自己破産手続きの流れは？期間や条件・どこまで調べられるかなど徹底解説

借金が増えすぎてしまった場合の最終手段として、自己破産を検討する人は少なくありません。

最近では感染症の影響で破産手続きを考える方も増えているとのことで、自己破産のやり方や費用、そして自己破産後の生活などを気にされている方が多いようです。

Ｑ：感染症の影響により経済的に苦しい状況になり，借金等の返済を続けていくことが難しくなってしまいました。今までの債務を整理して生活を立て直したいのですが，裁判所を利用する手続としてどのようなものがありますか。

A:借金等の返済が困難になった個人又は法人が債務を整理するために裁判所を利用する手続としては，(1)特定調停手続，(2)再生手続，(3)破産手続が用意されています。
引用元：法務省　新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ

しかし自己破産手続きの流れや、期間や条件、どこまで調べられるのか、などなど、「自己破産するとどうなるか」が分からず、一歩を踏み出す勇気が出ないという方も多いのではないでしょうか。

この記事ではその第一歩を踏み出すために、自己破産手続きの流れ・期間・条件・どこまで調べられるのか、そして自己破産するとどうなるか、といった自己破産手続きの基本をメリット・デメリットを交えて「自己破産とはどういう手続きか」を詳しく解説していきます。

自己破産とは？期間や条件・どこまで調べられるか解説

まずは、自己破産とはどういうものなのか？期間や条件・どこまで調べられるのか、といった、自己破産の基本情報から解説していきます。

「自己破産」という言葉に「全てを失ってしまうこと」というイメージを持つ人は多いと思いますが、そうではありません。

自己破産とは、返しきれない借金を背負ってしまったり、多重債務に悩む人がゼロから生活を立て直すチャンスを得るための制度となっています。

また、自己破産手続き中は借金の取り立てがストップすると言う利点もありますよ。

自己破産の種類と期間

自己破産には３つの種類があり、それぞれ免責許可が出るまでの期限が存在します。

 

	免責許可が出るまでの期限
同時廃止事件	2ヶ月～３ヶ月前後
管財事件	６ヶ月～１年前後
少額管財事件	3ヶ月～６ヶ月前後

ここで注意したいのは、自己破産手続きの種類は裁判所から通達されるため自身では選べないという点です。

また、自己破産手続きは自身の持つ財産によって手続き方法が変わるので、その点も注意が必要となります。

これら注意点を踏まえた上で、自己破産手続きの種類について解説していきましょう。

同時廃止事件

同時廃止事件とは、債権者（お金を貸した側）に分配するほどの財産を持っていない場合に取られる手続き方法です。

免責許可が出るまでの期間は３つある自己破産手続きの中でも最短で、2ヶ月～３ヶ月前後となっています。

その理由は、財産があれば管財人がそれらを調査・換金して債権者に分配しますが、財産がないためその手順が省略されるからです。

管財人による調査等の必要がない分短期間で済むため、同時廃止事件は自己破産の開始と同じタイミングで破産手続きが終了することになり、裁判所へ支払う費用も最低限で済む手続きとなっています。

管財事件(通常管財・少額管財)

管財事件とは、一定の財産を所有している場合、もしくは免責不許可事由の疑いが濃い場合に実施される破産手続きです。

管財事件になると、同時廃止事件では省略された管財人による財産の調査・換金や債権者への分配、借金の理由の調査が行われます。

表にあげた「通常管財」と「少額管財」はともに管財事件ですが、内容やどこまで調べられるのかといった点に違いがあるので分けて解説していきましょう。

上でも挙げた通り、所有している財産と免責不許可事由の疑い（ギャンブルで作った借金など）の調査が行われます。

そのため免責許可が出るまでの期間が長く、半年から１年間はかかるケースが大半です（財産がどこまで調べられるのか、その詳しい内容は後述します）。

調査後は所有する一定の財産は没収され、さらに管財人への報酬（予納金）を50万円ほど納める必要があります。

少額管財とは、財産が一定額以下でかつ、免責不許可事由がない場合に認められる手続きです。

管財事件の中でも、予納金の負担が少額で済む場合があり、免責許可が出るまでの期間も３ヶ月から半年程度、と通常管財より期間も短く済みます。

ただし、少額管財は法律で定められた制度ではないため、一部の裁判所だけしか用いられていません。

さらに「弁護士に依頼している」「債権者数が少ない」「借金状態が単純である」などの条件を満たす必要があるため、その点には注意が必要です。

任意整理・個人再生との違い

自己破産・任意整理・個人再生は、いずれも借金の返済が難しくなった場合に利用できる債務整理の方法です。

同じ債務整理ではありますが、自己破産と任意整理・個人再生の大きな違いは

• 借金が無くなるか無くならないか
• 財産の処分が必要かどうか

という点だと言えるでしょう。

その他の特徴は、以下で表にまとめてみました。

	自己破産	任意整理	個人再生
裁判所での手続き	必要	不要	必要
官報への掲載	あり	なし	あり
借金の減額	全額免除	減額なし（利息カット・返済期日の延期などはあり）	減額あり（1/5ほどに減額）
財産の処分	必要（必要最低限の財産は残る）	不要	基本的に不要

自己破産するとどうなるかと言うと、財産を失う代わりに借金も帳消しとなります。

しかし財産のほとんどを失うことになるので、自己破産後の生活には注意が必要です。

自己破産できる・できない条件とは

自己破産とは借金問題に苦しむ人のための救済措置です。

自己破産手続きが認められると借金が無くなりますが、それは債権者に大きな損害を与えるということでもあります。

そのため、自己破産には条件があり、誰でも希望すれば自己破産手続きが行えるわけではありません。

破産手続きの条件は以下の通りです。

ここからは、これらの条件についての詳細を詳しく解説していきます。

条件①借金の返済能力

まず問われるのは借金の返済能力の有無です。

自己破産手続きをするには、管財人による調査、または自己アピールによって自身が法律上の「支払不能」と呼ばれる状態にあることを裁判所に認めてもらう必要があります。

支払不能の判断は管財人らによる客観性が重視されますが、支払不能に対する管財人のジャッジは厳しいと言われています。

例えば、財産や収入がなくても債務者が社会的信用を得ることができる立場であれば、それをもとに資金を生みだせると判断され、結果的に自己破産できないという結果になる可能性もあるのです。

また、債務者自身が意思表示することによって支払不能を認めてもらうことも可能で、これを「支払停止」といいます。

支払停止の要項は主に自己破産手続きを行う会社に対する条件が多いので、個人で自己破産手続きをする場合にはあまり関係がないかもしれません。

しかしもし会社の破産手続きをお考えであれば、その場合も弁護士に相談することで会社の破産手続きとその後の資産の取り扱いなどに対応してもらえます。

ちなみに、支払停止後に少しでも借金を返済してしまうと、支払い能力が回復したとみなされ支払不能が認められない可能性があるので注意が必要です。

予納金の支払いができない

予納金の支払いができない場合は、自己破産できないので注意が必要です。

予納金が納付されないと「破産手続開始決定」が出ないため自己破産できない状況が続き、最終的には裁判所から申し立て取下げの要請が来る場合もあります。

資格制限で収入が入らなくなる

特定の職業の方や特定の資格を所有している方の場合、自己破産手続きの期間中や自己破産後は一定期間職業や資格を喪失することになります。

その場合は事実上自己破産できない可能性が高いでしょう。

士業を活かして仕事をする会社に所属している方は破産手続きするとどうなるか不安だと思いますが、上記に該当する職業の方でも、裁判所の免責許可が確定すれば資格を取り戻すことができます。

しかし資格を取り戻すまでの期間は決して短くはないため、仕事を続けることが困難になったり、仕事や資格を失う期間が長くなることによって、収入まで無くなる可能性が低くありません。

そのような事態への対応が難しい場合には実質的に自己破産をすることが難しいため、資格制限で収入が入らなくなる期間が発生する場合は自己破産できないと考えた方が良いでしょう。

借金が少ない

借金が少ない（主に100万円以下）場合も自己破産できない可能性が高いです。

客観的に見て100万円程度であれば返済が可能とみなされることが理由となっています。

条件②借金の原因

自己破産手続きを行うためには、破産法で定められている免責不許可事由に該当しないことも条件となります。

免責不許可事由に当たるケースには、以下のようなものがあります。

• 借金の理由がギャンブルや買い物、株式投資などの浪費が原因の場合
• 財産があることを隠して自己破産手続きを行なった場合
• 特定の債権者にのみ返済を行なった場合
• 返済能力がないことを自覚した上で借金をした場合
• 裁判所に対して虚偽の申告を行なったり、説明を拒否した場合
• 過去７年以内に自己破産の免責を受けている場合

これら免責不許可事由に該当した場合、返済義務は免除されず、借金は残ります。

しかし、裁判所の判断で出される裁量免責によって免責（借金の支払い義務を免れること）が認められるケースもあります。

事情によっては免責不許可事由があっても免責の許可を受けることができますが、その場合は同時廃止は認められず管財事件になるので注意が必要です。

条件③非免責債権

自己破産手続きが認められれば借金は全額支払い免除（免責）となりますが、自己破産後も免責にならない「非免責債権」という支払いもあります。

そのため、借金の内容が非免責債権であれば、自己破産はできないということになるのです。

• 税金
• 社会保険料（医療保険・国民年金・厚生年金保険）
• 下水道料金
• 養育費
• 慰謝料
• 損害賠償金

借金の理由が上記のいずれかに該当する場合、自己破産手続きを行うのは難しいでしょう。

ちなみに、電気やガスなどの民間の会社が経営しているライフラインや奨学金は非免責債権に当たらないので、それらが原因でお悩みの方はぜひ一度弁護士へご相談ください。

自己破産二回目の場合は期間と原因が条件

破産手続きは人生で一度しかできない、というイメージがありますが、実は二回目に限らず自己破産に回数制限はありません。

しかし、二回目以降の自己破産手続きを行う場合には満たすべく条件が増え、さらに審査が厳しくなるので注意が必要です。

これら条件について解説しましょう。

破産法では、すでに自己破産手続きで免責許可が出た過去がある場合、その時認められた自己破産から7年経っていなければ、再び自己破産することができないと定められています。

7年が過ぎれば形式的には再び自己破産手続きを行えるようになりますが、前回の自己破産のときよりもさらに厳しい基準で調査が行われ、自己破産を認めるか否かをより慎重に調べられることになるので注意してください。

もう一つの条件が、一回目の自己破産と原因が異なっているかどうか、という点です。

自己破産は借金の返済で苦しむ人のための救済措置なので、同じ原因で再び自己破産手続きをせざるを得ない状況に陥ったとなれば「反省していない」とみなされてしまう可能性があり、免責許可を受けることが非常に難しくなってしまいます。

さらに、二回目以降の破産手続きは管財事件になりやすく、1回目の自己破産より費用がかかる可能性が高いため、注意しましょう。

自己破産で管財人にどこまで調べられる？

自己破産では管財人による調査が必須となりますが、自己破産のためにどこまで調べられるのか不安だという方も多いでしょう。

自己破産で管財人が調べるのは大きく分けて以下の３点で、これらを徹底的に調査します。

• 所有している財産
• 借金の内容
• 免責に関する内容

以下でその内容を解説していきましょう。

自己破産の手続きの際、自己破産を希望する人（破産者）は財産目録を提出する必要があります。

管財人は、破産者が持っているすべての財産について、ありとあらゆる手段をもちいて徹底的に調査していくのです。

これらの財産について、以下のような方法で調査が行われます。

調査内容	調査方法
①提出書類の調査	破産申立時に提出した財産目録・添付資料の精査。 預金通帳や取引明細書で現金の動きも管財人の厳しい調査が入る。
②管財人による破産者への聴取	管財人による破産者への聴取。 破産者の他に債権者や利害関係者にも聴取を行うことも。
③郵送物の調査	裁判所が認めた場合は破産者宛に届いた郵送物のすべてが破産管財人に転送され、調査が行われる。 郵便物や納付書を確認することで、財産の申告漏れや隠蔽が発覚するケースもあります。
④現地調査	管財人が自宅等に実際に訪れて調査を行う。 日時は前もって告知されるため、要立ち会いで行います。
⑤各種機関への情報照会	管財人が必要と判断した場合のみ、銀行や証券会社など各種機関に情報照会を行う。

次に借金の内容についても管財人の厳しい調査が入ります。

回収した破産者の財産を債権者に配当するために、管財人は債権者の人数やそれぞれの債権額を正しく把握しなくてはなりません。

そのため管財人は、各債権者が提出する「破産債権届出書」と証拠書類をもとに、各債権者の債権額を以下のような方法で調査する必要があるのです。

調査内容	調査方法
①破産者、債権者への聴取・書類提出	破産者が提出した債権者一覧表をもとに聞き取り調査を行い、債権者に借金の裏付けを取る
②信用情報の開示	信用情報機関へ破産者本人の信用情報を開示請求し、調査を行う
③通帳の入出金明細確認	通帳の入出金明細を確認して、債権の有無を確認する

これらの調査によって、「債権者が何人いるか」、「個人・法人どちらか」、「各債権者の借金額はいくらなのか」などが管財人によって確認されます。

免責に関する調査は、管財人による厳しい聴取を中心に行われます。

免責不許可事由がある場合には、生活状況を細かく確認されたり、追加資料を提出する必要も出てきます。

もちろん提出書類や郵送物の調査も入念に行われ、必要があれば金融機関などに直接照会する場合もあるので、聴取時に話した内容に嘘偽りがあればすぐにバレてしまうことでしょう。

管財人の厳しいチェックによって、自身のプライベートな部分がどこまで調べられるのか怖く感じる方は多いと思います。
しかし管財人は裁判所の代わりとなって調査を行う立場にあるので、管財人による調査や聴取が厳しいのは当たり前と言えるでしょう。

しかし、誤解しないで欲しいのは管財人は自己破産させないために厳しい調査を行なっているわけではない、という点です。

中立的な立場である管財人は、破産者の免責不許可事由の有無にかかわらず、基本的には免責を認める方向で動いてくれます。

破産者が誠意を持って対応すれば、管財人は厳しい調査を行いながらも破産者の誠意を評価してくれることでしょう。

そのためにも、管財人との面談や聴取・必要書類の作成の際には

1. 質問には正直に答える
2. 申立書・陳述書に嘘を書かない
3. 隠し事はしない

という点を意識して臨んでください。

自己破産を繰り返さないためにも
自身の借金を把握しましょう

自己破産手続きの流れ

ここからは、いよいよ自己破産手続きの流れとやり方について徹底解説していきます。

まずは自己破産手続きの流れをざっくり見ていきましょう。

自己破産手続きの大きな流れは以上です。

しかし実際に破産手続きを行うとそこまでシンプルではなく、裁判所へ破産申し立てを行った後、同時廃止事件か管財事件かによって手続きが変わるなど、自己破産のやり方には複雑な点が多いです。

以下で詳細をしっかり確認していきましょう。

同時廃止事件の自己破産手続きの流れ

同時廃止事件の自己破産手続きの流れは以下の通りです。

1. 弁護士・司法書士へ無料相談
2. 弁護士・司法書士に破産手続きの依頼
3. 債務者へ書類発送
4. 債権や収支の調査
5. 裁判所への書類作成
6. 裁判所へ書類提出・面接
7. 破産手続きの開始決定
8. 免責審尋
9. 免責許可決定

ここからは、自己破産の流れの各項目の詳細を解説していきましょう。

1.弁護士・司法書士へ無料相談

まずは弁護士・司法書士へ自己破産したい旨を相談しましょう。

債務整理を得意としている弁護士・司法書士事務所なら、自己破産手続きの無料相談を行なっている事務所が多いので、ぜひ活用してください。

管財事件になるかどうかなど、突っ込んだ相談にも対応してくれる事務所もありますよ。

2.弁護士・司法書士に破産手続きの依頼

無料相談後、信頼に値する弁護士・司法書士事務へ破産手続きを依頼します。

3.債務者へ書類発送

弁護士・司法書士は依頼を受けた時点で、債権者へ受任通知を送付します。

自己破産手続き中は取り立てが完全にストップするので、債権者からの厳しい借金の取り立てにお悩みの方であれば、この時点でかなり心が楽になるのではないでしょうか。

4.債権や収支の調査

受任通知をする際、弁護士・司法書士は債権者側に取引履歴の開示も請求します。

そうしていわゆる「過払い金」が発生していないかなどを確認することで、より正確な負債を把握できるのです。

5.裁判所への書類作成

続いて、自己破産を裁判所に申し立てる際に必要な書類を作成します。

自己破産手続きの流れ中でも地味でありつつ大変なのが、この裁判所への書類作成です。

書類の作成そのものは法律のプロである弁護士・司法書士が行いますが、依頼者は書類の作成に必要な資料を集める必要があります。

そのため、書類作成は弁護士に完全にお任せ、と言うわけには行きません。

しかし必要書類が早く集まれば、それだけ破産手続きも早くできることになるので、ぜひ頑張ってください。

6.裁判所へ書類提出・面接

必要な書類が全て揃ったら、依頼者が住んでいる土地を管轄する裁判所へ書類を提出し申立てを行います。

申立書を提出した後は弁護士同行のもとで裁判官と面接（破産審尋）を行う流れになります。

裁判官との面接、というと緊張してしまうかもしれませんが、弁護士が同行するので安心してください。

7.破産手続きの開始決定

書類が受理され面談が終わると破産手続きの開始決定がおこなわれ、同時廃止か、管財事件（少額管財）かが決まります。

8.免責審尋

ここで裁判官が借金を免除しても大丈夫か否かの最終的な判断である免責審尋を行います。

免責審尋は破産者が裁判所へ出頭する必要があり、裁判官から今後借金をしない生活を送るための心構え等を尋ねられたり、今後の生活に向けた注意を受けることになりますが、基本的には形式的な確認が行われるのみです。

9.免責許可決定

免責が認められれば、免責審尋後から約２週間程度で裁判所から免責許可決定書が交付されます。

免責許可決定の交付をもって、自己破産手続きは完了です。

同時廃止事件の自己破産のやり方・流れは以上となります。

管財事件の自己破産手続きの流れ

続いて、管財事件の自己破産手続きのやり方と流れを解説していきます。

1. 弁護士・司法書士へ無料相談
2. 弁護士・司法書士に破産手続きの依頼
3. 債務者へ書類発送
4. 債権や収支の調査
5. 裁判所への書類作成
6. 裁判所へ書類提出・面接
7. 破産手続きの開始決定
8. 破産管財人の決定
9. 破産管財人との面談
10. 調査と処分
11. 債権者集会
12. 債権の確定
13. 免責審尋
14. 免責許可決定

以上が管財事件の自己破産手続きの流れです。

ここからは、同時廃止事件と同じ行程である①〜⑦の説明は省いて、管財事件の自己破産手続きの流れとやり方を詳しく解説していきましょう。

8.破産管財人の決定

管財事件になると、裁判所から破産管財人が選出されます。

管財人が選出されたら、管財人の指定する口座に予納金を入金しましょう。

その際、申立てまでに毎月申立代理人（弁護士・司法書士）に送金していた場合は、申立代理人から直接破産管財人に予納金が振り込まれることになるので、自身で振り込む必要はありません。

9.破産管財人との面談

破産手続きの進行を協議するために、破算管財人、申立人、申立人の代理弁護士の三者で面談を行います。

この面談は、破産手続きの開始決定し破産管財人が選任された後、すぐに行われるのが通常の流れです。

面談は最低1回行われ、必要があれば複数回面談を行う可能性もあります。

面談場所は都度臨機応変に設定が可能ですが、管財人に選ばれた弁護士の事務所や、自己破産手続きを依頼した弁護士の事務所で行われるケースが一般的です。

10.調査と処分

面談後、破産管財人は面談で確認した内容をもとに、申立人の財産を換価（現金化）して、債権者に平等に配当を行います。

なお、所有する財産が一定額を下回る少額管財事件の場合は、この過程が省略・簡略化されるため、通常管財事件より早期手続きが可能となっているのです。

11.債権者集会

破産管財人による調査と処分が終わったら、裁判所と債権者に向けて「債権者集会」が開催され、管財人は全財産の換価と配当任務の結果を債権者へ報告します。

「債権者集会」という言葉には質疑応答や罵声が飛び交う怖いイメージがありますが、債権者集会はよほど問題がある場合を除けば５分〜10分程度で終了するのでご安心ください。

12.債権の確定

債権者集会の手続きが終わり破産手続きが廃止されると、引き続き免責についての判断が行われます。

裁判所は管財人の意見にもとづいて免責させるかどうかを判断しますが、管財人が「免責相当」の意見を出していれば、そのまま免責してもらえるケースが大半です。

免責を受けられれば全ての借金が帳消しとなり、自己破産手続きは完了となります。

ただし、同時廃止事件・管財事件ともに、ここまでの手続きの中で財産の隠蔽や虚偽の証言、書類の不備などがある場合は免責が許可されない可能性があります。

とはいえ免責が許可されないことは滅多になく、きちんと誠実に手続きすれば約95％が免責を許可されているのでご安心ください。

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自己破産の必要書類

ここでは自己破産の申し立てに使用する必要書類を、作成が必要なものと集めるものに分けてご紹介します。

作成する必要のある書類に関してはある程度弁護士に依頼することが可能ですが、内容についての資料や情報の提供は依頼者にしかできません。

あまり丸投げしすぎず、弁護士・司法書士と二人三脚で必要書類の作成に取り掛かりましょう。

必要書類は本人でないと取得できない、または必要書類の発行に本人の委任状が必要になるものが多く、必要書類を集めるための時間がそれなりに必要となるため注意が必要です。

自己破産の必要書類の収集と作成は早ければ早いほど良いので、弁護士・司法書士の指示をよく聞いて迅速に対応するよう心がけましょう。

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自己破産の注意点

借金が帳消しになるということで、借金問題に苦しむ方にとってはメリットの大きい自己破産手続きですが、もちろんデメリットや注意点も存在します。

ここからは自己破産の注意点について解説していくので、破産手続きを検討中の方はぜひご確認ください。

自己破産の手続き中の注意点

自己破産手続き中の注意点は以下の４点です。

1. 破産手続きをしても免責許可が下りない場合もある
2. 自己破産手続き中に制限がかかるものがある
3. 自己破産の準備中に費用を滞納すると訴えられる
4. 自己破産二回目の場合は管財事件になりやすい

以下でそれぞれの注意点について徹底解説していきましょう。

破産手続きをしても免責許可が下りない場合もある

破産手続きをしても、借金の理由や自身の状況によっては免責許可が下りない場合もあります。

この自己破産の免責許可が下りない「免責不許可事由」については上でも詳しく解説していますが、免責不許可事由に該当していても裁判所の裁量によって免責が受けられるケースもあるので弁護士・司法書士にご相談ください。

自己破産手続き中に制限がかかるものがある

自己破産手続き中は取り立てがなくなることはメリットとしてご紹介しましたが、自己破産申請中の生活では制限がかかるもの、つまり自己破産中の生活の中でしてはいけないことが存在します。

自己破産申請中の生活では、自身の居場所を明らかにしておく必要があるので、居住地を長く離れることができません。

しかし出張などの止むを得ない理由で２泊以上する必要がある場合は、管財人や裁判所の許可を得る必要があります。

引越しに対しても制限がかかりますが、こちらも急な転勤などやむを得ない理由があれば、管財人や裁判所に許可を得て行うことが可能です。

何かと制限が多い自己破産申請中の生活ですが、正当な理由があれば対応してもらえるので安心してください。

自己破産の準備中に費用を滞納すると訴えられる

自己破産手続きをする上で、弁護士に支払う費用を分割払いにする場合は注意が必要です。

自己破産の準備中に分割した費用の支払いを延滞・滞納してしまうと、弁護士に辞任される可能性が出てきます。

さらに、延滞・滞納の状況が悪質であったり、依頼した弁護士事務所の方針によっては滞納が原因で訴えられる可能性まで発生してしまうのです。

費用の分割払いを検討される方は、本当に費用を支払い続けることが可能かどうか、弁護士と相談の上しっかり検討するようにしましょう。

自己破産二回目の場合は管財事件になりやすい

二回目以降の自己破産には制限がかかるだけでなく、たとえ財産が少なくても管財事件になりやすいので注意が必要です。

二回目以降の自己破産では財産の有無に関わらず借金の理由の調査が入る管財事件になり、管財人の目がさらに厳しいものになることが予想されます。

破産手続きのその後の注意点

自己破産で免責が認められると全て終わって解放的な気分になりそうですが、破産手続きが済んだその後も注意が必要な点があります。

自己破産手続きしてからその後も、一定期間ブラックリストに登録されてローンが組みにくくなったり、自身の借金の取り立て対象が連帯保証人になってしまい迷惑がかかる、といったデメリットが続きます。

軽い気持ちで自己破産手続きを行って後悔することのないように、自己破産したその後のデメリットもよく理解しておきましょう。

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自己破産の手続き費用は？

自己破産の費用の相場は、20万円～50万円と言われています。

とはいえ、手続き方法や依頼先によって自己破産の費用は変動するので、弁護士・司法書士事務所の比較検討は必須と言えるでしょう。

より詳しい費用内訳や自己破産費用の比較を知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

自己破産は弁護士に依頼するのがおすすめ

自己破産手続きは自分でも可能だったり、依頼先も弁護士・司法書士が選べたりと選択肢が複数ありますが、自己破産は弁護士に依頼するのがおすすめです。

以下でメリットの詳細を解説していきます。

手続きにかかる時間や労力が最小限になる

弁護士に依頼すると、自己破産手続きの必要書類の作成や債権者とのやりとり等、素人では難しい作業を全て任せることが可能です。

そのため、手続きにかかる時間や労力が最小限で済む事になります。

自己破産手続き、特に管財事件になってしまった場合の破産手続きはスムーズに進んだ場合でも時間がかかるため、少しでも手続きにかける時間や労力が減らせるのは弁護士に依頼する大きなメリットとなります。

弁護士に任せるとなると自己破産の費用がかさむのが嫌で……とおっしゃる方も多いですが、時間をお金で買うと思えば決して高くはないという考え方ができますよ。

少額管財事件も選択できるようになる

弁護士に自己破産手続きを依頼する最大のメリットと言っても過言ではないのが、少額管財事件も選択できるようになるという点です。

破産手続きを自分で進めていた際に、財産が中途半端にあって管財事件にすると費用が割高、という状況になってしまった場合はどうにもできません。

しかし弁護士に依頼していた場合には、少額管財事件に切り替えることで費用と時間の節約が可能になります。

自己破産以外の方法も相談できる

自己破産を検討していても、免責不許可事由によって自己破産できない可能性は大いに考えられます。

しかし自己破産で免責（借金の帳消し）だけが借金問題の解決策ではありません。

弁護士に相談すれば、任意整理や個人再生などの自己破産以外の方法も相談できます。

自分で手続きするより免責許可が下りやすい

弁護士に自己破産手続きを依頼すると、自分で手続きするより免責許可が下りやすいという大きなメリットもあります。

自己破産手続きは煩雑な必要書類を作成・提出し、管財人の厳しいジャッジを経て免責を勝ち取る事になります。

そのため、債務整理のプロである弁護士に説明を任せたり、自己破産手続きの方向性を指示してもらうことでえ、より免責許可が下りやすいように手続きを進めることが可能となるのです。

自己破産におすすめの弁護士・司法書士5選

ここからは、自己破産におすすめの弁護士・司法書士をご紹介します。

いずれも債務整理の手続きに長けた優秀なおすすめ事務所ばかりなので、特徴や無料相談の対応時間など、依頼者自身の性格や抱えている借金問題に合わせてご検討ください。

はたの法務事務所

引用元：はたの法務事務所

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はたの法務事務所の特徴

はたの法務事務所は経験豊富な司法書士が多数在籍する司法書士事務所です。

司法書士歴40年という実績が多くの人の信頼を集めている法務事務所で、その信頼は累計相談件数20万件以上という数字になって現れています。

はたの法務事務所は利用者の95.２％が「満足」と答えるほどの高い顧客満足度を誇っています。

弁護士と違い法律活動に制限はありますが、自己破産手続きを自分で行う際に書類作成だけを依頼する、といった依頼方法が可能です。

なるべく自己破産費用は抑えたいけれど、自力で必要書類を揃えられるか不安、という方はぜひご相談ください。

はたの法務事務所の自己破産費用

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～
その他費用	220,000円～ ※管財事件の場合

※書類作成のみ

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

東京ロータス法律事務所

引用元：東京ロータス法律事務所

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東京ロータス法律事務所の特徴

東京ロータス法律事務所は債務整理の実績とノウハウが豊富な弁護士法人です。

何度でも無料相談が可能なだけでなく、正式に依頼するまでは匿名でも相談対応してもらえるのが嬉しいポイントとなっています。

東京ロータス法律事務所は自己破産手続きを安心してお任せできるのはもちろん、特におすすめしたいポイントとして相談者の状況に合わせた債務整理の方法を提案してもらえるという特徴があります。

借金問題を抱えているけれど、自己破産できない可能性が高そう……とお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

東京ロータス法律事務所であれば、持つ豊富な実績とノウハウを活かした解決方法も提案してもらえるはずです。

東京ロータス法律事務所の自己破産費用

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円 ※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

サンク総合法律事務所

引用元：サンク総合法律事務所

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サンク総合法律事務所の特徴

サンク総合法律事務所は、問い合わせ件数月600件以上という相談実績の高さが特徴です。

無料相談は24時間・全国対応でありながら、接客態度が良いという口コミが多く寄せられています。

利用者目線に立った便利なサービスと心地よい対応が高い問い合わせ件数実績につながっている弁護士法人です。

サンク総合法律事務所のおすすめポイントは、アットホームな雰囲気です。

自己破産手続きには必要書類の多さや管財人の厳しい調査などストレスが溜まる過程が多くあるので、依頼する弁護士の態度が柔和だと、自己破産するとどうなるか不安な中では心が救われることも多いでしょう。

スタッフは自己破産をはじめとする債務整理のスペシャリスト揃いなので、破産手続き自体も安心してお任せできますよ。

「破産手続きをしたいけれど感染症が心配」という方のためにテレビ電話面談も行なっているので、気になる方はぜひご相談下さい。

サンク総合法律事務所の自己破産費用

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

ひばり法律事務所

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ひばり法律事務所の特徴

ひばり法律事務所は弁護士活動実績25年・お客様満足度98％の実績を誇る弁護士法人です。

全国対応の無料相談や料金の分割払いなど、相談者に優しい対応が特徴の事務所となっています。

ひばり法律事務所には女性専用相談窓口があり、希望すれば可能な限り女性スタッフのみに対応してもらえるという点がおすすめポイントです。

コロナ禍での破産手続きは必要以上に心配事が多く付きまとうので、せめて女性同士で気楽に相談したい……と望む方におすすめです。

ひばり法律事務所の自己破産費用

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

まとめ

今回は自己破産手続きについて解説してきました。

自己破産とはなに？期間はどれくらいかかるの？条件とは？どこまで調べられるの？などなど、情報が多くて混乱してしまった方も多いのではないでしょうか。

そこで最後に、今回の記事をポイントごとに振り返っていきたいと思います。

自己破産とは、破産手続きを行うことで借金を帳消しにする債務整理の一つです。

自己破産のメリットとしては、自己破産手続き中の取り立てがストップすることと、借金がなくなることで自己破産後の生活の安定が望めることです。

破産手続きのデメリットは、自己破産申請中の生活には引越しや旅行などに制限がかかったり、自己破産申請中に費用の支払いが滞れば自己破産準備中でも訴えられる可能性があること。

そして、自己破産後の生活の中でクレジットカードやローンが使えないなどの不利益が発生することです。

自己破産手続きには「同時廃止事件」と「管財事件（少額管財事件）」があり、自身の財産や状況によって裁判所から手続き方法が言い渡されます。

自己破産手続きの費用は20万円から50万円が相場となっています。

そして自己破産手続きの際、同時廃止事件と管財事件、少額管財事件では手続きにかかる期間が異なるので注意が必要です。

	免責許可が出るまでの期限
同時廃止事件	2ヶ月～３ヶ月前後
管財事件	６ヶ月～１年前後
少額管財事件	3ヶ月～６ヶ月前後

同時廃止事件の手続きに必要な期間と管財事件の手続きに必要な期間の差は必要な手続きの違いによるもので、管財事件には管財人による調査等が入るため、免責が出るまでの期間が長くなります。

自己破産することで管財人にどこまで調べられるのか不安な方は、あらかじめ弁護士等に相談して心の準備をしておくことがおすすめです。

自己破産手続きの申し立てには必要書類が多く、裁判所や管財人との交渉も必要なことから、最初から弁護士に依頼するのがオススメです。

司法書士に依頼する場合は法律活動に制限がありますが、弁護士であれば事務手続きや交渉だけでなく、少額管財事件への切り替えやその他債務整理への対応も可能、と幅広くフォローができます。

少額管財事件であれば、自己破産手続きにかかる期間も節約できるのも嬉しいポイントです。

ただし、自己破産申請中の費用の支払いには注意が必要で、自己破産準備中に支払いが滞ると最悪訴えられる可能性もあるので注意しましょう。

自己破産には自身の財産のほとんどを手放さなければならないためネガティブなイメージがありますが、本当に借金で苦しむ方には再スタートを切る大きなチャンスです。

まずは自己破産とはどういうもの？と興味を持つことで、新たな道が拓ける可能性があります。

自己破産に必要な期間や条件、借金が帳消しになるメリットだけでなく自己破産の準備中訴えられるリスクやどこまで調べられるかなど、自己破産手続きについて正確に把握しておけば、きっとあなたの生活のプラスになるはずです。

借金問題でお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

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