人再生は、保有している財産によって返済額が大きく変わります。

それゆえ財産を隠したくなる気持ちも分かりますが、財産隠しは絶対にやってはいけません。

バレるとすぐに手続きが停止されて借金減額ができる機会を逃し、失敗する結果になります。

再生計画の不認可

再生計画とは、返済額・返済する頻度・債権者への返済スタート時期等を明記した書類のこと。

個人再生委員のアドバイスをもとに自分で作成します。

もし、「再生計画案を認めることができない」と裁判所に判断されると個人再生の手続きは失敗してしまうのです。

特に、返済金額についてはできるだけ安く抑えたい気持ちが出てくるかもしれません。

しかし仮に自己破産した場合、債権者に分配される金額（財産をお金に換えて債権者に返せるだけのお金）よりも個人再生で再生計画案に設定した金額が少ないとしましょう。

すると、債権者が大きく損をしてしまうことになります。

裁判所は中立の立場のため、「それは認められない」と反対することになり、結果的に個人再生が失敗してしまうのです。

個人再生と任意整理・自己破産のデメリットの違い

代表的な債務整理には、個人再生・任意整理・自己破産の3種類があります。

どれも借金問題を解決する手段ですが、デメリットはそれぞれ違うため、比較したうえで検討していくことも大切です。

それぞれのデメリットは以下の通りです。

任意再生	借金返済免除はされない 借金の大幅な減額はできない 債権者が和解に応じないことがある ブラックリストに登録される クレジットカードの利用、クレジットカードの新規作成ができなくなる ローンが組めなくなる期間ができる
個人再生	継続的な収入が必要 手続き、書類作成が複雑 対象の債権者を選ぶことはできず、平等に取り扱う必要がある 弁護士費用が高め 官報に載る 保証人、連帯保証人に迷惑がかかる 同居家族にバレる可能性が高い 会社にバレる可能性がある ブラックリストに登録される クレジットカードの利用、クレジットカードの新規作成ができなくなる ローンが組めなくなる期間ができる
自己破産	財産処分の必要がある 免責されない債務も一部ある 職業の制限を受ける 官報に載る 保証人、連帯保証人に迷惑がかかる 同居家族にバレる可能性が高い 会社にバレる可能性がある ブラックリストに登録される クレジットカードの利用、クレジットカードの新規作成ができなくなる ローンが組めなくなる期間ができる

それぞれのデメリットを比較しましたが、共通するデメリットもあるので合わせて確認していきましょう。

個人再生・任意整理・自己破産すべてに共通するデメリットは以下の通りです。

すでに所持しているクレジットカードについては、ブラックリストに登録された時点で利用できなくなることが多いようです。

ブラックリストに載る期間は5～10年といわれており、その期間が過ぎるとクレジットカードの新規作成が可能になり、ローンも組めるようになります。

また、個人再生と自己破産のみ共通するデメリットもあります。

個人再生と自己破産を行ったことが官報として名前の一覧に載ることは避けられないようです。

官報を目にする機会のある職場であれば、会社にバレる可能性はありますがバレることはほぼないと考えておいて良いでしょう。

また、個人再生と自己破産は裁判所を通して行う手続きです。

裁判所へ同居家族の収入状況を提出する必要があります。家族の収入状況を正確に把握しないといけないため、同居家族がいればバレる可能性は非常に高いです。

しかし、一人暮らしであれば自分の収入状況だけの申告となるため家族にバレる可能性は低いでしょう。

任意整理は裁判所を通さない手続きのため官報に載らず、家族や会社にバレる可能性は限りなく低い点が大きなメリットです。

ただし、大幅な借金減額が見込めないため毎月の返済額があまり変わらないというデメリットがあります。

任意整理、自己破産と比較したときの個人再生のデメリットの特徴もあるため確認しておきましょう。

個人再生はメリットも大きいですが、デメリットもそれなりにある手続きだということでしょう。

個人再生でやってはいけないこと・注意点

個人再生手続きを行ううえで、やってはいけない重要な注意点についても確認していきます。

やってはいけないことはどんなことなのか、その後失敗するだけではなくどのようなリスクがあるのかも知っておきましょう。

1.虚偽申告

虚偽の申告をすると、免責許可は得ることができず詐欺破産罪に問われるのでやってはいけないことです。

虚偽の申告の例として「財産隠し」があげられます。

財産隠しとは、大幅な借金減額をするためにバレることはないだろうと財産を少なく申請すること。

財産の申請は自己申告ですが、わざと隠す行為はやってはいけません。うっかり間違ってしまっても手続きが続けられなくなる可能性も十分にあります。

また、「個人再生の手続きさえ終わればその後バレることがあっても問題ないだろう」と考える人もいるかもしれません。

しかし、財産隠しは過去にさかのぼって罪を問うことができるのです。

2.再生計画案の提出期限を守らない

再生計画案は提出期限を守らなければ、再生手続きが廃止されます。

再生計画案が提出されなければ、裁判所は再生計画として認める判断ができません。

そのため、減額や分割払いに変更することもできないのです。

ただし、債権者との話し合いに時間がかかる等の状況によっては提出期限を延ばしてもらうことができます。

3.特定の債権者への返済を優先する

個人再生では、任意整理のように債権者を選ぶことはできません。

債権者は、債務者が債務整理を行うことで本来あるはずの利益を失い、損をすることになります。

ここで、債務者が「知人にだけは全額返済しよう」など一部の債権者を特別扱いすると、不平等が生まれてさらに損をしてしまうのです。

そうならないよう、裁判所を通して債権者は平等に扱われます。

一部の債権者だけに多く返すという行為はやってはいけません。

「偏頗弁済」といい、これが判明すると個人再生の失敗にも繋がるのでしないようにしましょう。

減額診断は無料！
今すぐ始める

個人再生を後悔している経験者はいる？

ここまで、個人再生のデメリットを主に確認しました。

「借金減額はできるけど、デメリットが多いから後悔している経験者も多いのでは？」と心配になりますよね。

ここからは、実際に個人再生をした経験者のリアルな声をみていきましょう。

個人再生を後悔している人の割合は？

個人再生を後悔している人の詳細な割合は情報はありませんでした。

ただし、個人再生を失敗した人の割合は8.3％（2020年）であることが見つかっています。
引用元：日本弁護士連合会

補足として、個人再生専門家弁護士が教える後悔ワースト3を確認しておきましょう。

1. 家を守ることができなかった
2. 最後まで終わらずに借金が減らなかった
3. 認可された計画の支払いができず結局破産になってしまった

引用元：よつば総合法律事務所

1.家を守ることができなかった

自宅を守って借金を減らしたい人の割合が多いのが個人再生です。

きちんとした計画、払っていける見通しを立てて家を守れる条件を整えてから申し立てをする必要があります。

これがしっかりできていなければ、自宅を手放すことになってしまうのです。

また、賃貸物件については借りている部屋で財産ではないので住む場所が奪われることはありません。

もし、個人再生で住宅を手放さなければいけなくなった場合「賃貸住宅は借りれるの？」と心配になる方もいるのではないでしょうか。

基本的に、個人再生をしても賃貸住宅が借りられないということはないので心配いりません。

ただし、契約内容にクレジットカード会社や保証会社が関与している場合、新しい賃貸契約が難しいケースもあることは知っておきましょう。

2.最後まで終わらずに借金が減らなかった

個人再生を弁護士に依頼して、裁判所に申し立てて認可がおりれば借金減額となります。

しかし、どこかの段階で挫折してしまうと、何もしなかったのと同じです。

何もしない状態というのは、裁判を起こされたり差し押さえをされたりいろんな問題が膨らみます。

また、最後まで個人再生が終わらず永遠にブラックリストに登録され続けるという問題もありえるのです。

3.認可された計画の支払いができず結局破産になってしまった

個人再生の申し立てをして、認可されたものの、状況がかわり支払いが途中でできなくなってしまうと結局自己破産をすることになります。

「最初から自己破産手続きをしていれば、早期に問題を解決できたはず。」という後悔をすることになってしまいます。

個人再生の経験者の声

ここでは、個人再生経験者の実際の声を一緒に見ていきます。

借金をしてしまった後悔をしても仕方ありません。

これからどうするかをしっかり考えていく必要があります。

経験者の声からは、個人再生からの復活で「人生を立て直すことができた」「お金の大切にこれから生活していきます」など、人生を前向きに進もうとしていることが良く分かりますね。

個人再生をしてよかった人

ここでは、個人再生からの復活で「個人再生をして本当に良かった！」と思っている経験者の声をみていきます。

個人再生からの復活で「個人再生で人生を見直すきっかけになった」「個人再生の選択は間違っていなかった」などの声が見つかっています。

個人再生などの債務整理は、人生でできれば経験したくないことの一つでしょう。

しかし、個人再生はこれまでの自分と向き合い、これからどうしていくべきなのか真剣に考える行動にもなるようです。

個人再生で後悔した人

個人再生をして良かったと感じている人が多い一方で、後悔している人もいるようです。

「個人再生で返済額は減ったけど、返済が苦しい」という声が見つかりました。

借金減額はできるものの、原則3年間で返済していくのは苦しい人もいるようです。

個人再生は自己破産よりもデメリットは少ないものの、返済があるとなると苦しい時期があるのも当然でしょう。

毎月の返済が苦しくなりそうだと分かった時点で返済期間を5年間に延ばしてもらう申請をするのも良いかもしれません。

個人再生を検討する前に
減額診断をやってみる

個人再生のメリットとは？

これまで多くのデメリットを解説してきました。

「ここまでデメリットが多いと、個人再生はしない方がいいのでは？」と考えてしまう人も多いでしょうが、メリットももちろんあります。

ここからは個人再生のメリットを解説していきます。

1.借金を最大5分の1にまで減額できる

計画弁済額は、最大5分の1にまで減額されます。

例えば、500万円の借金があれば100万円まで減額されるのです。

ただし、100万円以下の借金の場合は減額されることはありません。

2.個人再生は住宅ローンをどうするか選べる

個人再生は基本的に、債権者を選ぶことはできません。

しかし、住宅ローン特則というものがあり住宅ローンだけは残せます。

つまり住宅ローンについては今まで通り返済していくことが可能で、マイホームを手放すことなく個人再生で借金減額ができるのです。

ただし、抵当権がついていると住宅ローン特則は検討できないため事前に確認しておきましょう。

また、賃貸物件については借りている部屋のため住宅ローンとは関係ありません。

住んでいる賃貸住宅の部屋から追い出されることはないので安心してください。

3.借金の理由は関係ない

個人再生では、ギャンブル・生活困窮・豪遊など、どのような借金理由でも関係なく行えます。

他の債務整理方法である自己破産では、借金理由がギャンブル・浪費などであれば免責を認められません。

自己破産のように、借金が返済免除される手続きでは非常に厳しい条件が課されます。

しかし、大幅な借金減額が可能な個人再生でギャンブルなどの借金理由が問われないという点は債務整理を検討できるのは大きなメリットです。

ただし、個人再生依頼中にギャンブルを続けていると申し立てが認められない場合もあります。

依頼中のギャンブルは控えましょう。

4.車を残せるケースもある

個人再生では、自己破産のように財産を失うことはありません。

そのため、ローンが返済済みである車については、所有権が債務者に移っているので手放さずに済みます。

一方で、ローンが残っている車に関しては車の所有権はローン会社にあるため、個人再生が開始される時点で手放すことになります。

5.資格が制限されない

個人再生では、どのような職業であっても仕事ができなくなることはありません。

もちろん、会社をクビになることもないでしょう。

自己破産では、基本的に仕事ができなくなることはありませんが一部の職業で一定期間、資格の制限をされます。

6.個人再生後の返済では利息はつかない

借金返済の大きなネックになるのが利息ですよね。

「利息が高くて毎月返済していても元金が減らない」と悩んでいる人も多いでしょう。

個人再生は、減額された借金を3～5年かけて返済していく方法ですが利息は一切かかりません。

借金は減額され、かつ利息が付かないため再生計画に従って返済していけば着実に完済に向かうことができるのです。

個人再生がおすすめな人とは

個人再生の特徴と、債務整理をしたい人の条件によって個人再生がおすすめな人がいます。

ここからは、個人再生がおすすめな人を解説していくので当てはまらないか確認していきましょう。

借金理由がギャンブルの人

ギャンブルで多額の借金をつくってしまった人には、個人再生がおすすめです。

自己破産だとギャンブルや浪費での借金だと免責不許可事由にあたるため、手続きができません。

しかし、個人再生では借金理由は問われることなく、大幅な借金減額が期待できます。

家を残したい人

個人再生なら、住宅ローンが残っていても家を手放さなずに済む制度があります。

住宅資金特則条項という、住宅ローン特則とも呼ばれる制度です。

住宅ローンだけは個人再生の対象から外すことができ、今まで通りローンを払い続けることでマイホームを手元に残すことができるのです。

自己破産で資格制限を受ける職業の人

自己破産をすると、資格に制限がかかり一定期間仕事ができない職業があります。

制限を受ける資格は、主に人の財産を取り扱う職業です。

反対に、上記のような職業以外は自己破産をしても影響はありません。

一方で、個人再生では資格制限がかかることはありません。

大幅な借金減額ができる個人再手続きを進めている最中、どんな仕事でも続けることが可能です。

診断は無料！減額診断
を始める

個人再生は弁護士に依頼がおすすめ

個人再生を依頼するなら、弁護士がおすすめです。

司法書士にも依頼することはできますが、書類作成しかできない・140万円以上の債権の1社でもあると依頼できないという業務範囲の制限があります。

弁護士であれば、上記のような心配は必要ありませんし代理人にもなってくれるので手続きがスムーズに進められるのです。

また個人再生の流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

個人再生の流れ、やってはいけないこと、反対する業者とは？個人再生の失敗についても分かるので合わせて読んでみてくださいね。

個人再生の相談におすすめな弁護士・司法書士5選

ここからは、個人再生におすすめな弁護士・司法書士を紹介していきます。

個人再生の費用相場は50～60万円程度です。

この記事で紹介する事務所の個人再生費用の比較一覧は以下の通りです。

事務所	個人再生にかかる費用/1件
サンク	500,000円～ ※住宅ローン有の場合+100,000円
響	550,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円
はたの	385,000円～ ※書類作成のみ
東京ロータス	660,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円
ひばり	550,000円～

※事務所名略

また、個人再生の詳しい費用についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

個人再生の費用も、検討するには大切なポイントです。

サンク総合法律事務所

引用元：サンク総合法律事務所

＞＞ サンク法律事務所に0円で相談する

サンク総合法律事務所の特徴

サンク総合法律事務所は月に600件以上と相談実績があり、人気のある事務所であることが分かります。

女性弁護士が在籍、最初のうちは匿名で相談可能で相談のハードルが低くなり、債務整理の一歩を踏み出す人が多いのでしょう。

• 弁護士費用は分割払いが可能
• 最初のうちは匿名で相談OK
• 女性弁護士在籍で女性の方でも安心

特に借金問題に悩んでいて、相談しようか迷っている女性におすすめです。

個人再生についての口コミは見つかりませんでしたが、「女性弁護士・女性スタッフの対応の良さに満足した！」という口コミがありました。

費用については、この記事で紹介している事務所の中でも50万円～と一番低く設定されており、着手金・報酬金は分割払いができます。

今すぐにまとまったお金が用意できなくても安心してください。

依頼すると、受任通知をすぐに債権者へ発送するので、一時的に月々の支払いストップされて精神的に落ち着くでしょう。

また、個人再生は依頼の状況によって費用が変わり、公式HPには記載されていません。相談をしていくなかで、費用はしっかり確認しておきましょう。

サンク総合法律事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円～
報酬金 /1件	11,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

引用元：弁護士法人・響

＞＞ 弁護士法人・響に0円で相談する

弁護士法人・響の特徴

弁護士法人・響では「弁護士は怖い」というイメージを変えるべく、多くのメディア出演をしていたり依頼者の立場で相談にのったりすることを心がけている弁護士事務所です。

個人再生の流れや費用、その他小さな心配ごとでもよく説明してくれるでしょう。

• 弁護士が依頼者の目線で丁寧に説明をしてくれる
• 費用は分割払いOK
• 女性弁護士も多数在籍している

個人再生について、「安心してお任せできる」と満足の声が見つかっています。

弁護士に怖いイメージを持っていて、なかなか相談できないという方におすすめです。

費用についても、55万円～と平均的な金額で良心的。

「弁護士費用はすごく高い」というイメージを持つ人も多いですが、口コミにもあるように費用についても信頼できることがわかるので、余計に心配する必要はないでしょう。

弁護士法人・響の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円〜
報酬金 /1件	11,000円〜
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円～
報酬金 /1件	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	―

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

はたの法務事務所

引用元：はたの法務事務所

＞＞ はたの法務事務所に0円で相談する

はたの法務事務所の特徴

はたの法務事務所は、司法書士歴40年、受任件数8,000件以上の実績を持つ司法書士事務所。

顧客満足は95.2％と高く、サポートの充実・費用の安さも人気の理由です。

• 相談・全国出張が無料
• 債務整理後は、積立金制度で余裕をもって返済可能
• 着手金無料で費用の分割払いもOK

個人再生を利用した人の「自己破産を避け、自宅を残すことができた」と満足の声がありました。

はたの法務事務所は、費用をできるだけ安く抑えたい人におすすめです。

司法書士に依頼しても、債権者に受任通知がすぐに発送され、一時的に月々の支払いストップするので精神的な負担が減るでしょう。

ただし、はたの法務事務所に依頼する前に、いくつか確認しておくべき点があります。

司法書士の業務範囲の制限で、個人再生は書類作成のみ、かつ140万円以上の債権は取り扱うことができません。

ひとつずつ債権額をチェックして書類作成だけしてもらい、自分で手続きを進められる人は検討してみると良いでしょう。

はたの法務事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	減額の11％

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	385,000円～
その他費用	220,000円～ ※再生委員に支払う費用

※書類作成のみ

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～
その他費用	220,000円～ ※管財事件の場合

※書類作成のみ

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

東京ロータス法律事務所

引用元：東京ロータス法律事務所

＞＞ 東京ロータス法律事務所に0円で相談する

東京ロータス法律事務所の特徴

東京ロータス法律事務所は個人再生で借金の悩みを解決するだけでなく、その先の生活再建まで見据えたサービスを提供しています。

土日祝日も無料相談可能、弁護士事務所の中でも費用が安いなど相談のしやすさ・依頼のしやすさが魅力です。

• 曜日に関わらず無料相談できるため、忙しい人も安心
• 弁護士事務所の中でも費用が安い
• 費用の分割払いOK

個人再生について電話相談して、評価の星が4つ付いている口コミがありました。

やり取りは、相手との相性もあるのでそっけなく感じたかもしれませんが、対応におおむね満足しているようです。

債務整理費用は、全体的に安い設定がされていますが個人再生に関しては66万円～と高めに費用が設定してあります。

東京ロータス法律事務所は借金問題を解決して、無理のない安定した生活を目指していきたい人におすすめです。

東京ロータス法律事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
減額報酬	減額の11％
その他諸費用 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	330,000円
その他費用	諸経費55,000円 ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円 ※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

ひばり法律事務所

引用元：ひばり法律事務所

＞＞ ひばり法律事務所に0円で相談する

ひばり法律事務所の特徴

ひばり法律事務所は、女性専用相談窓口のある弁護士事務所。

「絶対に女性に相談したい！」という人にとっては、安心して電話をかけられます。

女性専用窓口で、女性に相談したいという方におすすめの弁護士事務所です。

• 女性専用相談窓口があるので安心
• 相談、出張サービス無料
• 費用の分割払いOK

個人再生についての評判は見つかりませんでしたが、「対応が良かった」という声が見つかっています。

債務整理はどうしても書類準備に時間がかかってしまうもの。

自分で準備しなければいけない書類もあるため、スムーズに進められるよう弁護士との話し合いが大切です。

費用に関しては出張サービスが無料なので、事務所の近くに住んでいなくても費用面を気にせず依頼することができます。

ひばり法律事務所の債務整理費用

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％
その他諸経費 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

個人再生のよくある質問

ここでは、個人再生のよくある質問を紹介していきます。

疑問はできるだけ少なくしてから、検討や弁護士への相談をすると良いでしょう。

個人再生を相談する前に減額診断
からしてみる！

まとめ

この記事では、個人再生のデメリットを中心に経験者の声や、手続きでやってはいけないこと・注意点についても解説していきました。

ここからはこの記事の振り返りをしていきましょう。

個人再生の種類は2種類あります。

個人再生をする9割の人が小規模個人再生を利用しています。

個人再生のデメリットは以下の通りです。

• 個人再生はクレジットカードなど影響が出るものがある
• 個人再生をすると会社にバレる可能性も
• 自分では手続きが複雑で時間や労力がかかる
• 借金全額免除ではないのでその後も返済が必要
• 個人再生で返済額が高くなる人もいる
• 保証人に迷惑がかかる
• 特定の債務を個人再生ができないケースも手続き対象から外すことはできない

個人再生をしても、会社にバレるリスクはほぼありません。

個人再生をすると、住宅ローンも含め借り入れはできなくなりクレジットカードも5～10年は持てなくなります。

デメリットの多い個人再生ですが、以下のようにメリットも多くあるのが特徴です。

個人再生は、借金の理由は問われないので、ギャンブルによる借金でも申し立てできます。

ただし、個人再生依頼中にギャンブルをすると申し立てが認められない可能性が高くなるので控えましょう。

個人再生は手続きや書類作成が複雑なため、弁護士に依頼するのがおすすめです。

依頼すると、一時的に月々の支払いストップされ精神的な負担も減るでしょう。

個人再生からの復活をしたことで「人生を立て直すことができた」「個人再生の選択は間違っていなかった」など、個人再生をして良かった経験者の声が数多くあります。

家を手放さずに借金解決をしたい人は、まずは弁護士に相談してみましょう。

借金がいくら減額できるか、
相談してみよう！