お金を返せないとどうなる？遅れたときのリスクと対処法まとめ

2025 5/31

2025年5月31日

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「お金が返せない…」「返済日なのに払えない…」
このような状況に直面しているとき、頭の中は不安と焦りでいっぱいになりますよね。

「このまま無視したらどうなるの？」
「裁判？差し押さえ？逮捕されるの？」
「親や職場にバレたらどうしよう…」

誰にも相談できず、インターネットで必死に情報を探している方も多いと思います。

結論から言うと、お金が返せなくなったとしても、人生が終わるわけではありません。

正しい知識と行動によって、借金問題はきちんと解決できます。

この記事では、「お金を返せないと実際どうなるのか？」というリスクを分かりやすく解説するとともに、今すぐ実行できる対応策、取ってはいけないNG行動、専門家への相談方法なども紹介します。

「一刻も早くこの不安から抜け出したい」というあなたに向けて、具体的で役に立つ情報をお届けします。

この記事の目次

お金を返せないとどうなるのか？

まずは、多くの人が最も気になっているポイント「お金を返せないとどうなるのか？」について、ステップごとに見ていきましょう。借金を放置した場合、以下のような流れで事態が進行していきます。

督促が来る（電話・郵便・SMS）

返済日に支払いがされなかった場合、まず最初に行われるのが「督促」です。
これは、金融機関・クレジットカード会社・消費者金融などが、支払いの遅れを知らせるために行う正式な手続きです。

督促の主な内容は以下のとおりです：

登録している携帯や自宅の電話への連絡
メールやSMSによる督促通知
郵送による督促状（ハガキ・封書）

この段階では、まだ比較的柔らかい文面や口調での連絡が多く、「ご入金が確認できておりません」「○月○日までにお支払いをお願いします」といった内容が一般的です。

催告書・一括請求書が届くようになる

督促を無視し続けていると、次のステップとして「催告書」や「一括請求書」といったより強い文面の書類が届くようになります。

これらの書面には次のような記載があることが多いです。

「期日までにお支払いいただけない場合は法的手続きに移行します」
「一括で全額返済を求める場合があります」
「保証会社を通じた回収に移行します」

ここで焦ってはいけないのが、「法的手続きに移行」という言葉の重みです。

これは必ずしも「即・裁判」という意味ではなく、あくまで「手続きに入る可能性がある」という警告です。

とはいえ、この時点でも連絡を取らずに放置してしまうと、事態はさらに悪化します。

ブラックリストとなる

お金を返せないまま61日以上の長期延滞をすると、いわゆる「ブラックリスト」となります。

これは、信用情報に長期延滞をした情報（異動情報・事故情報）が登録された状態です。

この状態になると、以下のような影響が出てきます。

新しいクレジットカードの審査が通らない
クレジットカードの更新時の審査が通らない
ローンや分割払いの審査に通らない
携帯電話・スマートフォンの分割購入の審査が通らない
賃貸の審査にも影響が出る場合がある
数年間（5〜7年程度）記録が残る

ブラック状態は一度登録されると、時間が経つまで消せません。だからこそ、遅れながらでも支払っていことが必要です。

裁判・差し押さえ

督促・催告にも応じず、ブラック状態になっても支払わないままでいると、最終的には法的措置に移行されることになります。

貸金業者から訴訟を起こされる
資産を差し押さえられる

差し押さえ対象財産の中には、毎月の給与のうち1/4や、銀行口座などが含まれるため、手取りが減る・生活費として置いてあるお金が差し押さえられるなど、生活に直接支障が出ます。

その他

そのほかに、担保になっているものがある場合には、担保の差し押さえがされます。

たとえば自動車ローンがある場合、自動車が引き上げられて売却され、ローンの返済に充てられます。

住宅ローンである場合には、住宅に抵当権という担保がついているので、住宅が競売にかけられて、自宅から立ち退かなければならなくなる点に注意が必要です。

お金を返せないときのNG行動

「とにかく今をしのぎたい」──そんな切羽詰まった気持ちになるのは当然です。
しかし、焦って間違った行動をとってしまうと、状況はさらに悪化します。
ここでは、やってはいけない“NG行動”を3つ紹介します。

無視・放置を続ける

最も多い誤解が「無視すればなんとかなるだろう」「いつか払えるから今はスルーしよう」といった放置パターンです。残念ながら、これは最悪の選択肢です。

返済の遅れは時間が経つほど深刻化し、最終的には裁判・差し押さえといった法的措置につながります。

貸金業者としては支払いに向けての対話をしない人であると考え、早期に法的措置を行うことが考えられます。

一度でも延滞した場合は、必ず「今どういう状況なのか」「どこまでなら払えるのか」を整理し、なるべく早く返済先と連絡を取ることが重要です。

闇金・怪しい個人間融資に手を出す

「審査なし」「即日融資可能」「ブラックOK」など、魅力的に見えるフレーズに誘われて、SNSや掲示板経由で「個人間融資」や「闇金」に頼る人も少なくありません。

個人間融資は詐欺や支払えない場合の

闇金は、利用者の弱みに付け込み、利息制限法・出資法を大幅に上回る法外な金利や、貸金業法暴力的な取り立て、個人情報の悪用といった被害に発展するケースが多数報告されています。

一度でも関わってしまうと抜け出すのが難しくなり、結果的に自己破産すらできない状況に陥る可能性もあります。

クレジットカードの現金化やリボ地獄に逃げる

「クレジットカードの限度額まではまだ余裕がある」

「とりあえずリボ払いに切り替えれば、月々の支払いは減るし…」

このように思ってしまうのも無理はありません。しかし、現金化やリボ払いへの逃避は、根本的な解決にならないどころか、問題を先送りして借金をさらに悪化させる要因になります。

特にリボ払いは、毎月の支払いが一定額でも、利息が15〜18％程度と高く、返済しても元本がなかなか減りません。気づけば支払っても支払っても終わらない状態になり、まさに「リボ地獄」に突入してしまいます。

返済が厳しいときにできる5つの対応策

お金が返せないときに大切なのは、「とにかく何か行動すること」です。
ここでは、借金を抱えてしまった人が取り得る、現実的で効果的な5つの方法を紹介します。

1. まずは借り入れ先に相談する

意外に知られていませんが、多くの金融機関・消費者金融は「返済相談」を受け付けています。

「今月は全額支払うのが難しい」

「来月から分割でなら払える」

このように、誠実に事情を話せば、利息のみの返済や返済額を少なくするなど、柔軟に対応してくれることも珍しくありません。

実際、返済をまったくせずに“連絡もない”状態が最も信用を損ないます。逆に、連絡さえあれば、「返済意思がある」と評価されるのです。

相談時には次のことを的確に答えられるようにしましょう。

現在の収入と支出の状況
返済できない理由
返済可能な金額

これらを適切に答えられる状態にして交渉すれば、返済意思があり返済のために計画的な行動を取れると認められ、裁判など強行的な手段に出ることを防止できます。

2. 家計の見直しをして返済可能額を整理する

「お金が足りない」と思っていても、家計を見直すだけで返済に回せるお金が生まれるケースは少なくありません。

まずは、次のような項目をチェックしてみましょう：

毎月の固定費（スマホ代、保険料、家賃など）
無駄な支出（使っていないサブスクや趣味の出費）
食費や交際費の見直し
不用品を売却して一時的な現金を作る

不要な出費をしっかり削ることで、返済可能な余剰の金額を少しでも増やすようにしましょう。

加えて、本業や在宅ワークや副業での収入アップも、積極的に検討すべき手段です。

残業代がたくさんつく部署に異動させてもらう
給与の高い部署に異動させてもらう
給与の高い仕事に転職する
メルカリでの物販
クラウドワークスやランサーズなどクラウドソーシングなどで副業を探す
ウーバーイーツや出前館などフードデリバリーのバイト
スキルがあればココナラやスキルシェア系サービスも活用する

3. 借金の借り換え・まとめる（借り換え・おまとめローン）

金利の高い貸金業者から借りている場合には、金利の安い金融期間の「借り換えローン」を利用しましょう。

借り換えローンを利用すれば、金利の負担が下がるというメリットを得ることができます。

もっとも、借り換えローンには注意点もあります。

審査があり、消費者金融などよりも厳しい
手数料がありケースによってはトータルでかかる費用が高くなる。

また、複数の借金を抱えていて、それぞれの金利や返済日に追われている場合、「おまとめローン（一本化ローン）」という選択肢もあります。

これは、複数の借入を1つにまとめて、返済の管理をしやすくするためのローンです。おまとめローンを利用する場合のメリットは次の通りです

金利が下がることがある（例：18％→10％前後）
返済日が1日になるため、管理が楽になる
月々の返済額を抑えられる場合もある

ただし、おまとめローンにも注意点があります。

審査があるため、信用情報が悪いと通らない可能性が高い
返済期間が伸びることで、返済総額が増える可能性がある
「完済した」と錯覚して、再度借入してしまう危険も

4. 公的制度を利用する

借金や生活費に困っている人のために、国や自治体にはさまざまな公的支援制度が用意されています。これらは貸金業者からの借金とは異なり、返済不要または超低金利で使えるものが多く、条件を満たせば非常に強い味方になります。

代表的な制度の例：

生活福祉資金貸付制度
→ 無利子または低金利で、生活費や医療費を借りられる制度。
住居確保給付金
→ 家賃が払えない人に、原則3ヶ月（最大9ヶ月）分の家賃相当額を支給
生活保護
→ 収入・資産が基準を下回る場合、生活費・医療費・住居費などが支給される。

あなたの生活を守るために存在する「権利としての制度」です。

また、年金・国民健康保険の免除・減免制度もあるので、収入が激減した場合は、役所や年金事務所で相談してみましょう。

5. 債務整理を検討する

「もう返済はどうやっても無理」「借金総額が大きすぎて生活ができない」
そんなときは、法的に借金を整理する“債務整理”を検討する段階です。

債務整理には、主に3つの方法があります：

任意整理（裁判所を通さず、弁護士・司法書士が交渉）

任意整理とは、将来の利息・遅延損害金をカットして元金だけを36回～60回の分割返済をするものです。裁判所を通さないため手続きが簡単であり、家族や勤務先に知られにくい上に、貸金業者と個別に交渉するものなので保証人や担保がある債務を外すことができるなど自由度の高い手続きです。

個人再生（裁判所に申し立て、借金を最大1/10に減額）

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金を減額して返済する手続きです。民事再生法に基づく手続きで、借金を大幅に減額できます（最大1/10に減額）。分割返済も原則3年最長5年で、完済すれば残りは免除されます。住宅資金特別条項を使えば不動産を手放さずに債務整理ができるほか、自己破産では職業制限があるようなケースでも個人再生では職業制限なく債務整理ができます。

自己破産（借金を免責してもらう手続き）

自己破産とは、裁判所に申し立てをして借金を免責してもらう手続きです。破産法に基づく手続きで以後の返済義務が原則なくなるという特徴を持っています。自己破産では財産を債権者に配当する必要がありますが、生活に必要な財産は基本失わずに持ち続けることができます。警備員・宅建士・保険外交員などの職業制限など一部の人には影響がありますあ、大部分の人は特に生活に大きな影響を受けることなく手続きを終えることができます。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士をチェック

ケース別：お金が返せない状況とその対処法

借金といっても、返済先によって対応の仕方が変わります。ここでは代表的なケースを紹介します。

クレジットカードの返済ができない場合

クレジットカードは支払期限に1日でも遅れると、すぐに延滞扱いになります。主なリスクは以下の通りです：

翌日から遅延損害金が発生
カードの利用停止・長期延滞で強制解約の可能性
長期延滞になると信用情報に事故登録
カード会社からの電話・書面による督促

対処法としては、まずカード会社に連絡を入れて「いつ、いくらなら払えるのか」を相談すること。多くのカード会社は、誠実に対応すれば分割や猶予を検討してくれます。

消費者金融・カードローンが返せない場合

消費者金融・カードローンで借りている場合、返済が遅れると次のような流れになります。

返済日当日〜翌日：電話やSMSで督促連絡
数日後〜1週間以内：書面で督促状が届く
長期の延滞：信用情報に傷がつき、ブラック扱いに
数か月以上の放置：法的手続きに移行（訴訟・強制執行の可能性）

特に消費者金融は「総量規制」により年収の1/3以上の貸付ができないため、上限に近い状態で延滞するなどすると、貸し出し停止・契約打ち切りになることもあります。

携帯電話・スマホの料金が払えない場合

意外と見落とされがちですが、スマートフォンの分割払いも立派なローン扱いです。滞納すると以下のような影響があります。

支払いが2か月以上遅れると信用情報に延滞情報が記録
携帯が利用停止・強制解約
ブラック状態になり、他のクレカやローン審査にも影響

分割払いが信用情報に登録されるのは、携帯端末代金を分割にしている場合です（通話料や通信料だけではブラックになりません）。

家賃や公共料金が払えない場合

家賃や電気・ガス・水道などのライフラインも、支払いができない状態が続くと生活に直接ダメージが出てきます。

家賃滞納が続けば賃貸契約の解除・強制退去の可能性
電気・ガス・水道は1〜2か月の滞納で停止される
滞納が続けば、未納金が債権回収会社に委託される

また、一定の条件を満たせば「住居確保給付金」など、家賃補助の制度が利用できることもあるため、自治体の窓口に相談してみましょう。

税金・年金・保険料が払えない場合

国民健康保険料、国民年金、住民税などの公的支払いを滞納してしまった場合、放置しておくとかなり厳しいペナルティが待っています。

督促状・催告書の送付
延滞金の加算（最大14.6％）
財産調査 → 預金口座・給与の強制差し押さえ
住民税滞納でふるさと納税の控除不可になることも

税務署や市役所に行けば、減免申請や分納相談が可能です。払えないままにせず、「相談すれば何とかなる」が公的債務の鉄則です。

どうしても返せないなら、専門家に相談を

ここまで読んで「自分ではもう無理かも…」と感じた方は、法律の専門家に相談するのが最も安全で確実な方法です。

弁護士・司法書士の無料相談を活用しよう

現在では、借金やお金の悩みについて、無料相談を実施している法律事務所が多数あります。以下のような場所から相談が可能です。

法テラス（国の公的支援。収入制限あり）
債務整理に強い弁護士・司法書士事務所（ネットで予約・無料相談可能）
自治体の法律相談（無料）

なお、法テラスや自治体の弁護士は、債務整理に強いとはかならずしもいえないので、最初から債務整理に強い弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

債務整理にかかる費用はどのくらい？

気になるのが「費用」の問題ですが、弁護士・司法書士は分割払いにも応じてくれるところがほとんどです。相場は以下のとおり：

任意整理：1社あたり2～5万円＋成功報酬
個人再生：20〜50万円程度（分割可）
自己破産：30〜50万円前後（管財事件だと＋α）

これらの費用は分割で支払うことができるので、今手持ちに無理がないような場合でも利用することができます。

闇金トラブルも弁護士・司法書士に

もしすでに闇金や詐欺まがいの個人間融資に手を出してしまった場合、早急に対応する必要があります。以下のような機関が対応しています。

警察（生活安全課）
消費生活センター
闇金対応に強い弁護士・司法書士事務所

闇金は出資法や貸金業法に違反する犯罪なのですが、警察は消極的なことも多いです。そのため闇金対応に強い弁護士・司法書士事務所に依頼することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

お金を返せない！という状況についてのよくある質問を見てみましょう。

Q. お金を返せないまま逃げ続けたらどうなりますか？

A. 最終的には法的手続きに発展し、給与・口座の差し押さえなどの強制執行が行われる可能性があります。また、信用情報に事故情報が残り、今後のローンやクレジットカードの審査にも通らなくなります。

いわゆる夜逃げをしたような場合には消滅時効で債務が消滅することもあるのですが、居場所がわからない人に裁判を起こす制度もあり（公示送達）、これによって時効を迎えないようにすることもできるので意味はありません。

Q. 借金のことで親や会社にバレることはありますか？

A. 基本的に借金の返済を滞納しただけで第三者に知られることはありません。ただし、自宅に督促の郵送物が届くので、同居している家族にバレる可能性は高いです。また、裁判を起こされると裁判所からの郵送物が書留の一種で直接届けられるので、郵送物を家族が受け取った場合に裁判所から書類がきているのがわかり、バレることはあるでしょう。差し押さえによって給与が差し押さえられると会社にバレることは避けられないでしょう。

Q. 差し押さえはいつ行われるんですか？

A. 差し押さえには裁判所の命令が必要です。裁判所が命令する前提として裁判や支払督促といった手続きが行われるので、差し押さえはその後となります。逆に言えば、裁判所から何も届いていない状態で、いきなり差し押さえられることはありません。もっとも、税金の滞納がある場合には裁判などをしなくても差し押さえができる法律があるので注意が必要です。

Q. 分割払いはお願いできますか？

A. ほとんどの貸金業者やカード会社は、分割払いの相談に応じてくれます。一括返済にしている場合にあとからリボ払いにする手続きなどもあります。後からリボ払いにする手続きについては一定の期限があるので早めに行うようにしましょう。相談は早ければ早いほどよく、特に返済日に遅れた後だと厳しい対応をされることもあります。

Q. 無収入でも債務整理できますか？

A. できます。ただし、任意整理や個人再生の場合はある程度の返済原資が必要です。もし無収入で返済が見込めない場合は、自己破産が現実的な選択肢になります。弁護士・司法書士に対する費用は法テラスを利用すれば立替えをしてくれます。

債務整理におすすめな弁護士・司法書士

借金返済ができずに債務整理をする場合にサイナビがおすすめする弁護士・司法書士をご紹介します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所が映ったスマホ画面

はたの法務事務所は、債務整理を専門に取り扱う司法書士事務所で、全国対応・出張相談無料のサービス体制を整えている点が特徴です。

任意整理を中心に、多くの対応実績があり、迅速かつ丁寧な対応や、任意整理の費用が非常に安く、評価されています。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応可能。

平日だけでなく土日祝も対応しておりため、どのような方でも相談しやすい環境が整っています。

司法書士による対応のため、対応可能な範囲には一部制限がありますが（債権額140万円以下など）、費用面を抑えたい方や、まずは気軽に相談してみたいという方にとって非常に有力な選択肢です。

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	無料
報酬金 /1件	無料	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	–

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

はたの法務事務所｜公式サイト

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、平成21年の開設以来、15年間で4,000件以上の債務整理案件を手がけた実績があり、借金問題に強みを持つ弁護士法人です。

代表の佐藤秀樹弁護士は、慶應義塾大学法科大学院にて実務家講師を務め、さらに、同大学の法学研究所でも講師として活躍しており、教育・研修分野でも高い評価を受けています。

相談受付は10:00〜20:00までと幅広く、休日対応も可能。

また、相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しています。

そのため、初めて債務整理を検討する人にも利用しやすいといえます。

まずは気軽に相談して、自分に合った解決方法を探るのが良いでしょう。

弁護士法人みやびの弁護士費用

相談料	無料
任意整理の着手金	0円～
解決報酬金	22,000円
報酬金	22%
個人の自己破産	着手金33万円、成功報酬22万円（税込）
個人の個人再生	44万円～（税込）

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理全般（任意整理・過払い金請求・個人再生・自己破産）
所在地	東京都港区東新橋１丁目１−２１今朝ビル５階

弁護士法人みやび｜公式サイト

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所が映ったスマホ画面

東京ロータス法律事務所は、債務整理に特化した弁護士法人で、任意整理・自己破産・個人再生が得意。

弁護士法人なのでクレジットカードの債務整理のみならず多種多様な法律問題に対処可能です。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しているため、初めての方でも安心して利用できます。また、全国対応で出張相談も可能なため、地方在住の方でも気軽に相談できます。

事務所は東京都台東区にあり、御徒町駅から徒歩3分とアクセスも良好です。

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	22,000円
報酬金 /1件	無料	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%、訴訟費用、出廷日当	回収額の22％ ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	5,500円

東京ロータス法律事務所

弁護士法人・響

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弁護士法人響は、複数の拠点を有する弁護士法人です。

メディア実績も豊富で、解決実績も非常に多く信頼を寄せられています。

また相談は全国対応の体制を整えており、電話やメールでの相談も可能です。

また、費用の分割払いにも対応しているため、経済的な負担を軽減しながら手続きを進めることができます。

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	55,000円〜
報酬金 /1件	22,000円	11,000円〜
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%	–
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	–