借金返済が厳しくなってくると、「もう債務整理するしかないのか」と追い詰められた気持ちになってしまう方も多いのではないでしょうか。
しかし、債務整理はあくまで最終手段であり、それ以外にも対処法は存在します。
そこで、本記事では、「借金返済がきつい」と感じたときの典型的なパターンと、その対処法をわかりやすく解説します。債務整理を検討すべき基準や、具体的な整理方法についてもご紹介しますので、自分にとって最善の選択を考える材料としてご活用ください。
借金返済がきつい！というシチュエーション
借金返済がきついと感じる状況には、いくつかの典型的なパターンがあります。
そこでまずは、借金返済がきつい！と感じることが多いシチュエーションについて確認しましょう。
借金が増えすぎて返済がきつい
返済がきついと感じる大きな要因のひとつが、借金の総額が増えすぎてしまったことです。
借入当初は返済できると思っていても、追加で借りるうちに総額が膨らみ、利息も増え、雪だるま式に負担が重くなってしまうことがあります。
特に、消費者金融やクレジットカードのリボ払いは、気づかぬうちに残高が膨らみやすく危険です。
返済に追われる生活が続くと、生活費を借金で補う「借金で借金を返す」状態に陥ってしまいます。
このような状況では、収支を見直すだけでの改善は難しく、債務整理や借り換えなど抜本的な対応が必要になることもあります。
借金返済期日がたくさんあってきつい
複数の貸金業者から借入をしていると、それぞれに返済日が設定されているため、返済の管理が非常に煩雑になります。
たとえば、今月10日・15日・25日に返済が必要という場合、そのたびに資金を確保しなければならず、精神的なプレッシャーも大きくなります。
さらに、支払いをうっかり忘れてしまうと延滞となり、信用情報にも傷がつくリスクがあります。
このように、返済日がバラバラで管理しきれない状態は、「おまとめローン」などで返済日を一本化することで負担を軽減できる可能性があります。
早めの対処で、手遅れになる前に状況を立て直すことが大切です。
収入が減って返済がきつい
病気やケガ、転職、勤務時間の短縮などにより、収入が減ってしまうと、これまで問題なく返済できていた借金も一気に負担に感じるようになります。
住宅ローンや生活費の支払いが優先される中で、借金返済に充てるお金が足りず、返済が遅れてしまうケースも少なくありません。
特に、収入減少が長引くと、返済の目処が立たなくなり、さらに借金を重ねる悪循環に陥ってしまいます。
このような場合は、まずは家計の見直しや収入増の方法を検討すると同時に、返済条件の見直しについて貸金業者に相談することも有効です。
支出が増えて返済がきつい
借金返済がきつくなる原因として「支出の増加」もよくあるパターンです。
たとえば、家族が増えたことによる生活費の上昇、子どもの教育費や医療費の負担、物価上昇による日用品や光熱費の高騰など、生活に必要な支出がじわじわと増えていくと、それまで問題なかった返済額でも急に重く感じるようになります。
支出の増加は、収入が変わっていない場合でも「実質的に使えるお金」が減るため、家計の圧迫を招きます。ま
ずは家計簿などを使って、どこに無駄があるかを洗い出すことが大切です。特に、固定費の見直しやサブスクリプションの整理などは即効性があります。
一時的な支出で返済がきつい
突発的な出費によって借金返済が一時的に厳しくなるケースもあります。
たとえば、冠婚葬祭・引越し・家電の故障・医療費などは、予想していなかったタイミングでまとまったお金が必要になることがあります。このような支出が発生すると、本来返済に充てる予定だった資金が足りなくなり、延滞や追加借入に頼ってしまうことも少なくありません。
一時的な返済困難であれば、貸金業者に相談して返済猶予をもらったり、支払日をずらしてもらえる可能性もあります。
また、収入増や支出減など他の手段と組み合わせて早期に立て直すことが重要です。
継続的な赤字でない場合は、債務整理に踏み切る前にできることを模索しましょう。
返済するのがきつい借金TOP5
借金にはさまざまな種類がありますが、なかには特に返済の負担が重く、生活を圧迫しやすいものがあります。
利息の高さや返済方法の複雑さ、保証人への影響、違法な取立てなど、それぞれに異なるリスクが潜んでいます。
ここでは、返済がきついと感じやすい代表的な借金を5つ厳選してご紹介します。
それぞれの特徴や注意点を理解して、自分の借金がどれに該当するのかを確認し、適切な対処を考えるきっかけにしましょう。
消費者金融・クレジットカードのキャッシング
消費者金融やクレジットカードのキャッシングは、比較的手軽に借りられる反面、利率（年利）が高いのが特徴です。
多くの場合、実質年率15〜18%の高金利が設定されており、少しの借入でも長期間返済が続くと、返済総額が大きく膨らむ原因になります。
特に、毎月の支払いが利息ばかりに充てられ、元本がなかなか減らない状態が続くと、「いつまでたっても終わらない」という感覚に陥りがちです。
返済が滞れば延滞金も加算され、さらに返済負担が増してしまうため、計画的に利用する必要があります。
リボ払い
リボ払い（リボルビング払い）は、クレジットカードの返済方法の一種で、利用金額に関わらず毎月の支払額が一定になる仕組みです。
一見すると支払いが安定していて便利に見えますが、利息が非常に高く、しかも元本が減りにくいため、長期にわたって返済が終わらないのが大きな落とし穴です。
毎月の返済額の大半が利息に充てられ、元本がほとんど減らないまま利用を続けてしまう人も多くいます。
気づいたときには残高が膨れ上がっていたというケースも少なくありません。
リボ払いは使いすぎに注意が必要な、非常に返済がきつくなる借金形態です。
奨学金
奨学金は将来のための支援制度ですが、返済義務のある借金であることを忘れてはいけません。
多くの場合、返済は社会人になってから始まりますが、収入が安定しない中での返済は思いのほか大きな負担になります。
さらに注意が必要なのは、連帯保証人制度がある点です。
本人が返済できなくなると、親や親族に支払い請求がいく仕組みになっており、家族を巻き込んだ問題に発展するリスクがあります。
奨学金を滞納すると信用情報にも傷がつき、将来的なローンやクレジットカードの利用にも影響するため、決して軽視してはいけません。
商工ローン
商工ローンは、主に個人事業主や中小企業向けの事業資金貸付で利用されますが、金利が高く返済条件も厳しいことが多い借入形態です。
加えて、借入の際に連帯保証人を立てる契約や公正証書による強制執行条項が付されているケースが多く、返済ができなくなった場合には法的措置がすぐに取られてしまうリスクもあります。
自宅や事業資産が差押えられたり、保証人に一括請求が届いたりする事態にもなりかねません。
商工ローンは通常の銀行融資とは性質が異なり、返済不能時のダメージが非常に大きいため、十分な注意と慎重な判断が求められます。
ヤミ金からの借入
ヤミ金（闇金融）からの借入は、違法な高金利と過激な取立てがセットになった、極めて危険な借金です。
いわゆるトイチと呼ばれる形態での利息だと年利365％という法外な利息を請求されるうえ、返済が遅れると自宅や職場への執拗な電話、SNSでの嫌がらせ、家族への圧力など、違法な手段での取立てが行われることもあります。
また、そもそも利息制限法や貸金業法を無視しているため、話し合いや交渉が通じないケースが大半です。
ヤミ金から借りた借金は、返済する義務自体がない場合もあるため、すぐに専門家に相談し、法的対応を取ることが重要です。
絶対に一人で悩まず、即座に行動を起こしましょう。
借金返済がきついときの債務整理以外の対策
借金返済がきついと感じても、いきなり債務整理を選ぶ必要はありません。
債務整理は信用情報に影響を及ぼすため、できれば他の方法で解決できるかを先に検討すべきです。
具体的な対策としては、まず「収入を増やす」ことが挙げられます。
副業や不用品の処分、残業・転職などで収入を増やせれば、返済の負担が軽減されます。
また、「支出を減らす」ことも有効です。
固定費の見直しや家計管理の改善で、手元に残るお金を増やしましょう。
さらに、貸金業者と話し合って返済額を調整してもらうことや、借り換えローン・おまとめローンで返済を一本化する方法もあります。
債務整理は最終手段と位置づけ、まずはこれらの手段を検討することが大切です。
収入を増やす
借金返済がきついと感じたとき、最も根本的な対策のひとつが「収入を増やす」ことです。
月々の収入が増えれば、それだけ返済に充てられるお金も増えるため、家計のバランスを立て直しやすくなります。
たとえば、副業を始めることで、空いた時間にプラスの収入を得ることが可能です。
特に、スキル不要のアルバイトや在宅ワークであれば、比較的すぐに取り組めます。
また、自宅にある不用品をフリマアプリなどで売却すれば、初期費用をかけずに現金を得ることもできます。
加えて、今の職場に収入面で限界があるなら、残業ができる部署への配置転換や、より待遇の良い職場への転職も検討に値します。
「返せない」ではなく「どうやって稼ぐか」を前向きに考えることが、返済の第一歩です。
副業をする
副業は、比較的短期間で収入を増やせる手段です。
スマホやパソコンがあればできる在宅ワーク、デリバリーサービスの配達員、イベントバイト、清掃業務など、週末や夜間のみでできる仕事も多く存在します。
副業収入は返済の足しになるだけでなく、将来的な収入の柱になる可能性もあるため、積極的に検討したい選択肢です。
不用品処分する
家にある使っていない家電や衣類、ゲーム機器などをフリマアプリや買取サービスで現金化するのも有効です。
まとまったお金にはならなくても、当面の返済資金に充てられる可能性があります。
部屋も片付き、一石二鳥の対策です。
残業するところに転職・配置転換してもらう
今の職場で十分な収入が得られていない場合、残業手当が多く支給される部署への異動を希望するのも方法の一つです。
また、より給与水準の高い職場へ転職することで、毎月の手取りを上げ、借金返済に充てる資金を増やせる可能性があります。
支出を減らす
返済がきついと感じたときは、支出を見直して「ムダを削る」ことも重要な対策です。
まずは家計簿やアプリを使って毎月の出費を把握し、「どこにいくら使っているのか」を明確にしましょう。
意外と使いすぎているのが、食費や外食費、コンビニの利用、サブスクリプションの重複などです。
さらに、固定費の見直しは支出削減に大きな効果があります。
たとえば、格安スマホへの乗り換え、保険の見直し、不要なサブスクの解約、電力会社の乗り換えなど、月に数千円以上の節約になることも。
小さな見直しを積み重ねることで、借金返済に回せる余裕が生まれます。支出を減らすことは、即効性があり、誰でも始められる対策です。
家計を見直す
収入に比べて支出が多くなっていないか、まずは家計全体を点検しましょう。
家計簿をつけることで、節約すべきポイントが明確になり、ムダ遣いを防ぐ意識も高まります。
固定費を減らす
スマホ料金、光熱費、保険料などの固定費は、一度見直すだけで継続的な節約効果が得られます。
中でも格安SIMや不要な保険の解約は、すぐに結果が出やすくおすすめです。
貸金業者（債権者）と話し合う
借金返済が本当に苦しいと感じたら、貸金業者と直接交渉するのも有効な手段です。
「延滞する前」に相談すれば、返済額の一時的な軽減や返済猶予、分割回数の変更といった柔軟な対応を受けられることがあります。
業者としても、返済不能になって債権が回収できなくなるよりは、ある程度条件を見直してでも返してもらいたいと考えるからです。
交渉は電話でも可能で、必要であれば返済計画の見直し案を用意しておくと話がスムーズに進みます。
ただし、すでに延滞している場合は対応が厳しくなる傾向があるため、早めの相談がカギです。
また、対応が難しい場合は、弁護士や司法書士に交渉を依頼することも選択肢のひとつです。
借り換えローン
借り換えローンとは、現在返済中の借金を、別の貸金業者や銀行のローンで借り換えることで、より有利な条件に変更する方法です。
たとえば、金利が高いカードローンを低金利のローンに借り換えることで、毎月の返済額を減らしたり、総支払額を抑えることができます。
借り換えの審査にはある程度の信用情報が求められますが、まだ延滞がなく、収入が安定している段階であれば利用できる可能性は十分あります。
注意点としては、新しい借入先の条件をしっかり確認し、現在の借金全体を完済するのに十分な融資枠があるか、返済期間が適切かを見極めることです。
借り換えに成功すれば、返済計画を立て直す大きなきっかけになります。
おまとめローン
おまとめローンとは、複数の借入先に対する返済を、ひとつのローンにまとめて一本化する方法です。
たとえば、消費者金融3社からそれぞれ借金がある場合、それをすべて1つの業者にまとめることで、返済日や金利、返済額の管理がシンプルになります。
月々の返済総額を抑えられるケースも多く、精神的負担の軽減にもつながります。
おまとめローンは金融機関によって商品名が異なりますが、「貸金業法に基づく借換え専用ローン」などが代表例です。
ただし、新たに信用審査が行われるため、滞納歴や信用情報に傷があると利用は難しい場合があります。
支払管理が難しくなっている方や、毎月の返済を少しでも減らしたい方には検討の価値がある手段です。
債務整理
債務整理とは、借金を法律の力で減額または免除してもらうための正式な手続きです。
任意整理・自己破産・個人再生・過払い金請求といった複数の方法があり、借金の状況や収入、財産の有無などに応じて最適な手続きが選ばれます。
債務整理を行うことで、返済額の軽減や支払い義務そのものの免除が可能となる一方で、信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）として一定期間登録されるなどのデメリットもあります。
ただし、借金が返済不能に近い場合、無理に支払いを続けて生活が破綻する前に、専門家に相談して債務整理を検討することは重要な選択肢です。1人で悩まず、早期に弁護士や司法書士に相談することで、状況の打開が図れます。
債務整理を検討すべき場合
借金返済がきつくなったからといって、すぐに債務整理をする必要があるとは限りません。
しかし、「収入より返済額が明らかに大きい」「生活費まで借金に頼っている」といった状態が続いている場合は、債務整理を真剣に検討すべき段階です。
債務整理は、借金を減らす、もしくは返済義務をなくす法的手段であり、生活再建のための現実的な選択肢の一つです。
特に、返済のためにさらに借金をしてしまう「自転車操業状態」や、督促・差押えのリスクが迫っている状態では、早めの判断が状況の悪化を防ぐカギとなります。
次にあてはまる方は、債務整理を視野に入れて専門家へ相談することをおすすめします。
借りて返すを繰り返している
毎月の返済のために、別の貸金業者から借り入れてしのぐ、いわゆる「自転車操業」の状態が続いている場合、債務整理の検討は必須です。
このような状態では、借金の総額は増える一方で、利息だけを払って元本が減らない、あるいは返済のための借金がさらに返済を苦しくするという悪循環に陥ります。
さらに、新たな借入先が見つからなくなれば、即座に延滞・滞納に転じ、信用情報にも傷がついてしまいます。
この状況は、時間が経つほど抜け出しにくくなるため、早期の債務整理を通じて借金問題の根本解決を図ることが重要です。
弁護士や司法書士への無料相談など、できる行動から始めましょう。
返済がつらいと感じている
たとえまだ返済が滞っていなくても、「毎月の返済が精神的にきつい」「返済のために生活を切り詰めている」と感じている場合、それは危険信号です。
心身へのストレスや生活の質の低下が続けば、いずれは支払いができなくなる事態を招きかねません。
こうした状況を放置してしまうと、督促や差押え、家族への影響など、さらに大きな問題へと発展してしまいます。
債務整理は、そうした事態を未然に防ぎ、生活を立て直すための正当な法的手段です。
「まだ返せるけどつらい」と感じた段階で、専門家に相談することで、状況が悪化する前に柔軟な選択肢を持つことができます。
早期相談が、生活再建への第一歩です。
債務整理の方法
債務整理には複数の手段があり、借金の状況や返済能力、財産の有無によって最適な方法は異なります。
主な方法は「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3種類で、人によって過払い金請求などその他の方法があります。
それぞれメリット・デメリットがあり、どの手続きを選ぶかによって、借金の減額幅や信用情報への影響、手続きの複雑さが異なります。
債務整理は人生を立て直すための有効な手段であり、専門家の助けを借りながら自分に合った方法を選ぶことが重要です。
ここでは、それぞれの特徴についてわかりやすく解説します。
任意整理
任意整理とは、裁判所を通さずに、債権者（貸金業者）と直接交渉し、将来の利息や遅延損害金のカット、返済条件の見直しをしてもらう手続きです。
借金の元本を大きく減額することはできませんが、利息がなくなることで返済の負担が大幅に軽減されるケースもあります。
また、手続きが比較的簡単で、家族や職場に知られるリスクも少なく、財産を失う必要がないのが特徴です。
信用情報には事故情報として登録されますが、比較的ソフトな方法として最初に検討されることが多いです。
安定した収入があり、元本の返済が可能な方に適しています。
自己破産
自己破産は、裁判所を通じてすべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
借金額にかかわらず返済不能と認められれば、原則としてすべての債務が「ゼロ」になります。
ただし、一定以上の財産（不動産や高額の預貯金など）は処分対象となり、手元に残せない場合があります。
職業や資格に制限が生じる場合もありますが、一時的であり、免責決定後に回復します。
最も大きなデメリットは、信用情報に記録が残るため、5〜10年程度は新たな借入やクレジットカードの利用が制限される点です。
しかし、生活再建に向けた最後のセーフティネットとして、多くの人が利用しています。
個人再生
個人再生は、借金の元本を大幅に減額し、減額後の借金を原則3年間（最長5年）で分割返済する制度です。
自己破産とは異なり、一定の収入があることが前提となります。
最大のメリットは、住宅ローン特則を利用することで、マイホームを手放さずに借金整理が可能な点です。
たとえば、500万円の借金が100万円程度まで減額されるケースもあり、返済可能な金額まで圧縮できる可能性があります。
裁判所を通じた手続きになるため時間はかかりますが、収入が安定していて再建意欲のある方に適した手段です。
過払い金請求
過払い金請求とは、過去に高金利で借り入れをしていた場合に、法律上の上限を超えて支払っていた利息分を返還してもらう手続きです。
利息制限法に違反していた取引がある場合、その差額が「過払い金」として返金される可能性があります。
特に2010年以前に借入をしていた方は、過払い金が発生している可能性が高いため、確認する価値があります。
すでに完済している借金に対しても請求は可能ですが、時効（完済後10年）に注意が必要です。
請求には専門知識が必要なため、弁護士や司法書士に相談するのが一般的です。
借金問題の解決につながる手段のひとつとして活用できます。
おすすめの弁護士・司法書士
借金問題を根本から解決するためには、信頼できる専門家に相談することが大切です。
債務整理は法的な手続きであり、内容によっては複雑な判断が必要になることもあります。
そんなとき頼りになるのが、弁護士または司法書士です。
初回相談を無料で受け付けている事務所も多く、費用面で不安がある方でも気軽に相談しやすいのが特徴です。
専門家に依頼すれば、貸金業者との交渉や書類作成、裁判所対応などをすべて任せることができ、精神的な負担も大きく軽減されます。
また、あなたの状況に最適な債務整理の方法を提案してくれるため、最短ルートで解決を目指すことができます。
ここではサイナビがおすすめする弁護士・司法書士をご紹介します。
弁護士・司法書士の選び方
債務整理を依頼する専門家を選ぶ際は、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。
まず、借金問題に特化した実績のある事務所を選びましょう。
債務整理の経験が豊富であれば、複雑なケースにも柔軟に対応してもらえます。
また、初回相談が無料かどうか、費用が明確に提示されているかも重要な確認ポイントです。
できれば、電話やメール、オンラインでの相談に対応している事務所を選ぶと、忙しい方や遠方の方でも利用しやすくなります。
さらに、強引な勧誘や不明瞭な手数料がある場合は避けるべきです。口コミや評判も参考にしながら、信頼できる専門家を慎重に選びましょう。
はたの法務事務所
引用元：はたの法務事務所
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弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは、借金問題の解決に注力している実績豊富な法律事務所で、平成21年の開所以来、15年以上にわたり多くの相談者に寄り添ってきました。
これまでに対応してきた債務整理案件は累計4,000件以上にのぼり、豊富な経験と的確な法的サポートによって、多くの利用者から高い評価を得ています。
代表を務める佐藤秀樹弁護士は、実務経験だけでなく教育分野でも活躍しており、慶應義塾大学法科大学院では実務家講師としてゼミを指導。
さらに、慶應義塾大学法学研究所でも講義を担当するなど、次世代の法曹人育成にも尽力している人物です。
高い専門性と人間的信頼を兼ね備えた代表のもと、事務所全体として質の高い対応を実現しています。
相談受付は平日10:00〜20:00までと幅広い時間帯に対応しており、日中に時間が取れない方でも夕方以降や休日の相談が可能です。
忙しいビジネスパーソンや子育て中の方にも配慮された相談体制が整っています。
また、特に力を入れているのが任意整理です。
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「費用が心配で相談に踏み出せない」「専門家に話すのが不安」という方でも、気軽に相談できる環境が整っているため、初めての債務整理にも適した事務所といえるでしょう。
弁護士法人オーガスタ
画像引用：弁護士法人オーガスタ公式サイト
- 法律相談が無料
- 年間44,000件もの法律相談実績（2022年6月～2023年5月までの実績）
- 無料の減額診断あり
- 支払総額が減額できた人は80%以上（2022年1月～2022年12月までの実績）
弁護士法人オーガスタは東京に拠点を置く弁護士法人です。
事務所には4名の弁護士が所属しており、それぞれが得意な分野を受け持つため、事務所では債務整理のみならず様々な分野の対応が可能です。
年間に44,000件もの法律相談の実績があり、相談は無料なので、豊富な経験を有する弁護士に無料で法律相談したい方にはぴったりです。
法律事務所FORWARD
法律事務所FORWARDの概要は次の通りです。
| 名称 | 法律事務所FORWARD |
|---|---|
| 代表弁護士 | 代表弁護士・保坂康介弁護士（第一東京弁護士会所属 |
| 所在地 | 〒150-0044
東京都渋谷区円山町5-3 MIEUX渋谷ビル3階 |
| 事務所開設 | 2014年10月1日 |
| 営業時間 | 平日 10：00〜18：00
※事前に予約すれば土日祝にも対応 |
| 取り扱い業務 |
|
法律事務FORWARDは、2014年に東京・渋谷区で代表保坂康介弁護士によって設立された法律事務所です。
代表保坂康介弁護士は弁護士登録から11年以上経過しており、債務整理はもちろん企業に関する法律問題（企業法務）・個人に関する法律問題（個人法務）に広く精通している弁護士で、債務整理の手続きの一つである自己破産における破産管財人としての経験が豊富な弁護士です。
心理カウンセラー資格を有しており、相談者には丁寧なカウンセリングが期待できます。
また、心理カウンセラー資格と弁護士としての仕事術を活かした「心理カウンセラー弁護士が教える 気弱さん・口下手さんの交渉術」という書籍の著者であり、任意整理や裁判所との交渉で有利になることが期待できます。
さらに、破産管財人の経験が豊富であることから、特に自己破産・個人再生といった法的な債務整理手続きに強みがある上に、手続き中に離婚・相続などのイレギュラーな事態が発生した場合や、法人・個人事業主の債務整理にも強みを発揮しています。
司法書士事務所TOTの概要
司法書士事務所TOTの概要は次の通りです。
| 名称 | 司法書士法人TOT |
|---|---|
| 代表社員 | 司法書士 坂本知昭（東京司法書士会）
司法書士 沖丈晴（東京司法書士会） |
| 所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿一丁目6−5 シガラキビル2階 |
| 事務所開設 | 2022年11月1日に法人化 |
| 営業時間 | 10：00〜19：00 |
| 取り扱い業務 |
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司法書士法人TOTは、2022年に法人化した司法書士法人です。
新宿区高田馬場にある高田馬場法務事務所と、八丁堀にあるアイクス司法書士事務所とが合併してできた司法書士法人で、いずれも債務整理などの分野を得意としています。
代表の坂本知昭司法書士（2005年司法書士登録）と沖丈晴司法書士（2009年司法書士登録）らが、債務整理、消費者被害、相続、不動産・商用登記業務など幅広い分野を取り扱っています。
まとめ｜借金返済がつらいと感じた場合には早めに対策を
借金返済がきついと感じたとき、「債務整理しかない」と思い込んでしまいがちですが、実際にはそれ以外にも有効な対策は複数あります。
副業や不用品処分で収入を増やす、家計や固定費を見直して支出を抑える、貸金業者と交渉して返済条件を緩和するなど、債務整理の前にできることも多くあります。
一方で、返済が追いつかない、借金を借金で返している、生活が苦しくて心身が限界という場合には、迷わず専門家に相談しましょう。
