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奨学金は自己破産できる?デメリットや事例・割合も徹底解説

奨学金は自己破産できる?デメリットや事例・割合も徹底解説

日本学生支援機構が実施している「学生生活調査」では、奨学金を受給している学生の割合を集計しています。

令和2年度の調査によると、大学昼間部が49.6%、短期大学昼間部が56.9%との結果でした。

進学する約半数もの割合の人が借りる奨学金ですが、返済ができなくなったときには自己破産することは可能なのでしょうか。

奨学金を返済したくても様々な理由でできないという事は起こりえます。

多重債務の問題は多重債務者対策本部ができるほど深刻な社会問題になっていた時期があるほどです。

今回は奨学金で自己破産できる条件や、できない条件、そして自己破産している割合やデメリット、2ch等に上がっている実際の事例についても見ていきましょう。

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この記事の目次

奨学金は自己破産できる?できない条件とは

奨学金で自己破産する人の割合

「奨学金の返済が苦しく自己破産をした。」こういった声が最近たびたび取り上げられることがあります。

奨学金のせいで自己破産に追い込まれるというような印象を持っている人も少なくありません。

本当に奨学金の返済をしている人は自己破産しやすいのでしょうか。

奨学金の代表ともいえる「日本学生支援機構」は自己破産について次のようなデータを出しています。

奨学金を自己破産する割合平成28年度の自己破産件数:2009件/返還者総数:約410万人

引用元:日本学生支援機構

上記のデータから見ると、奨学金で自己破産している人の割合は0.05%

ちなみに同データによると平成28年度の日本全体の自己破産率は0.06%となっていますので、奨学金でも大体同程度の割合の人が自己破産をしていることがわかります。

奨学金を借りているからといって自己破産をする割合が高くなると言う訳ではないということですね。

逆に言うと、奨学金を抱えながら自己破産する割合もやはり一定数いるということです。

通常の債務とは違って自己破産をする際、奨学金には特有のメリットやデメリットも存在します。

まずは奨学金を自己破産をするときの条件から紹介していきましょう。

奨学金で自己破産する時の条件

奨学金返済ができなくなった際は自己破産という手段があることがわかりました。

では、どういった事例でも奨学金の自己破産処理が可能か、というと実はそういったわけではありません。

奨学金で自己破産をするときの条件についてみていきたいと思います。

奨学金の返済ができないと認められる

奨学金を自己破産できる条件の第一は、裁判所が「支払い不能」と判断したときです。

これは通常の自己破産とも同じであり、奨学金だけ特別と言う訳ではないのですが、返済残額や収入、財産などに応じて裁判所が判断することになっています。

判断の基準がどういったものがあるのか見てましょう。

裁判所の判断基準

  • 借金総額・内訳
  • 資産総額・内訳
  • 収入額と安定性
  • 家族構成や生活費
  • 借金をした理由や経緯

基本的には収入や財産がある人は自己破産の対象にはなりにくいです。

後述しますが、日本学生支援機構は返済の中断などの特別措置を設けています。
そのため、奨学金以外に借金が無ければすぐには自己破産できない場合が多いと言えます

奨学金を払えない理由が免責不許可事由以外

免責不許可事由とは、借金をした理由が認められない場合のことです。

例えば、ギャンブルなどで借金を繰り返した場合などは、借金の理由が不当だとして自己破産ができません。

でも奨学金は進学のためだから、該当しないはずですよね?

そう、基本的に奨学金の場合は問題ないのですが、自己破産をするときに財産などを隠していた場合その他の借金が免責不許可事由に該当する場合などは条件を満たさず自己破産ができなくなってしまいます。

免責不許可事由に該当する事例

  • ギャンブル・ショッピング・投資などの浪費行為
  • 財産を隠す、または財産の価値を故意に下げる
  • 裁判所に債権者・額などの虚偽申告する
  • 特定の債権者ばかり偏って返済する
  • クレジットカードの現金化
  • 自己破産をする前提で借金をする
  • 過去7年以内に自己破産をする

自己破産をしたら、財産などが没収されるなどのデメリットがあるとはいえ、奨学金はじめ借金の返済義務が無くなります。

中には「最終的には自己破産すれば良いか」という気持ちで借金を膨らませる人がいるため、こういった免責許可時効を設けているのですね。

ただ、詐欺的な行為でない限りは上記の内容に該当していても、自己破産を受け付けてもらえる事例も多いです。

他の借金で自己破産する場合に奨学金だけ外すことは可能?

結論から言うと自己破産の場合は、奨学金だけ外すということはできないようになっています

奨学金を自己破産をした際のデメリットを考えると、奨学金だけ外して隠したいという人もいますが、一つの債務を外すということはできず、全ての債務がまとめて自己破産処理されてしまうのです。

ただし、後ほど説明しますが、自己破産以外の債務整理で任意整理という手段であれば奨学金を外して他の債務のみを整理することも可能です。

多重債務で、少し減額できれば返済が可能という人は任意整理もお勧めです。

一方これ以上支払えないという人は、奨学金を外さず債務をまとめて自己破産することで自身の支払い義務は無くなりますが、やはりデメリットというのも生じてきます。

次は奨学金を自己破産したときのデメリットについて見ていきましょう。

奨学金を自己破産するときは専門家に相談!

奨学金が払えず自己破産した時のデメリットと事例

奨学金で自己破産した時のデメリット

奨学金の支払いが苦しくなり、自己破産をした場合にはどういったデメリットがあるのでしょうか。

下記の内容について一つ一つ確認していきましょう。

  • 自己破産すると連帯保証人に奨学金の請求が届く
  • クレジットカードが使えなくなる
  • 制限がかかる職業がある
  • 財産を手放すリスク

自己破産すると連帯保証人に奨学金の請求が届く

奨学金を自己破産した際の最大のデメリットは「連帯保証人に迷惑がかかってしまう」というものです。

そもそも、日本学生支援機構は万が一奨学生本人が返済ができなくなった時の保証の為、最初に次の2つから保証を選べるようになっています。

  • 人的保証:万が一の際は保証人が保証
  • 機関保証:万が一の際は保証機関が保証

この2つのどちらを選ぶかによって、自己破産をした時の影響が大きく異なります。

まず、機関保証の場合は万が一本人が自己破産した際、残った奨学金は保証機関が保証してくれるという制度です。

連帯保証人を立てることができない人などのために作られている制度なのですが、奨学金を借りる際、毎月の奨学金の中から機関保証料が天引きされる形で保証をしてもらえます。

つまり、保証料はかかるけど、連帯保証人を立てなくても良いということですね!

この機関保証を使えば、奨学金を自己破産した際のデメリットとなる連帯保証人への影響を考えなくても良くなります。

一方人的保証の場合はどうでしょうか。

人的保証の場合、奨学金を自己破産した際にはもちろん本人の支払い義務は無くなるのですが、残債が連帯保証人に一括請求されてしまいます。

これが奨学金を自己破産するときの一番のデメリットといって言えるでしょう。

例えば、日本学生支援機構の場合連帯保証人は原則父母を指定していますので、父母に残った奨学金が一括で請求されてしまうのです。

日本学生支援機構の必要な保証人

  • 連帯保証人1人:原則父母(又はそれに代わる人)
  • 保証人1人:65才未満の4親等以内の親族(叔父・叔母・兄弟姉妹など)

上記を見て分かる通り、日本学生支援機構では連帯保証人と保証人を1人ずつ立てる必要があります。

奨学生本人→連帯保証人→保証人の順番で返済の義務が回ってくるという仕組みです。

連帯保証人は、本人が自己破産して払えなくなった場合、奨学金返済残額の全額、保証人は半額を支払わなくてはいけません。

ちなみに、万が一奨学金の返済中に保証人が亡くなった場合は新たに保証人を立てることが必要です。
保証人を見つけることができなければ一括返済を迫られる場合もあります。

この仕組みの為に奨学生が自己破産、その奨学金残額が一括で請求された連帯保証人である父母も同時に自己破産してしまうという事例が度々問題になっています

日本学生支援機構のホームページに公表されている平成24年度~平成28年度に自己破産して奨学金が免責になった、もしくは保証債務が免責になった件数データを見てみましょう。

自己破産・保証債務免責件数

  • 本人:8,108件
  • 連帯保証人:5,499件
  • 保証人:1,731件

こちらを見ると、連帯保証人は奨学金を借りた本人の67.8%保証人は21.3%の割合で自己破産をしています。

もちろん、本人が自己破産をして、奨学金の残債を分割で支払っていた保証人が数年たって自己破産したケースもあるでしょう。

全てが同時に自己破産しているわけではありませんが、単純に見ると奨学金を自己破産したら2/3程の割合で連帯保証人も自己破産させてしまうということができます。

奨学金を多額で借りている家庭というのは、そこまで余裕がない家庭も多く、一括請求が負担になるのは想像に難くありません。

ただ、一括で払えないという場合は、日本学生支援機構など奨学金先との交渉によっては分割することも可能なので交渉してみましょう。

奨学金を自己破産をするときには事前に連帯保証人に連絡を入れることや、分割が可能か機構に確認することが大切ですね!

クレジットカードが使えなくなる

奨学金を自己破産した場合の本人へのデメリットというのも存在します。

その1つがクレジットカードが使えなくなることです

自己破産をしたら信用情報期間に事故登録をされてしまいます。

いわゆるブラックリストというものですね。

信用情報に傷がつくと、5年~10年間の間はクレジットカードは使えなくなりますし、もちろん新しいカードを作ることもできません。

信用情報機関はCIC・JICC・KSCの3つあり、事故登録される期間はそれぞれで異なっています。

信用情報機関ごとの事故登録期間
CIC 自己破産・個人再生・任意整理:5年
JICC 自己破産・個人再生・任意整理:5年
KSC 自己破産・個人再生:10年
任意整理:5年

また奨学金の自己破産をして信用情報に事故登録をされた場合、クレジットカードを使えなくなる以外にもデメリットがありますのでまとめて確認しておきましょう。

信用情報が事故登録された場合

  • クレジットカードが使えなくなる
  • ローンが借りれなくなる(住宅ローン・車のローン等)
  • ETCカードが持てない
  • 新たな借金ができない
  • 保証人になれない

ちなみに、自己破産した場合、本人の信用情報には事故登録されますが、家族の信用情報などには影響がでませんのでその点は安心です。

奨学金を自己破産してから決まった期間が過ぎれば事故情報は外れます。

信用情報機関に照会すれば、信用情報が綺麗になっているのを確認できますよ。

制限がかかる職業がある

奨学金を自己破産した際の本人へのデメリット、2つ目は、自己破産の手続き中は職業への制限がかかるということです。

自己破産の手続きは通常半年~1年ほどかかりますので、その間は一定の職業に関しては働くことができません。

また、士業など登録制の仕事に関しては自己破産の手続きをする際に一度登録が解除されます。

制限がかかる職業例

  • 旅行会社
  • 生命保険募集人
  • 警備員
  • 建設業者
  • 税理士
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 公認会計士

これらは自己破産の手続きが終われば、また問題なく仕事に就くことができます。

奨学金を自己破産しても基本的に会社などにバレることはないのですが、上記のような職業の場合は手続きの期間中職業に就けないので自ずとわかってしまうでしょう。

よって、上記のような職業に就いている人にとっては奨学金で自己破産をしたとバレること自体がデメリットにもなってしまいます。

奨学金を自己破産する場合はこれらのデメリットを事前に知って、連絡すべきところにはきちんと連絡した上で手続きを進めていくことをお勧めします。

財産を手放すリスク

奨学金を自己破産をする本人へのデメリット3つ目は、一定以上の財産は没収されてしまうということです

没収されてしまうものの例を見てみましょう。

没収されてしまう財産

  • 99万円超の現金
  • 土地・建物などの不動産
  • 車・バイク(売却価格が20万円超)
  • 貴金属・宝石・ブランド品
  • 保険等の解約金(20万円超)
  • 20万超の預貯金

こちらでポイントとなるのは、生活に必要となる家財のようなものは没収されないこと。

目先必要となる現金や、エアコン・テレビなどの生活に必要なものは基本的に没収されませんので、奨学金を自己破産をしたその後の生活もしていきやすいと言えます。

ですが、自分名義の戸建てに住んでいる人などで、やはり奨学金の自己破産はデメリットが大きく踏み切れないという事例はどうなるのでしょうか。

そういった場合は、財産を残せる債務整理として「個人再生」という手段もありますので弁護士などの専門家に相談してみましょう。

自己破産するメリット

奨学金を自己破産した場合のデメリットを見てきましたが、もちろん悪いことばかりではありません。
自己破産した場合はまず、返済の義務が無くなります。

また、それに合わせて督促の通知なども終わりますので、多重債務の人は多方からの督促の電話や通知などから解放されるというのも大きなメリットです。

その他にも奨学金を自己破産する場合のメリットは次のようなものが挙げられます。

メリット

  • 返済の義務が無くなる
  • 督促が止む
  • 当面生活できる現金や家財などは没収されない
  • デビットカードは発行できる
  • 会社などにはバレることはない

奨学金の自己破産をしても、勤め先から借金をしているような事例を除いて、バレてしまうようなことはありませんのでその後も働き続けることができます。

信用情報も一定期間が経てば回復しますので、自己破産を機に0からスタートしやすい環境になるとも言えますね。

奨学金で自己破産するとどうなる?実際の事例

メリット・デメリットを見てきましたが、次は具体的に奨学金で自己破産をした実際の事例を2ch(5ch)やなんjの書き込みから紹介していきます。

奨学金で自己破産を経験した人の事例①2ch

まずは奨学金で自己破産をした実際の体験談等が書きこまれている2ch(5ch)から事例を紹介します。

2ch(5ch)には奨学金を自己破産した人の良かった声も悪かった声も多数上がっていますので順番にみていきましょう。

男性

収入上げる見込みもなかった

手取り18万程度のワイ300万程度と奨学金飛ばして破産。しかも管財
ン百万と飛ばしてる連中からしたら笑われるかも知れんが収入上げれる見込みもなかったしこれで良かったと思ってる

引用元:5ch

こちらの2ch(5ch)の事例では収入はありながらも奨学金の自己破産が認められています。

収入の中で払えないだろうと判断されれば自己破産も可能ということですね。

男性

会社にはバレない

当分(5~10年)
新卒就職してそのまま自己破産したって会社には絶対バレないぞw
クレカなんて5~10年無くても困らないし、32歳までにローン組まなくたって何も困らないが?w

引用元:5ch

こちらの事例でもあるように奨学金を自己破産をしても会社にバレることは基本的にありません

ただし、奨学金の自己破産の手続き中に制限がかかってしまう職種であれば、その期間働くことができないというデメリットが出てきてしまうので注意しましょう。

女性

連帯保証人がいなくてよかった

1.5%なんて超優良低金利だとしか思ってないけど…
まぁ、機関保証だったんで、毎月4%ぐらい保証料引かれていたけども。
長期延滞をしてKSCに傷もつけてしまったが、連帯保証人がいなくてよかったよ。

引用元:5ch

奨学金を自己破産した中でも機関保証にしていたというケース。

機関保証は奨学金を借りている期間毎月保証料を支払うので、通常の返還が問題なくできる場合はデメリットにもなり得ますが、自己破産をした場合には周りに迷惑をかけないという点で大きなメリットです。

ちなみに、自己破産の前で条件を満たしていれば、奨学金の返済の途中でも保証人を外し機関保証へと変更することができます。

男性

債務がまっさらに

無事奨学金900万自己破産でまっさらなったわ
保証人の親も死んでるしね
借金ないってまじ幸せだわ

引用元:5ch

こちらの自己破産の事例では、「保証人が亡くなっている」とありますが、これは奨学金の連帯保証人が亡くなったタイミングで保証人を外し機関保証へと変更しているということかと思います。

2ch(5ch)では他にも奨学金を自己破産した人の経験談として途中で保証人を外し機関保証に変更した人の書き込みが上がっていました。

日本学生支援機構では保証人が亡くなったり債務整理をしたりするなど、やむを得ない理由で保証ができなくなり、新たな保証人を立てられないときには機関保証に変更することができるとされています。

機関保証への変更の条件は下記の通りです。

機関保証への変更条件

  • 延滞をしていない
  • 振替口座で返還している
  • 本人が破産、債務整理状態にない
  • 保証料の一括振込が可能

機関保障にすれば、奨学金を自己破産をした際も連帯保証人や保証人に迷惑をかけるというデメリットもありません。

ですが、もちろんやむを得ない理由でしか通常保証人を外すことはできないので、奨学金を自己破産をするから機関保証に変更するというのは難しいと思われます。

奨学金を今借りている人や返済中の人でも、将来の自己破産のデメリットを考えるなら前もって機関保証にしておくのもお勧めです。

男性

親も破産した

8年前に糖質になり、自己破産。主に奨学金で100万位だった。
32歳だったけど弁には糖質だったから免責降りたんですよと言われた。
今は障害年金で食いつないでる無職です。
喪が明けてからはメルペイ、ペイディ、クレカなどを使ってる。
奨学金の保証人だった親も破産したのには、心が痛んだ。

引用元:5ch

病気で奨学金返済が難しくなり、自身と連帯保証人が自己破産している2ch(5ch)の事例です。

自己破産の時点で残債務が100万円ほどとあるのでそこまで高額ではないようにも感じますが、一括での請求はかなり負担が大きくなってしまいます。

日本学生支援機構などであれば、分割の相談に応じてくれる可能性も高いので、先に確認してみる、交渉してみる事も1つの手ですね。

ちなみに、この書き込みにあるように信用情報の事故登録期間が過ぎてからは、問題なくクレジットカードなどを作ることができます。

奨学金で自己破産を経験した人の事例②なんj

続いてなんjから奨学金を自己破産を経験した人の事例を紹介します。

20代|男性

奨学金をもらってまで大学に行くべきではなかった

スポーツ推薦で有名私大の心理学部へ進学したが、推薦とはいえ学費は一般生徒と同様に支払わねばならず、年間108万円の授業料、さらに入学金20万円も必要だった。
経済的事情で大学進学を諦めたくなかったので日本学生支援機構(JASSO)から奨学金を借りることにした。毎月5万4000円を無利子で4年間、総額259万2000円借りた。
給料の良い不動産会社を選んで営業職に就職したはいいものの、飲み会代やスーツ代、接待ゴルフなど自腹を切る機会もかつかつで生活するうちに適応障害になり、返済が難しく自己破産した。
※実際の文章から抜粋し読みやすく編集

引用元:なんj

こちらは奨学金を自己破産した経緯についての事例です。

奨学金を借りるのは自立していない学生の時ですから、返済していく見通しは持ちにくいかと思います

こちらの事例のように実際に就職してみると、意外と手元に残るお金が少なかったり病気をしたりして返せなくなるケースもありますので、そういった際に自己破産という手段をとるのも一つの手ですね。

男性

事故歴は5年しか残らない

法テラス経由で30万もありゃ大抵裁量免責で同時廃止になってCICやJICCの事故歴も5年しか残らないのにそれ以上の期間かけて返済してる奴って頭おかしいだろ(笑)

俺は新卒時に企業からCICの照会求められるの分かってたから就職後半年くらいで自己都合の休職と診断書セットで法テラスに駆け込んだが少額管財にもならずに済んだし復職の5年後照会したらちゃんと真っ新だったから未だに奨学金返済してる同期見下してるわ(笑)

引用元:なんjまとめ

こちらの事例では、就職時に信用事故情報があれば就職ができないことをあらかじめ知って、休職してから奨学金の自己破産をしています。

人的保証にしていれば、自己破産をした際に家族に負担がかかりますが、機関保証であればそちらの心配は必要ありません。

信用事故登録やローンが借りれないことを納得し、自己破産中に制限がかかる職種でなければ奨学金の自己破産はハードルが高いものではないとも言えます。

自己破産の認可は裁判所が決めるものです
故意に借金を重ねたり、計画的に自己破産を狙ったりしても、自己破産が認められない事も十分に考えられますので要注意!

他にもなんjを調べていると、奨学金の自己破産をした人に対してのレスもいくつか見つけました。

女性

保証人になれない

やっちゃうと将来自分の子供が奨学金借りる際の保証人になれないと思う

引用元:なんjまとめ

こちらの書き込みになるとおり,奨学金を自己破産をすると保証人になることはできません。

じゃあ、自分の子供は奨学金借りれないの?

自己破産経験のある人が保証人になれないだけで、奨学金が借りれないというわけではないので、希望する場合は自分を保証人から外し夫・妻に保証人になってもらうか機関保証を選択すれば問題ありません。

男性

連帯保証人にうつるだけ

連帯保証人に支払い義務移るだけやろ
どうせ兄弟とか祖父母とかがなってんやから

引用元:なんjまとめ

奨学金を自己破産する際のデメリットでも伝えた通り、人的保証にしていれば連帯保証人に一括請求されてしまいます。

奨学金の返済が難しく自己破産を考える人は、連帯保証人を外して今からでも機関保証に変更したいと思う人も多いかと思いますが、変更は誰でもできる訳ではありません。

奨学金の自己破産手続きをした後からは、当然保証の変更はできません。
連帯保証人の死亡等、やむを得ない場合のみ、保証人を外し機関保証への変更を認めていますのでやり方などは学生支援機構のHPを確認してみましょう。

奨学金が払えなくなったら自己破産前にできること

奨学金の返済が支払えなくなった時、即自己破産しか手段がない、というわけではありません。

自己破産の前にできることを紹介します。

奨学金を支払えない時に使える3つの救済制度を利用する

奨学金の支払えなくなった時は自己破産より前にまず、奨学金自体に設けられている救済制度を利用しましょう。

日本学生支援機構では返済が難しいという人のために3つの救済制度を設けています。

  1. 返還期限猶予制度
  2. 減額返還制度
  3. 返還免除制度

①返還期限猶予制度

これは私の兄弟も使った制度なのですが、奨学金の返済を一時的にSTOPできる制度です

私の兄弟の場合は大学卒業後すぐに就職しなかったため、3年ほど返済を止めていました。

1回利用するごとに1年支払いを止めることができ、合計で10回まで利用することができます。

理由は災害や病気、経済的な理由など様々なものが認められるのですが、当然一時的に中断するだけなので、返済する額などは変わることはありません。

書類などの手続きで制度への申し込みができますよ。

②減額返還制度

「減額」と聞くと、返済額を減らせるのかと一見思いますが、返済の総額を減らすことはできません。

ただし、この減額返還制度を使うと、毎月の返済額を減らすことができます。

例えば、3万円を12ヶ月返すところを1万5千円を24ヶ月で返還できるので、月々の負担を軽減できるというのがメリットです。

毎月の返済額が軽くなれば返還できるという人はこちらを利用しましょう。

③返還免除制度

返還免除制度とは、本人が亡くなった場合や障害を負った場合などに奨学金全額、もしくは一部の返還を免除してもらえる制度です。

免除の対象になるのは以下の通りです。

返還免除される場合

  • 本人が死亡し返還ができなくなったとき。
  • 精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失、又は労働能力に高度の制限を有し、返還ができなくなったとき。

引用元:日本学生支援機構

自己破産ではありませんが、ある札幌の事例で、奨学金を借りていた本人が死亡してから数年後に連帯保証人である親に延滞料も合わせた残額が一括で請求されたということがありました。

こちらの例では本人が亡くなった際に申請手続きをしていなかったため請求が認められてしまっています。

上記のような条件に当てはまる場合でも申請手続きをしなければ制度が適用されませんので注意しましょう。

自己破産や債務整理のことなら
弁護士・司法書士の専門家に相談を!

自己破産以外の債務整理を利用する

上で紹介した救済制度の対象にならない、もしくは救済制度を利用しても返済が厳しいという場合もあるかと思います。

その場合でも自己破産以外の債務整理という形で対処するという方法もあります

自己破産以外の債務整理とは「任意整理」「個人再生」の2つ。順番に見ていきましょう。

任意整理

任意整理は多重債務の人であればおすすめできますが、債務が奨学金のみという人は基本的に対象になりません。

というのも任意整理とは、残債務の中から利息をカットして債務を減らすことです。

奨学金はそもそもが低金利なので利息のカットにあまり意味がなく、日本学生支援機構も交渉に応じないと思われます。

ですが、任意整理のメリットは整理する債務を選べるというところにあります。

つまり、自己破産と違い、奨学金は外して他の債務だけを整理できるということですね!

消費者金融やクレジットカードのリボ払いなど金利の高いものを任意整理すれば、債務の総額を減額することができます。

また、任意整理では債務の毎月の返済額を減らすことも交渉できますので、月々の負担を軽くすること可能です。

任意整理は司法書士や弁護士などの専門家を通じて交渉してもらえるので多重債務の人はまず相談してみることをお勧めします。

個人再生

個人再生は借金の額を1/5~1/10程度に圧縮して返済する方法です。

こちらは任意整理と違って奨学金のみの返済の人にもおすすめな債務整理です。

自己破産との相違点と同じ点を見ていきましょう。

自己破産と違う点

  • 圧縮された額の残債務を支払う必要がある
  • 家や車などの財産を残せる
  • 職業への制限がない

自己破産と同じ点

  • 奨学金の場合減額した後の残額を、連帯保証人や保証人が支払わなくてはいけない
  • 信用情報に事故登録される

財産を残すことができるなど自己破産に比べてのメリットはありますが、奨学金の場合はやはり連帯保証人や保証人に支払い義務が渡ってしまうというデメリットには注意が必要です。

自己破産と同じで奨学金だけを外すことはできません。
個人再生をする場合も保証人へ事前に相談することが必要ですね。

もちろん機関保証であれば、この場合もデメリットを被りません。

費用を押さえて任意整理するならここ!

弁護士に相談する

任意整理や個人再生などの債務整理方法についてもお伝えしましたが、そうは言ってもどの方法が一番いいのか分からないというのも本音かと思います。

そういう時は専門家に相談するのが一番です。

自己破産や個人再生で様々な業務に対応してもらえる弁護士に相談するメリットを上げてみましょう。

支払いの催促が止まる

弁護士に債務整理等の依頼をしたら、すぐに弁護士から債務者へ受任通知というものが送られます

受任通知とは「これから、弁護士が代理人として交渉しますよ。」という通知書のこと。

こちらが送られると、債権者は債務者との直接のやり取りができず、すべて弁護士を通すことになります。

奨学金を自己破産する場合も、受任通知送られたその後は、機構から直接連絡がくることがありません。

つまり、電話の取り立てや郵便での督促状などが一切止まるということですね!

多重債務の方であれば特に取り立てや支払いの催促が多方面からあるかと思います。

催促が止まることで、ストレスから解放されるのも大きなメリットです。

債権者との交渉・書類の準備など代わってもらえる

先程の項目でも伝えたように、弁護士に依頼をした後は、債権者とのやり取りを全て弁護士が代理で行ってくれます。

日本学生支援機構は手続きの仕方や条件などをかなり細かく設けており、知識がない状態で交渉や手続きをするのは難易度がかなり高いです。

全国の奨学金問題についてとりあげている奨学金問題対策全国会議のホームページから次の声を見てみましょう。

女性

免除の申請をさせてくれない

娘は、機構の奨学金を借りて大学生活を送っていましたが、大学1年の1月、娘が突然心肺停止になりました。
その影響で、その後、両上下肢機能全廃となりました。
栄養は胃に穴を開けて摂取し、今は瞬きだけでやり取りができる状態が2年続いています。
当初は、家族が少しずつ奨学金を返していましたが、夫が定年で嘱託となって収入が減り、医療費もかかるために支払いができなくなりました。
機構に連絡して、返還の免除を求めましたが、回復の可能性があるからと(どんな根拠があるのでしょうか)、何度か返還猶予を繰り返してからでないと免除の申請はできないと言われ、申請用紙さえ渡してくれませんでした。
困って弁護士に相談し、ようやく申請書を手に入れましたが、申請には議員などの証明を求められるなど、本当に大変です。

引用元:奨学金問題対策全国会議

こちらを見ると、救済制度の一つである免除制度の申請の困難さが分かります。

日本学生支援機構は返済に関してはかなり厳しい印象です。

交渉が難しく、奨学金を自己破産したくてもできないということもあり得ます。

弁護士を通すことで、交渉から書類の準備まで行ってもらえますので、ストレスなく確実に進めることが可能です。

自分に必要な解決策をアドバイスしてもらえる

一口に債務整理といっても借入先の数や額、財産の有無、保証人の有無、延滞しているかどうかなどで解決の方法は様々です。

奨学金を自己破産する場合のデメリットもメリットも知識がないと分からないことが多いですが、弁護士に相談すればそれらを説明した上で一番良い解決策を提案してもらうことができます。

弁護士事務所では、無料相談を行っているところも多いので、まずは相談してみることをお勧めします。

自己破産のことなら弁護士に相談!

自己破産に強い弁護士・司法書士事務所

自己破産を依頼できるのは弁護士、もしくは司法書士になります。

おすすめの弁護士・司法書士事務所を見てみましょう。

はたの法務事務所

はたの法務事務所
引用元:はたの法務事務所

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はたの法務事務所のおすすめポイント

おすすめポイント

  • 相談無料
  • 着手金が不要
  • 任意整理の費用が安い
  • 相談実績20万件かつ満足度95.2%
  • 25年以上のベテラン司法書士が対応

はたの法務事務所は司法書士に相談できる法務事務所です。

司法書士事務所は弁護士事務所に比べて比較的費用が抑えられているところが多いのですが、特にはたの法務事務所は任意整理の費用が抑えられています。

また着手金無料で対応してもらえるのも、債務の支払いに困っている時には助かるポイントですね!

ただし、司法書士は弁護士と違って対応できる業務に制限があります。

司法書士事務所の注意点

  • 1件につき140万円を超える案件は対応できない
  • 自己破産・個人再生は書類作成のみの対応

たとえば、奨学金を自己破産しないといけない場合、司法書士は裁判所に一緒に出向くことなどはできません。

個人再生・自己破産は書類の作成のみの業務となってしまいますので注意が必要です。

任意整理を頼むという場合は弁護士と特に業務は変わらず、費用はおさえた形で依頼することができます。

はたの法務事務所の自己破産の費用

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 無料
報酬金 /1件 330,000円~
その他費用 220,000円~
※管財事件の場合

※書類作成のみ

はたの法務事務所の概要

企業形態 司法書士法人
主な業務 任意整理・過払い金請求・個人再生(書類作成)・自己破産(書類作成)
所在地 東京本店:東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
大阪支店:大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

引用元:サンク総合法律事務所

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サンク総合法律事務所のおすすめポイント

おすすめポイント

  • 相談無料
  • 費用の分割可能
  • 月600件以上の債務整理相談実績
  • 24時間365日電話での無料相談可能

サンク総合法律事務所は弁護士事務所で、無料相談ができるようになっています。

債務整理に力を入れ、事務所全体で月に600件以上の相談にのっているので経験豊富な弁護士に交渉を任せることがき、また電話からの無料相談が24時間365日可能です。

多くの弁護士事務所がそうであるように着手金はかかりますが、費用の分割が可能なので、無理なく支払いができ安心です。

サンク総合法律事務所の自己破産の費用

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 /1件 500,000円
※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件 一律10%
その他 管財人費用の自己負担
※各都道府県により費用が異なる

※税込

Pointサンク総合法律事務所の自己破産の費用は、公式サイトでは記載はありませんでした。
実際に問い合わせをして確認した内容になります。

サンク総合法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

弁護士法人・響

引用元:弁護士法人・響

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弁護士法人・響のおすすめポイント

おすすめポイント

  • 相談無料
  • 費用の分割可能
  • メディアに多数出演
  • 24時間365日電話での無料相談可能

メディアにも多数出演している弁護士法人・響。

こちらでも無料相談を行っていますので、事情や解決策、費用の見積もりや流れなど、最初に納得した上で依頼することができます。

オフィスが全国の主要拠点6か所にありますので相談もしやすい事務所です。

弁護士法人・響の自己破産の費用

自己破産の費用
相談料 無料
着手金/1件 330,000円
報酬金 /1件 220,000円
その他費用 /1件

※税込

弁護士法人・響の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
引用元:東京ロータス法律事務所

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東京ロータス法律事務所のおすすめポイント

おすすめポイント

  • 相談無料
  • 費用の分割可能
  • 債務整理の受任実績7,000件以上
  • メールから24時間相談可能

東京ロータス法律事務所では債務整理の受任実績7000件以上と、ベテランの弁護士に相談することができます。

こちらの事務所も無料相談と、費用の分割を受け付けています。

特に、依頼となるまでは何回電話やメールで相談しても費用がかかりませんので安心です

東京ロータス法律事務所の自己破産の費用

自己破産の費用
相談料 無料
着手金/1件 220,000円
報酬金 /1件 220,000円
※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件 諸経費55,000円

※税込

東京ロータス法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 任意整理・過払い金請求・個人再生(書類作成)・自己破産(書類作成)・身近な法律問題全般等
所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

ひばり法律事務所


引用元:ひばり法律事務所

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ひばり法律事務所のおすすめポイント

おすすめポイント

  • 相談無料
  • 費用の分割可能
  • 25年以上のベテラン弁護士が対応
  • 女性専用の相談窓口がある
  • メールから24時間相談可能

ひばり法律事務所の一番の特色は女性専用の相談窓口を設けているところです。

女性の中には男性に話すのを怖く感じてしまう人もいますので、女性オペレーターが丁寧に対応してもらえるのは安心です。

また債務整理担当の弁護士もいますので、知識だけでなく経験を積んだ立場から相談に乗ってもらえます。

ひばり法律事務所の自己破産の費用

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 /1件 220,000円
報酬金 /1件 220,000円
経費 /1社 5,500円
その他 若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 借金問題・離婚・相続など
所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル 6階

奨学金と自己破産に関するQ&A

奨学金と自己破産について良くある疑問を見ていきたいと思います。

生活保護を受けていて奨学金を自己破産する場合はどうなる?

可能です
生活保護を受けている場合、自己破産以外の債務整理(任意整理・個人再生)は認められにくいので、返済ができず整理する場合は自己破産の手続きとなります。
奨学金の返済中に生活保護を受けることになった場合は、同時に自己破産申請をするのが一般的です。

自己破産していると奨学金は借りれない?

親が自己破産した場合でも子どもが奨学金を借りれないということはありません。
というのも、親の信用情報が事故登録されたからといって家族には影響がないからです。
ただ注意点としては、自己破産をしたら奨学金の連帯保証人や保証人になることはできません
その場合は自己破産をしていない親・親族に頼むか機関保障を利用することをお勧めします

奨学金を自己破産すると周囲にバレる?

親以外には基本的に知られることはありません
人的保障の場合、自己破産をした時点での残額が連帯保証人に一括請求される為、連帯保証人である親には知られてしまいます。また、勤務先に借金をしている場合はその債務も整理の対象になりますので、自ずと知られてしまいます。

機関保証の奨学金であれば踏み倒しは可能?

機関保障の場合、奨学金を自己破産をした際その残額は機関から返済されます。
自己破産をすると自分自身含めて家族も奨学金の残債を返済する必要がなくなるので、機関保証では踏み倒しが可能と言っても良いでしょう。
しかしながら、日本学生支援機構には特有の救済措置などが設けられていますので、返済に困った場合はまずそちらが優先されます。
すぐに自己破産になり返済義務が無くなるというわけではありません。
また、いざとなれば踏み倒しできるからといって自己破産の手続きなど何もせず奨学金返済をほっておくというのは大変危険です。
延滞料がどんどんと重なっていきますし、日本学生支援機構から裁判を起こされる可能性もあります。

奨学金以外の債務がある人も
自己破産の相談は司法書士・弁護士事務所に相談!

まとめ

奨学金を自己破産する人の割合や、メリット・デメリット、自己破産の前にできること、2ch(5ch)の事例や自己破産する場合のおすすめ事務所などを見てきました。

奨学金を自己破産する人の割合は0.05%。

特化して多いというわけではありませんが、一定量いることから、返済が難しくなった場合には自己破産するのも1つの手段であることがわかったと思います。

自己破産をすれば0からのスタートをすることができますが、デメリットも伴なうので最初に把握した上で進めていきましょう。

最後に奨学金を自己破産する際のポイントを改めておさらいしておきます。

Point

  • 自己破産をする際、奨学金だけを外すことはできない
  • 奨学金は人的保障と機関保障がある
  • 人的保障の場合本人が自己破産すると、連帯保証人に一括請求される
  • 奨学金を自己破産した場合、本人には信用情報の事故登録職業への制限、財産没収などのデメリットがある
  • 奨学金を自己破産をしても基本的に会社にバレることはない
  • 機関保障の場合自己破産をすると自身や家族含めて支払い義務がなくなる
  • 奨学金の返済に困った場合は自己破産以外にも債務整理の方法がある
  • 債務整理の相談は司法書士・弁護士等の専門家がお勧め

奨学金を自己破産することはやはりデメリットもありますが、実際自己破産した人の事例を見ても返済の義務は無くなるので、生活の立て直しはしやすいかと思います。

さらに機関保証の場合、自己破産をしても奨学金の残債が家族に請求されることはないので、これから奨学金を借りる人は保証料を払ってでも機関保証に入ることを検討してみて下さい。

延滞の有無や財産の有無など、返済が苦しい理由によっても、一番良い解決策というのは様々です。
一番良い解決策を知るためにも、スムーズに手続きを進めるためにも専門家に相談することをおすすめします。

一番悪いのは放置してしまうこと。

奨学金を放置すると延滞金が膨らんでいくだけでなく、救済措置を受けられなくなる可能性がありますし、さらには裁判を起こされる可能性もあります。

奨学金の返済が払えないと感じている人は多くの事務所で自己破産などの債務整理無料相談を受け付けていますので、まずは相談してみて下さいね。

自己破産以外の選択肢もあるかも!

※本ページの情報は、2022年10月23日時点のものです。最新の情報は公式サイトにてご確認ください。※独自調査と記載のある口コミや評価は、クラウドソーシングサービスを利用して、実際にサービスを利用したことがある方でアンケート集計を実施しまとめております。

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