個人再生の費用を詳しく解説｜払えない時の対処法や月々の支払いはどうなるか

個人再生とは債務整理の一つで、手続きが認められると返しきれなくなった借金の総額を減らしてもらえる可能性があります。

個人再生は弁護士事務所の無料相談や法テラスなどを利用して弁護士・司法書士に依頼するのが一般的ですが、手続きにかかる弁護士費用や、弁護士費用の相場が分からないと依頼するのに躊躇してしまいますよね。

また、弁護士費用での失敗や開始決定が遅いと言われることへの不安、相談先は弁護士？法テラス？費用が払えないときはどうするの？などなど、悩みは尽きません。

そこでここからは、せっかく個人再生したのに弁護士費用で失敗した！個人再生できないケースで終わってしまった！となってしまわないように、個人再生の費用について詳しく解説していきます！

個人再生後に返済額をスケジュール通り支払えない時の対処法や、月々の支払いはどうなるのか、といった、誰かに直接は尋ねにくい内容もしっかり解説しているので、ぜひご覧ください。

個人再生とは？

個人再生とは「現在の収入では借金の返済が難しい」という人のための救済措置です。

裁判所に申し立てをし、再生計画の認可決定を受けることで借金を大幅に減額してもらうことが可能となります。

自己破産のように借金がゼロにはならず返済は続きますが、5分の1〜10分の1程度に減額された借金を3年〜5年かけて支払うことで、残りの借金については支払い義務がなくなるのが大きな特徴となっています。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類が存在しますが、再生計画後の弁済額が少額で済むケースが多い「小規模個人再生」を希望する人がほとんどです。

しかし小規模個人再生は債権者の過半数の同意を得られなければ手続きができないため、小規模個人再生ができない場合に「給与所得者等再生」が検討される、という流れが一般的と言えるでしょう。

個人再生の費用の相場

個人再生手続きにかかる費用の相場は約70万円〜程度です。

この約70万円は一体何に使われるのか、個人再生の費用相場を裁判所費用・弁護士費用費用に分けて、以下で解説していきましょう。

個人再生の裁判所費用の相場

内訳	費用
申立手数料	1万円（収入印紙）
官報掲載費用	1万2000円～1万4000円程度 ※裁判所によって異なる
手続きにかかる予納郵券代	1500円~2000円程度 ※裁判所によって異なる
個人再生委員の報酬	25万円（本人申し立て時） 15万円（弁護士に依頼時）
履行可能性テストを行った場合の費用	毎月の返済予定金額×６ヶ月 ※６ヶ月後、個人再生委員の報酬を引いた額が返金される

上記が裁判所費用の相場で、合計すると大体17万5000円〜27万5000円程度となり、約25万円程度が個人再生の裁判所費用の相場と言えるでしょう。

これらの個人再生にかかる費用をまとめて「予納金」と呼び、万が一どれか１つでも支払えない場合は、申立てが却下される可能性もあるので注意が必要です。

このお金が具体的にどのようなことに使われているのかは、以下でご説明します。

申立手数料

申立手数料とは、個人再生の申し立てをする際に、裁判所に支払う手数料です。

ただし、支払いは現金ではなく、手数料と同じ金額の収入印紙を購入し、申立書に張り付けて裁判所に提出します。

官報掲載費用

日本国の広報誌である「官報」に、行なった個人再生の手続き概要を掲載するための費用です。

官報に情報を掲載するのは、債務者が個人再生を行った旨を通知することで債務者と取引をしたことがある貸金業者・利害関係者の利益を保護するためとされています。

なお、官報は誰でも見ることが可能ですが、常に最新情報を確認しているのは金融機関などの職業についている人が大半です。

そのため、官報に情報が掲載されたことをきっかけに、周囲に個人再生した事実がバレたり広められたりする心配はほとんどないと言えるでしょう。

手続きにかかる予納郵券代

「郵券」とは郵便切手のことで、裁判所から債権者宛てに「個人再生手続開始決定」や「再生計画案の認可決定」などの必要書類を送るための郵送代を「予納有権代」と呼びます。

近年では手続き簡略化のため、インターネットバンキングやペイジー（Pay-easy）などのシステムを利用して電子納付することを推奨している裁判所もあります。

個人再生委員の報酬

個人再生をするにあたって「個人再生委員」が選任されることが決定した際に、事前に裁判所に納める費用です。

個人再生委員は裁判所の判断で選任の有無が決まることが一般的ですが、東京地方裁判所では必ず個人再生委員が選任されます。

ちなみに、個人再生委員の報酬で用意した金額が裁判終了時点で余った場合は、申し立て人に全額返還されますよ。

履行可能性テストを行った場合の費用

「履行可能性テスト」とは、債務者（申立人）が本当に再生計画にで立てたスケジュール通りに債務を支払うことができるのかを確認するためのものです。

履行可能性テストは必ず行われるわけではなく、東京地方裁判所など裁判所によっては行われる可能性がある、というものとなっています。

履行可能性テストは個人再生手続期間中の６ヶ月間で行われ、想定される弁済額（個人再生後に支払うべき借金の金額）を毎月支払うことになります。
※実施期間は裁判所によって異なる可能性があります

履行可能性テスト期間中にスケジュール通りに費用を払えない場合は個人再生手続が認められないので、必ず支払えるよう段取りをつけておくようにしましょう。

履行可能性テスト期間中に支払ったお金は「個人再生委員の報酬」に当てられることになり、余った金額は全て返還されるのでご安心ください。

ちなみに、履行可能性テスト期間は、いかに借金返済のためのお金を工面するかを具体的に考え、継続的に支払うための訓練ができることから「トレーニング期間」と呼ばれることもあります。

個人再生の弁護士費用の相場

弁護士費用の相場は以下の通りです。

内訳	費用
相談料	無料～約1万円/１時間
着手金	約20万円～約40万円
成功報酬金	約30万円～約40万円

依頼する事務所によって変動は激しくなりますが、合計すると大体50万円〜80万円程度が個人再生の弁護士費用の相場と言えるでしょう。

ここでも、このお金が具体的にどのようなことに使われているのかをご説明します。

相談料

弁護士へ自身の抱える借金問題を相談する際に発生する費用です。

弁護士費用の中で最も価格に幅があるのが相談料で、最近では無料で行ってくれる弁護士事務所も多く見られます。

個人再生の相談をする場合だと、債務整理を得意とする弁護士事務所は無料で相談に応じてくれることが多いので、インターネットなどで確認してみてください。

法律事務所でなくても、法テラスや町の市町村の弁護士相談会などを利用することでも無料で相談に乗ってもらうことができます。

着手金

着手金は弁護士が依頼主から個人再生の案件を受任した時点で発生する費用で、個人再生ができないケースで終わった場合でも弁護士に支払う必要があります。

着手金にも弁護士事務所によって金額に幅がありますが、着手金の相場は20万円〜50万円程度です。

また、支払いのタイミングも弁護士事務所によって異なり、依頼時または依頼完了後に「手数料」としてその他の費用とまとめて請求される場合もあれば、着手金と報奨金を別で請求される場合もあります。

個人再生の弁護士費用で失敗して費用が支払えない、とならないためにも、着手金の金額と支払いのタイミングは事前に何社か比較・確認しておくことが大切です。

成功報酬金

成功報奨金は、個人再生手続きが成功した場合に発生する費用を指します。

何をもって「成功」とするかは弁護士事務所によって解釈が異なりますが、再生計画案が認可される＝成功、とみなすケースが多いです。

相場は30万円〜40万円程度で、着手金とは違い、個人再生手続に失敗した場合には支払う必要はありません。

「経済的利益」とは、再生手続きにより減額を受けた債務額のことで、この経済的利益に約10％の割合を掛けた金額を報酬金として請求されるので、考え方を覚えておくと成功報酬金の大まかな金額を知ることができるでしょう。

個人再生の弁護士費用で失敗しないためのポイント

個人再生の弁護士費用で失敗しないためのポイントは、料金体系がハッキリしている弁護士事務所を比較検討して選ぶことです。

個人再生するにあたり、費用が安いと思って安易に契約してしまうと、なんやかんやと小分けに費用を請求され、合計すれば他の事務所の方が安かった！となるだけでなく、最悪費用が支払えない可能性もあります。

弁護士費用で失敗しないためには、弁護士事務所のホームページや口コミサイトを活用して、料金体系がはっきりしている弁護士事務所の個人再生費用を比較検討するようにしましょう。

依頼する弁護士・司法書士を探すならこちら

個人再生後の弁済額・月々の支払いはどうなる？

ここからは、個人再生後の弁済額や月々の支払いはどうなるのかを解説していきます。

個人再生の月々の支払いはどのくらいになる？

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生があり、それぞれ個人再生手続の条件等が異なりますが、支払いに関しては「借金を5分の1〜10分の1に圧縮して分割で支払う」という点が共通しています。

この減額後に一部返済しなければいけない借金の金額を最低弁済額といい、個人再生の月々の支払いは最低弁済額を36回に分けた金額となるのです。

個人再生の鍵となる「最低弁済額」については、以下で詳しく説明していきます。

最低弁済額

最低弁済額とは、債務者が債権者に対して最低限支払わなければならない金額のことです。

個人再生の最低弁済額基準は、民事再生法の第231条「再生計画の認可又は不認可の決定」によって以下のように定められています。

借金総額	最低弁済額
～99万9,999円	全額
100万円～499万9,999円	100万円
500万円～1,499万9,999円	借金総額の5分の1
1,500万円～2,999万9,999円	300万円
3,000万円～5,000万円	借金総額の10分の1

借金総額は住宅ローンの残った金額（残債）を除いてから算出するので、住宅ローンを抱えている人は残債をしっかり把握しておくようにしましょう。

清算価値

個人再生をする場合、債務者の保有財産によっては「清算価値保証基準」によって算出された金額が最低弁済額として適用される場合があります。

対象となる保有財産は以下の通りです。

項目	清算価値の基準例	例
現金	99万円以上 （99万１円以上の財産）	保有現金が100万円の場合の清算価値＝1万円
預貯金	20万円以上 （20万１円以上の財産）	保有預貯金が50万円の場合の清算価値＝30万円
生命保険解約返戻金	20万円以上 （20万１円以上の財産）	生命保険解約返戻金100万円の場合の清算価値＝80万円
退職金	160万円超であれば、その内の8分の1の金額	退職金が400万円の場合の清算価値＝50万円 ※退職のタイミングによって割合は異なる
自動車	売却価格の見込額が20万円超であれば全額	売却価格の見込額が100万円の場合の清算価値＝100万円
不動産	対象不動産の評価額から住宅ローンの残債（あれば）を差し引いた金額	不動産＝土地や戸建住宅などの建物 ※評価額には実勢価格（不動産の市場価格）が採用されるケースが多い
有価証券	時価で算出された金額の全額	有価証券＝株式・債券・手形・小切手など
動産	時価で20万円超であれば全額	動産＝貴金属、ブランド物、家具など

上の表にある基準例は東京地方裁判所の例を挙げたもので、清算価値の基準例は裁判所ごとに異なるので注意が必要です。

この表に従って考えると、例えば借金の総額が500万円で合計120万円分の財産を所有している場合だと、最低返済額である100万円を超える財産を所有しているため、最低でも120万円は返済する必要があることになります。

小規模個人再生・給与所得者等再生ともに、最低弁済額と保有財産の合計金額を比較して多い方の金額を支払うことになるので注意しましょう。

可処分所得

可処分所得とは、収入から税金や社会保険料などを除いた所得のことです。

給与所得者等再生では、最低弁済額の算定条件に、清算価値だけでなく可処分所得基準も加わります。

最低生活費は、現在居住中の市区町村ごとに定められている「生活保護基準」に基づいて算出されます。

給与所得者等再生を利用する場合は、最低弁済額・清算価値・可処分所得のうち、最も金額の高いものが最低弁済額として適用されることになります。

例えば借金の総額が500万円で合計120万円分の財産を所有し、可処分所得が300万円だった場合だと、最低返済額である100万円を超えるため、最低でも300万円は返済する必要があるということになるのです。

住宅ローン特則を利用する場合

個人再生には，住宅ローンの残っている自宅がある場合に用いられる「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」という制度があります。

住宅ローン特則は、住宅資金貸付債権（住宅ローン）については従来どおり（多少の見直しを含む）に月々の支払いを継続することで自宅・マイホームを処分しなくても、住宅ローン以外の借金だけを個人再生によって減額・分割払いが可能になる制度です。

大変ありがたい制度ですが、住宅ローン特則を利用する場合は厳しい利用要件が設定されています。

もちろん、個人再生をするための条件を全てクリアした上で上記の要件を満たす必要があります。

そのようなお悩みをお抱えの方は、ぜひ一度弁護士・司法書士にご相談ください。

個人再生後のローンに影響は？

個人再生後は、約数年間にわたって信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに掲載される）ため、完済後しばらく経つまで自動車ローンや住宅ローンなどが組めなくなります。

完済後は時間の経過とともに再びローンを組んでの買い物は可能になりますが、直近でローンを組んでの買い物をする可能性がある人は個人再生手続をする際によく考える必要があるでしょう。

個人再生後の弁済額が払えない場合の対処法

個人再生後に月々の支払いが滞ることはあってはならないことなのですが、個人再生後に月々の弁済額が支払えなくなってしまう可能性は決してゼロではありません。

その場合は、決してうやむやにせず以下のような対策をとるようにしましょう。

• 支払期間の延長を申し出る
• ハードシップ免責を利用する
• 自己破産に切り替える

支払期間の延長を申し出る

個人再生後に再生計画で決定した月々の支払いが出来なくなってしまった場合、債権者に再生計画認可決定の取消を裁判所に申立てられる可能性があります。

それが認められてしまうと残る借金が元通りとなってしまうので、そうなる前に再生計画の変更を申し出ましょう。

個人再生の支払い期間は基本的に3年ですが、返済が著しく困難などの要件を満たせば、元の計画期間の最大2年まで追加延長することが可能となります。

再生計画を提出した時から、債務者本人のせいではない理由で状況が大幅に変わってしまった場合であれば、延長が認められる可能性が高いと言えるでしょう。

当然ですが、自己都合での退職による収入の減少やギャンブルによる支出の増加、「支払いは出来ているがもう少し余裕が欲しい」などの自己都合による理由は認められません。

月々の支払いが出来なくなった理由について債務者に責任がないこと・このままでは支払いが著しく困難だということを、裁判所に強く主張して、それが認められれば支払期間が延長できます。

ハードシップ免責を利用する

ハードシップ免責も、債務者がやむを得ない理由で月々の支払いが困難になった場合に利用できる制度です。

ハードシップ免責の場合は、一定の要件をクリアすることで裁判所の認可を受けて残っている借金の返済を免責してもらうことが可能となります。

これらの要件が満たされていれば、個人再生をした裁判所に申立てることが可能です。

その際、「免責申立書」「返済できないことの証明書類」を提出し、書類の提出を受けて、裁判所が債権者の意見聴き、免責するかどうかを判断する流れとなります。

自己破産に切り替える

どうしても個人再生手続後の月々の支払いが困難な場合は、自己破産に切り替えるという手段を取ることもできます。

その場合は、早めに個人再生を依頼している弁護士に相談しましょう。

ただし、自己破産手続に切り替えるにあたって「支払不能」の状態にあると認めてもらわなければ自己破産は認められません。

「支払不能」と認めてもらうためには裁判所による再生計画の取り消しが必要となります。

再生計画が取り消されると借金の減額はなかったことになり、債務者は従来の借金を支払う義務が生じます。（ただし、再生計画に基づいてすでに弁済がなされた分は減額されます）

こうして債務者は「支払不能」の状態に陥り、裁判所に自己破産の要件である支払不能と認めてもらうことが可能となるのです。

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個人再生にかかる費用を安くする方法

個人再生をするためには少なくはない費用がかかりますが、やはり個人再生にかかる費用は安い方が良い・安く済ませたいと考える人は多いでしょう。

個人再生にかかる費用を安くする・安く抑える方法としては

• 法テラスを利用する
• 司法書士に相談する

が挙げられるので、以下で詳細を解説します。

法テラスを利用して個人再生の費用を抑える

法テラスとは、国によって設立された無料の相談窓口です。

法テラスは法律トラブルを抱えながらも経済的に困窮し、弁護士や司法書士への依頼費用を工面できない人へのための機関となっています。

そんな法テラスの業務の一つである「民事法律扶助」を活用すれば、個人再生の手続き費用を安く抑えられる可能性があります。

しかし、法テラスの民事法律扶助は誰もが利用できる制度ではありません。

もしこの条件に自身が当てはまりそうであれば、一度法テラスへ相談に行かれることをおすすめします。

司法書士に相談して個人再生の費用を抑える

弁護士ではなく、司法書士に相談することで個人再生の費用を安く抑えられる可能性があります。

司法書士に個人再生を依頼した場合の相場は20万～30万円程度で、弁護士の費用相場である50万～80万円と比べると30万〜50万円ほど費用に開きがあるため、結果的に費用が安く済むケースが多いです。

しかし司法書士は弁護士と業務範囲が異なるため、途中で依頼が遂行できなくなったり追加費用が発生するリスクがあります。

「個人再生の費用は安ければ安いほどいい」というものではないので、司法書士に個人再生手続を依頼する場合は注意点をよく理科した上で依頼するように気をつけましょう。

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個人再生の費用が払えないときの対処法

弁護士に個人再生を依頼する際、弁護士費用の一括払いができない・途中で払えなくなるなどの弁護士費用で失敗する可能性も考えられます。

もちろんそうならないことが1番ですが、万が一、弁護士費用が払えないという状況になってしまった場合は「弁護士費用の分割払い・後払いを利用する」「個人再生費用が払えなくなった場合は弁護士に相談」することが大切です。

弁護士費用の分割払い・後払いを利用する

弁護士費用相場である50万円程度の費用を一括で支払うとなると、債務整理中でなくても厳しいと思う方は多いのではないでしょうか。

そのため、弁護士事務所によっては、費用の分割払い・後払いに応じてくれる場合があります。

債務整理を得意としている弁護士事務所ほどその辺りの対応が柔軟なので、個人再生について相談する際には、費用の分割払い・後払いが可能かどうかを必ず聞くようにしましょう。

個人再生費用が払えなくなった場合は弁護士に相談

個人再生の手続きを始めたものの、途中で弁護士費用を払えなくなった場合は、速やかに依頼している弁護士に相談しましょう。

後ろめたさからつい後回しにしてしまいたくなりますが、もし費用が払えないまま放置してしまうと、弁護士が辞任するリスクが発生します。

弁護士が辞任すると、その後の手続きや裁判所とのやり取りを自分で行わなければならなくなるだけでなく、一時ストップしていた債権者からの借金の督促が再開され、借金の支払いストップもなくなり返済義務も復活してしまいます。

そんな最悪の状況を回避するためにも、支払いが難しいと感じた時点で弁護士に正直に事情を話し、費用の支払い計画を立て直してもらいましょう。

個人再生するべき？
まずは減額診断で自身の借金を確認しましょう。

個人再生の相談は弁護士がおすすめ

個人再生の相談をするなら、弁護士がおすすめです。

その理由として、個人再生は債務整理の中でも手続きが大変複雑であり、必要な書類も多く準備にも手間ががかってしまいます。

さらに債権者や裁判所とのやり取りなども発生するため、自身で個人再生手続を行おうにもなかなか一筋縄では行かないのが現実です。

しかし、債務整理を得意とする弁護士に相談すれば、その辺りの知識や対策方法をバッチリ抑えたアドバイスをもらうことができます。

そしてアドバイスに納得が行けば、そのまま依頼することで「借金の督促が止まる」「個人再生の成功率がアップする」といった、弁護士に依頼することでしか受けられないメリットもあります。

司法書士事務所の場合は、どれだけ納得したり費用が安くても自身の借金の状況によっては司法書士の活動制限に引っかかってしまう可能性があるので、個人再生の相談をするなら弁護士一択と言えるのではないでしょうか。

弁護士事務所の口コミを参考にしたり弁護士費用を比較したりして、「合いそうだな」と思う事務所にはどんどん相談してみてください。

個人再生におすすめの弁護士・司法書士の費用を比較

ここからは、個人再生におすすめの弁護士・司法書士の費用を比較と、各法律事務所の特徴を紹介していきます。

個人再生の相場を比較

事務所名	着手金 /1件	報酬金 /1件	その他 費用
はたの ※書類作成のみ	ー	385,000円～	220,000円～ ※再生委員に支払う費用
ロータス	330,000円	330,000円 ※住宅ローン有の場合＋110,000円	55,000円 ※諸経費
響	330,000円～	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円
サンク	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円	一律10％	管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる
ひばり	330,000円～	220,000円～	5,500円 ※諸経費

※事務所名略 ※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

項目で見ると金額にバラつきがあるように見えますが、必要経費を合計した金額で比較すると東京ロータス法律事務所がやや割高に見える以外はほぼ同等の金額だと言えます。

各法律事務所の費用を比較したところで、以下は各事務所の特徴や予算について掘り下げてご紹介していきたいと思います。

実際に依頼した方の口コミにもご注目ください！

サンク総合法律事務所

引用元：サンク総合法律事務所

＞＞ サンク法律事務所に0円で相談する

サンク総合法律事務所の特徴

• 初期費用が無料である
• 取り立ては最短即日でストップする
• 分割払い：相談可能　後払い：相談可能

初期費用無料・取り立ては最短即日ストップ・費用の分割払い、後払いが可能など、「とにかくお金がなくて困っている！」という方の強い味方であるサンク総合法律事務所。

相談は24時間・全国無料対応で、相談に対して親身に対応してくれる、という点もユーザーからも口コミなどで高く評価されています。

女性弁護士も活躍しているので、男性弁護士にはちょっと気後れしてしまう……という方もお気軽に相談してみてください。

サンク総合法律事務所の個人再生の口コミ

個人再生をした方の口コミは残念ながら見つけられませんでしたが、サンク総合法律事務所の対応に感謝する口コミは多数寄せられていました。

1つ目の口コミの方の「債務整理は必要ないと思えた」という口コミなどから、サンク総合法律事務所は自社の利益ではなく、ユーザーの利益を追求している法律事務所であることがよくわかりますね。

サンク総合法律事務所の債務整理費用を比較

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円～
報酬金 /1件	11,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

引用元：弁護士法人・響

＞＞ 弁護士法人・響に0円で相談する

弁護士法人・響の特徴

• 24時間365日相談受付
• 債務整理、特に任意整理や過払い金請求に強い
• 分割払い：対応　後払い：対応

弁護士法人・響は、「響グループ」として債務整理だけでなく様々な法律分野で実績をあげている事務所です。

そのため債務整理以外の法律問題にも強く、複雑な借金問題であっても他社とは違った目線やノウハウ、グループに属する専門家による対応などで手厚くフォローしてもらうことが可能となります。

費用面も、他社と比較的すると安い水準で設定されていると言えるでしょう。

債務整理では特に任意整理や過払い金請求に強い事務所とされているので、個人再生だけに拘らない方に特におすすめしたい法律事務所です、

弁護士法人・響の個人再生の口コミ

個人再生の手続きをした方・不安な点を無料相談した方の両方が「丁寧に対応してもらえた」と口コミ評価していらっしゃることがとても印象的ですね。

債務整理という日常生活では縁のない手続きを検討するだけでも緊張してしまう方も少なくはないでしょうし、どんな内容の相談であっても誠実に対応してもらえるという安心感はとても貴重です。

無料相談をするのに躊躇してしまっている方は、ぜひ一度弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響の債務整理費用を比較

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円〜
報酬金 /1件	11,000円〜
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円～
報酬金 /1件	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	―

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

はたの法務事務所

引用元：はたの法務事務所

＞＞ はたの法務事務所に0円で相談する

はたの法務事務所の特徴

• 開業35年のベテラン司法書士
• 債務整理の実績１０万件以上
• 分割払い：相談可能　後払い：相談可能

相談料は完全無料で24時間365日対応のはたの法務事務所。

司法書士のため活動範囲に制限はありますが、費用面は比較的安く、35年の活動実績に裏付けられた債務整理の知識とノウハウは他社の追従を許さない部分も非常に多いなど魅力的な法律事務所です。

他の債務整理も視野に入れた相談や個人再生の書類作成などで、はたの法務事務所の知恵を借りることが可能となります。

はたの法務事務所の個人再生の口コミ

司法書士事務所のため個人再生の口コミは見当たりませんでしたが、費用が安いと評価する口コミが多数見られました。

電話対応に対する口コミは賛否両論で評価が分かれるところですが、窓口に出た方との相性が良ければ相談がスムーズに進み、満足度も高くなる傾向があると感じます。

司法書士であるため法律活動に制限はありますが、依頼内容や条件によっては費用が安い・安く済むという点はありがたいですね。

はたの法務事務所の債務整理費用を比較

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	減額の11％

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	385,000円～
その他費用	220,000円～ ※再生委員に支払う費用

※書類作成のみ

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～
その他費用	220,000円～ ※管財事件の場合

※書類作成のみ

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

東京ロータス法律事務所

引用元：東京ロータス法律事務所

＞＞ 東京ロータス法律事務所に0円で相談する

東京ロータス法律事務所の特徴

• 受任実績7000件件以上の実績
• 土日祝日も相談可能
• 分割払い：相談可能　後払い：相談可能

債務整理の受任実績7000件以上の東京ロータス法律事務所は土日祝日も10時〜19時まで無料で相談を受け付けてくれるため、平日の昼間にお仕事している人の強い味方です。

費用の支払いも分割・後払いともに相談が可能なので、手元に現金がなくても依頼できるのも嬉しいですね。

受任実績7000件の実績の通り、債務整理に強い事務所なので安心してご相談ください。

東京ロータス法律事務所の個人再生の口コミ

個人再生を依頼した方の案件も無事解決したようで、全体的に評価の高い口コミが多い印象を受けました。

電話相談の対応に関しては、担当されたスタッフの方によって評価が別れているようで、「良い」「悪い」どちらの口コミもあります。

東京ロータス法律事務所の債務整理費用を比較

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
減額報酬	減額の11％
その他諸費用 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	330,000円
その他費用	諸経費55,000円 ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円 ※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

ひばり法律事務所

引用元：ひばり法律事務所

＞＞ ひばり法律事務所に0円で相談する

ひばり法律事務所の特徴

• 顧客満足度98%の高い実績
• 女性専用相談窓口あり
• 分割払い：相談可能　後払い：相談可能

高い顧客満足度実績を誇るひばり法律事務所は、東大法学部卒のベテラン弁護士が率いる法律事務所で、債務整理を得意としています。

豊富な知識やノウハウはもちろん、業界トップクラスの料金の安さも大きな特徴で、費用が比較的安いことにも注目です。

女性専門相談窓口や全国無料相談対応など、顧客のニーズに細やかな部分まで対応していることが高い顧客満足度へつながっていると言えるでしょう。

ひばり法律事務所の個人再生の口コミ

口コミは対応に関するものや任意整理をした人の口コミが多かったですが、「対応が良い」「回答が早い」と評価が高いものが多く見られました。

駅近でアクセスが良い、という点もひばり法律事務所の口コミで評価されていたので、相談等で出向く際にも便利が良い事務所だと言えます。

ひばり法律事務所の債務整理費用を比較

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％
その他諸経費 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

個人再生のよくある質問

ここでは、個人再生のよくある質問を２点ピックアップしてご紹介します。

個人再生してみようかな？
まずは減額診断で自身の借金をチェック！

まとめ

最後に、まとめとしてこの記事の要点をダイジェストでお伝えしていきます。

個人再生とは、債務者が裁判所に申し立てることで大幅に減額された債務を3年から5年の分割で支払い、残りの債務は免除してもらえる、という手続きです。

また、個人再生手続きをするには条件があり、条件を満たしていないと個人再生できないケースや失敗してしまう場合もあるので、成功率を上げるためにも弁護士選びは慎重に行いましょう。

個人再生費用の相場は、約70万円〜です。

個人再生手続きを弁護士に依頼した場合は、弁護士費用として50万円〜80万円程度必要となります。

決して安い金額ではないので、弁護士費用で失敗しないためにも個人再生にかかる費用は弁護士事務所などの口コミ等を参考に比較検討することがおすすめです。

個人再生手続きで圧縮された借金のうち、一部返済しなければいけない借金の金額を最低弁済額といい、個人再生の月々の支払いは最低弁済額を36回に分けた金額を支払うことになります。

ただし、最低弁済額は所有する財産等で変わるため、注意が必要です。

個人再生の場合、条件を満たせば住宅ローンの支払いを継続することで持ち家を処分することなく借金を減額することが可能です（条件を満たしていないなど、できないケースもあります）。

しかし、個人再生後はブラックリストに名前が掲載されるため、新しくローンを組んでの買い物は金額の大小に関わらず難しいと考えておいたほうが良いでしょう。

個人再生後、本人の責任が及ばない範囲で費返済金額の支払いが困難になった場合は、支払い期間の延長や残りの返済金額の免除などの救済措置を受けることが可能です。

こちらは裁判所へ申し立てる必要があるので、会社都合での退職や怪我、病気などで返済が困難になった場合はすぐに手続きを行いましょう。

弁護士費用が支払えなくなってしまった場合は、こちらもすぐに弁護士に相談することが大切です。

弁護士費用で失敗してしまうと、それまで進めてきた個人再生手続きごと無駄になってしまう可能性があるので、「安いから」と安易に弁護士事務所を決めず、分割払いや後払いなど、自身の支払い能力に合った支払い方法を提案してくれる弁護士事務所を探しましょう。

費用面で法テラスや司法書士もおすすめしましたが、やはり個人再生の相談は弁護士がおすすめです。

弁護士に依頼することで借金の支払いをストップできたり個人再生の成功率が上がることはもちろん、個人再生以外の債務整理の提案も期待できます。

ちなみに弁護士・司法書士・法テラスに相談する際にやってはいけないことは、虚偽の申告をすることです。

現状を正しく伝えることで、弁護士選びや弁護士費用での失敗を防ぐようにしましょう。

借金問題でお悩みの方は、ぜひ個人再生手続を検討することで問題解決への第一歩を踏み出してくださいね。

借金がいくら減額できるか、
相談してみよう！