借金滞納していると赤い封筒が届いた！やばい？今すぐやるべきことを解説

借金滞納していると発生するリスク

借金を滞納すると、返済が遅れているだけでは済まず、複数のリスクが同時に発生します。

督促は電話や郵送から始まりますが、無視を続ければ遅延損害金が増え、債権が移転する場合もあります。

さらに、滞納が長期化すると期限の利益を失い、一括請求を受けるおそれが出てきます。

信用情報への記録は今後のローン審査に影響し、担保付きの借金では自宅や車が差し押さえられる可能性もあります。

【滞納によって発生する主なリスク】

• 遅延損害金が増え続け、総返済額が膨らむ
• 督促が強まり、債権回収会社や法律事務所へ委託される
• 期限の利益を失い、一括請求される
• 信用情報に記録が残り、ローン審査に影響する
• 裁判や強制執行で給与や預金が差し押さえられる
• 担保付き債務では自宅や自動車が競売にかけられる可能性

遅延損害金が発生

借金を滞納すると、元金や利息とは別に「遅延損害金」が発生します。

これは契約で定められた返済期日を過ぎたことに対する「ペナルティ的な利息」ともいえるもので、通常の利率よりも高く設定されています。

例えば貸金業者では、利息制限法により上限15～20%とされている利息とは別に、遅延損害金として年率最大29.2%（出資法の上限）まで加算されるケースもあります。

この遅延損害金は滞納日数が長引くほど増え続け、借金の総額を大きく押し上げる要因になります。

借金の返済が難しくなった時点で早めに金融機関へ相談したり、債務整理を検討することで遅延損害金の発生や膨張を防ぐことができます。

督促を受ける

返済期日を過ぎると、債権者はまず電話・SMS・郵送などで「督促」を行います。

これは「まだ支払っていないことを知らせる」正式な手続きであり、無視するとさらに厳しい対応へ進展するおそれがあります。

督促状には「○月○日までに支払わなければ法的手続きを取る」といった記載があることもあり、単なる通知ではなく、今後の債権回収プロセスの重要な一歩です。

滞納から日数が経過しても反応がなければ、債権が債権回収会社や法律事務所へ委託・譲渡され、内容証明郵便や赤い封筒による「最終通告書」などが届くこともあります。

期限の利益を喪失し一括請求を受ける

借金の返済契約では通常「分割払い」が認められており、将来にわたって分割で支払う権利を「期限の利益」といいます。

返済を滞納した状態が続くと、債権者は契約に基づいて「期限の利益」を喪失させ、残りの債務全額を一括で請求することが可能になります。

これは、債権者が債務不履行を理由に「契約の解除や加速条項の発動」を行う事で、法律的にも認められた措置です。

一括請求を受けると分割払いの余地はなくなり、期日内に支払えなければ訴訟や差押えといった強制的な手段に移行する危険が高まります。

こうした事態を避けるには、滞納が発生した時点で早期に相談し、リスケジュールや債務整理を検討することが重要です。

債権回収会社や法律事務所に譲渡される

借金の滞納が続くと、債権者（金融機関など）は自ら回収を続けるのではなく、債権回収会社（サービサー）や法律事務所に回収業務を委託したり、債権自体を譲渡することがあります。

債権譲渡が行われた場合、もとの金融機関から「債権を譲渡しました」という通知書が届き、その後は新たな債権者が返済の窓口となります。

法律事務所からの通知は、法的手続きが近づいていることを示すサインであり、督促のトーンも厳しさを増す傾向にあります。

債権回収会社や法律事務所は、通知文に「支払わなければ訴訟を提起します」と記載する場合もあり、無視を続けると本当に訴訟に発展するケースもあります。

担保権を実行される

借入にあたって不動産や車などの「担保」を提供していた場合、滞納が続くと債権者はその担保を処分することで借金の回収を図ることができます。

たとえば、住宅ローンを滞納した場合、抵当権を設定していた金融機関が競売の申し立てを行い、自宅が差し押さえられて売却される可能性があります。

また、保証人がついている場合、借主が滞納すると保証人に請求が行き、保証人の資産が差し押さえられるリスクも出てきます。

担保付きの債務では、裁判を経ずとも担保権が実行されることがあり、迅速に対応しなければ大きな損失を被ることになります。

財産を守るには、担保権が実行される前に債権者と交渉を行い、返済計画の見直しや債務整理による救済手段を講じることが非常に重要です。

裁判・強制執行が行われる

滞納が長期化し、債権者からの督促や交渉にも応じない場合、最終的には裁判を起こされる可能性があります。

「強制執行」とは、債権者が訴訟を提起し、判決や和解調書などの「債務名義」を取得する事で、法的な強制力を持って財産を差し押さえることができる事です。

対象となる財産は預金口座、不動産、給与などさまざまで、差押えにより生活に重大な影響を与えるおそれがあります。

裁判の通知（訴状や支払督促）が届いた場合は放置せず、内容を確認して対応することが重要です。

適切な時期に弁護士へ相談し、訴訟対応や債務整理を検討することで、最悪の事態を防ぐことができるかもしれません。

借金滞納していて赤い封筒が届いたらしなければならないこと

借金滞納していて赤い封筒が届いたら、しなければならないこととして次のものが挙げられます。

時効援用ができないか検討する

赤い封筒が届いたとしても、すぐに返済する前に「時効援用」の可能性を確認しましょう。

借金には民法上の「消滅時効」があり、最後の返済や債権者とのやり取りから一定期間が経過していれば、支払い義務を免れることができる場合があります。

ただし、単に時効期間が過ぎているだけでは足りず、「援用」と呼ばれる手続き（時効を主張する意思表示）を債権者に文書で通知しなければ効力が発生しません。

また、時効期間中に債務を一部でも支払ったり、支払いの意思を表明してしまった場合には時効が更新されることがあります。

返済をする

借金が確実に残っており、時効の援用ができないと分かった場合には、早急に返済を検討する必要があります。

赤い封筒は多くの場合、法的措置の直前段階に送付される「最終通告」や「一括請求通知」であることが多く、これ以上放置すると訴訟や強制執行といった重大な手続きに進むリスクが高まります。

返済が困難な場合でも、分割払いの交渉ができる可能性もありますので、封筒に記載されている連絡先に早めに連絡をとることが重要です。

また、金融機関や債権回収会社、法律事務所などが窓口の場合、対応を誤ると不利な条件で合意させられることもあるため、慎重に行動する必要があります。

債務整理をする

債務整理を検討することは、返済が難しくなった段階で最も早く負担を軽減できる重要な選択肢です。

債務整理とは、法的または任意の手続きを通じて返済条件を調整し、借金の減額や免除を図る方法の総称です。

放置すれば訴訟や差押えに進むおそれがありますが、早期に手続きを選択することで負担を抑えて問題解決へ進めます。

主な方法には、利息や将来利息を減らして分割返済を目指す「任意整理」、借金の返済義務を原則として免除する「自己破産」、収入に応じて大幅な減額を行い再生計画に沿って返済する「個人再生」があります。

赤い封筒が届いた段階は法的手続き直前である可能性が高く、弁護士や司法書士に相談して最適な方法を検討することが欠かせません。

税金・年金は直接役所・税務署に相談する

赤い封筒の差出人が「市区町村」「年金事務所」「税務署」などの公的機関だった場合、通常の借金とは対応方法が異なります。

税金や国民年金などの公的債権は、民間の借金と異なり、債務整理（自己破産や任意整理）では免除や減額ができないのが原則です。

相談をすることで、分納（分割払い）や延納（納付猶予）といった救済措置を受けられる可能性があります。

放置してしまうと、延滞金が加算されるだけでなく、財産の差押えや給与の差押えといった強制執行に移行するおそれもあります。

赤以外の色の封筒の意味は？

赤い封筒は「督促」や「最終通告」として目立たせる意図で使用されますが、その他にも「青」「黄色」「白」など様々な色の封筒で通知が送られてくることがあります。

たとえば、青い封筒は督促状の初期段階であることが多く、黄色は法的手続きの前段階としての警告、白い封筒は通常の案内や通知といったケースも見られます。

重要な通知を色で軽視してしまうと、後に訴訟や差押えといった事態に発展することもあります。

また、債権回収会社や法律事務所は独自のカラー封筒を使用することがあるため、色だけで判断せず、必ず開封して内容を確認しましょう。

借金相談の流れとは？