債務整理を検討する際、「弁護士に相談すべきか、司法書士に頼るべきか」で迷う方は少なくありません。
どちらの専門家も借金問題の解決に関与できますが、実は扱える手続きや金額に明確な違いがあります。
そのため、依頼先を間違えると、希望していた対応が受けられない可能性もあるのです。
本記事では、弁護士と司法書士の法的な業務範囲の違いや、実際に債務整理においてどこまで対応できるのかを詳しく解説します。
自分に合った専門家を見極めるための判断材料として、ぜひ参考にしてください。
債務整理を業務として行うことができる法的根拠
債務整理を業として行うには、一定の資格と法的根拠が必要です。
弁護士と司法書士の両者は、いずれも国家資格を有し、借金問題の解決支援を行えますが、その根拠となる法律が異なり、対応可能な業務範囲にも差があります。
そこでまず、根拠となる法律を確認しましょう。
弁護士法第72条
弁護士法第72条は弁護士・弁護士法人にのみ法律事務を業として行うことを認めています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。引用：弁護士法｜e-Gov
この規定に違反する行為には刑事罰が課せられています。
（非弁護士との提携等の罪）
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
（中略）
三 第七十二条の規定に違反した者
これらの規定は、法律上の権利についての取り扱いについて、法律に詳しくない人が業務として行うことを認めて国民の権利を不当に侵害しないようにするため、法律の専門家である弁護士にのみに取り扱いを限るのが趣旨で規定されています。
債務整理はそれぞれ次に該当します。
- 任意整理：代理・和解
- 過払い金請求：代理・和解・訴訟事件
- 自己破産・個人再生：非訟事件
そのため、弁護士は弁護士法第72条を根拠に業として債務整理を行うことができます。
司法書士が債務整理をできる理由
では司法書士が債務整理をできるのはどうしてなのでしょうか。
弁護士法第72条には例外の規定があります。
ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
弁護士以外の人でも法律による例外があれば弁護士法第72条に掲げる業務も行うことができます。
司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士などの士業と呼ばれる人は、法律でその職務が規定されており、弁護士法第72条但書の例外として業務を行うことができます。
そして、司法書士法の職務については次のような規定があります。
（業務）
第三条 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
（中略）
四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
五 前各号の事務について相談に応ずること。
六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。
イ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
（中略）
七 民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。
4号では、裁判所に提出する書類の作成が規定されており、この権限に基づいて自己破産・個人再生の申立書の提出という形で自己破産・個人再生ができるとされています。
また、6号で簡易裁判所における手続きの代理としてイ裁判所法第33条第1項第1号に定める額（140万円）を超えないものに関する民事訴訟法の規定の手続きが可能とされています。
さらに7号で同じく140万円を超えないものに関する裁判外の代理も可能とされています。
これの規定から貸金業者と交渉・裁判で手続きをすすめる任意整理・過払い金請求が可能とされています。
さらにこれらの相談業務についても5号で可能となっています。
これらの権限によって司法書士も債務整理が可能であるとして、債務整理業務を行っています。
もっとも6号・および7号に規定されている権限は、法務省が認定した認定司法書士のみが行えることになっている点に注意しましょう。
サイナビでご紹介している司法書士は債務整理を行っている司法書士は認定を受けているので心配ありません。
債務整理業務における弁護士と司法書士の違い
弁護士と司法書士はいずれも債務整理に関与できる専門家ですが、対応できる手続きの範囲や代理権の有無に明確な違いがあります。
140万円以上の任意整理・過払い金請求
任意整理や過払い金請求は、裁判外で債権者と交渉し、借金の減額や過払い金の返還を求める手続きです。
この業務は弁護士・司法書士のどちらも対応可能ですが、司法書士には明確な制限があります。
司法書士が交渉できるのは「1社あたりの元本残高が140万円以下」の場合に限られており、それを超えると代理交渉を行うことができません。
過払い金の返還請求も同様で、請求額が140万円を超えると、司法書士は訴訟提起も交渉もできず、弁護士でなければ対応できなくなります。
また裁判を起こした場合、第一審の判決を不服として控訴された場合、控訴審からは対応ができなくなります。
一方、弁護士には金額の上限がなく、相手が消費者金融でもクレジット会社でも、金額や件数にかかわらず対応が可能です。
そのため、借金の総額が大きい場合や、過払い金が高額になりそうな場合、過払い金の内容について争いがある場合には、はじめから弁護士に依頼するのが無難です。
自己破産
自己破産は、裁判所に申し立てて借金の支払義務を免除してもらう法的手続きです。
破産申立てには、詳細な財産・収支の申告が必要で、書類作成も煩雑になります。
弁護士は破産申立ての代理人として、裁判所への出頭や破産管財人とのやり取りまで一括して対応できます。
債権者との連絡もすべて弁護士を通じて行うため、精神的な負担を軽減しながら進めることが可能です。
一方、司法書士は自己破産の申立書類を作成することはできますが、代理人として裁判所に同行したり、債権者集会・免責審尋に出席したりすることはできません。
また、裁判所によっては自己破産における同時廃止・少額管財といった簡易な手続きをするためには、弁護士が申立代理人になっていることが必要である場合があります。
通常管財（特定管財）として取り扱われる場合、破産管財人に対する報酬が高額になるので（少額管財20万円以上・通常管財50万円以上）、弁護士に依頼したほうがトータルでかかる費用が安くて済むことあることに注意しましょう。
破産手続きに不安がある場合や、債権者との対立が予想される場合は、弁護士に依頼するのが安心です。
個人再生
個人再生は、借金を大幅に減額しつつ、住宅ローンを除いた債務を原則3年で返済する法的再建手続きで、裁判所への申立てが必須です。
自己破産と同様、複雑な書類の準備や裁判所とのやり取りが必要となります。
弁護士は、再生手続きにおいても全面的な代理が可能で、再生計画の立案、裁判所との調整、債権者からの異議対応まで一貫してサポートしてくれます。
特に住宅ローン特則を利用したい場合など、高度な法的判断が求められる場面では、弁護士の力が不可欠です。
一方、司法書士は個人再生の申立書類作成までは対応できますが、代理人として裁判所とやり取りすることはできません
また、裁判所によっては弁護士が申立代理人になっていない場合には、個人再生委員が選任されて、費用が余計にかかることがあります。
複雑な内容や調整が求められる個人再生については、弁護士への依頼が現実的な選択肢といえるでしょう。
弁護士・司法書士のどちらに相談・依頼すべきか
では弁護士・司法書士のどちらに相談・依頼すべきなのでしょうか。
弁護士・司法書士のどちらに相談すべきか
債務整理を検討している段階では、「弁護士か司法書士のどちらに相談すべきか」と迷うのは当然です。
結論からいえば、最初の相談段階では両方に相談してみるのが望ましいといえます。
なぜなら、借金の総額や状況、希望する手続きの種類によって、どちらが適任かが異なるからです。
たとえば、借金額が比較的少なく、任意整理だけで解決できそうな場合は、費用が抑えられる司法書士が向いている可能性があります。
一方、借金の額が大きい、自己破産や個人再生が視野に入っている、または債権者との交渉に不安があるといった場合は、裁判所での代理人となれる弁護士に相談したほうが安心です。
無料相談を実施している事務所も多いため、最初から1つに絞り込まず、複数の専門家に話を聞くことで、自分に合った解決方法を見極めやすくなります。
手続きの内容や費用感の違いを比較しながら、信頼できる事務所を選ぶことが重要です。
弁護士・司法書士のどちらに依頼すべきか
相談を経て、実際に債務整理を進めるとなった際には、状況に応じて弁護士か司法書士かを明確に判断する必要があります。
依頼先を誤ると、対応できない手続きが発生したり、再度他の専門家に依頼し直すことになるリスクもあるため、適切な選択が不可欠です。
判断のポイントは、借金の総額と、どの手続きを選ぶかにあります。140万円以下の任意整理のみで対応できそうな場合や、費用をできるだけ抑えたい場合は、司法書士に依頼しても良いでしょう。
一方で、借金が大きく140万円を超える任意整理や、自己破産・個人再生といった裁判所手続きが必要な場合は、弁護士でなければ対応できません。
また、精神的な負担を軽減したい、ワンストップで手続きを任せたいという方にも弁護士が向いています。
以下で、それぞれの状況に応じた依頼先の選び方を詳しく見ていきましょう。
借金が少なく任意整理で解決できそうな場合
借金の総額が少なく、複数の債権者にまたがっていない場合や、毎月の収入から返済の見通しが立っているケースでは、任意整理による解決が可能です。
このようなケースでは、弁護士・司法書士どちらに依頼しても良いでしょう。。
認定司法書士であれば、140万円以下の借入については代理人として債権者と直接交渉することができ、費用も弁護士に比べて抑えられる傾向があります。
実際、多くの司法書士事務所では、分割払いや着手金無料のプランを用意しており、経済的に困窮している相談者でも依頼しやすい体制を整えています。
ただし、任意整理の対象が140万円を超える債権者である場合や、複数社との交渉が必要で金額にバラつきがある場合には、司法書士が対応できないケースも出てくるため注意が必要です。
借入額の確認は必須であり、グレーな場合は弁護士と比較相談しておくと安心です。
自己破産・個人再生が必要な場合
借金が膨れ上がり、もはや分割返済すら困難な状況であれば、自己破産または個人再生といった裁判所を通じた法的手続きが必要になります。
このようなケースでは、基本的に弁護士への依頼が適切です。
弁護士は、これらの複雑な法的手続きにおいて、依頼者の代理人として裁判所とのやり取りを一括で担うことができ、債権者との交渉や書類の準備・提出も含めて全面的にサポートしてくれます。
特に、個人再生で住宅ローン特則を活用する場合や、破産管財人が選任される可能性があるケースでは、弁護士の専門的判断と対応力が不可欠です。
一方、司法書士はあくまで書類作成のサポートにとどまり、本人がすべての手続きを自力で進めなければならないため、精神的・時間的負担が大きくなります。
複雑な手続きを確実かつ円滑に進めるためには、弁護士への依頼が現実的で安全な選択です。
サイナビおすすめの弁護士・司法書士
実際に相談をするにあたって弁護士・司法書士を探すと膨大な量の弁護士・司法書士の事務所が見つかります。
これらからどれを選べばよいかわからないという方も少なくないでしょう。
そこでサイナビがおすすめする弁護士・司法書士をご紹介します。
はたの法務事務所
引用元：はたの法務事務所
- 相談件数20万件以上の実績
- 相談料が完全無料
- 全国出張相談が無料
- 費用の分割払いが可能
- 女性専用の無料ダイヤルあり
はたの法務事務所は、司法書士として27年以上の豊富な経験を持つベテラン司法書士が在籍しており、これまでに対応してきた相談件数は20万件を超える実績を誇る、信頼性の高い司法書士事務所です。
長年にわたるノウハウの蓄積と丁寧な対応が、多くの利用者から高い評価を得ています。
拠点は東京と大阪の2か所に構えており、都市部だけでなく全国どこからの相談にも対応しています。
特筆すべきは、事務所での相談だけでなく、全国対応の出張相談も無料で行っている点です。
交通費や相談料が不要なため、地方在住の方でも安心して利用できる仕組みとなっています。
さらに、はたの法務事務所では女性専用の無料相談ダイヤルも用意されており、「異性に借金の悩みを話しづらい」という方に配慮したサービスも充実。
こうした対応からも、利用者の立場に立った「ユーザーファースト」の姿勢が伝わってきます。
債務整理は、任意整理・自己破産・個人再生など手続きの種類によっては、費用が数十万円にのぼることもあります。
しかし、はたの法務事務所では分割払いや柔軟な支払い方法にも対応しており、「今すぐにはまとまったお金を用意できない…」という方でも、無理なく依頼を進められる点が大きな魅力です。
料金面だけでなく、相談体制や全国対応の柔軟さから見ても、債務整理に不安を感じている方にとって、非常に頼りになる選択肢と言えるでしょう。
弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは、借金問題の解決に注力している実績豊富な法律事務所で、平成21年の開所以来、15年以上にわたり多くの相談者に寄り添ってきました。
これまでに対応してきた債務整理案件は累計4,000件以上にのぼり、豊富な経験と的確な法的サポートによって、多くの利用者から高い評価を得ています。
代表を務める佐藤秀樹弁護士は、実務経験だけでなく教育分野でも活躍しており、慶應義塾大学法科大学院では実務家講師としてゼミを指導。
さらに、慶應義塾大学法学研究所でも講義を担当するなど、次世代の法曹人育成にも尽力している人物です。
高い専門性と人間的信頼を兼ね備えた代表のもと、事務所全体として質の高い対応を実現しています。
相談受付は平日10:00〜20:00までと幅広い時間帯に対応しており、日中に時間が取れない方でも夕方以降や休日の相談が可能です。
忙しいビジネスパーソンや子育て中の方にも配慮された相談体制が整っています。
また、特に力を入れているのが任意整理です。
借金が少額だったり、経済的な事情でまとまった費用を用意できない方に対しても、着手金0円〜という柔軟な料金体系が用意されており、費用倒れのリスクを避けつつ、現実的に債務問題の解決を目指すことが可能です。
「費用が心配で相談に踏み出せない」「専門家に話すのが不安」という方でも、気軽に相談できる環境が整っているため、初めての債務整理にも適した事務所といえるでしょう。
弁護士法人オーガスタ
画像引用：弁護士法人オーガスタ公式サイト
- 法律相談が無料
- 年間44,000件もの法律相談実績（2022年6月～2023年5月までの実績）
- 無料の減額診断あり
- 支払総額が減額できた人は80%以上（2022年1月～2022年12月までの実績）
弁護士法人オーガスタは東京に拠点を置く弁護士法人です。
事務所には4名の弁護士が所属しており、それぞれが得意な分野を受け持つため、事務所では債務整理のみならず様々な分野の対応が可能です。
年間に44,000件もの法律相談の実績があり、相談は無料なので、豊富な経験を有する弁護士に無料で法律相談したい方にはぴったりです。
弁護士法人オーガスタ
画像引用：弁護士法人オーガスタ公式サイト
- 法律相談が無料
- 年間44,000件もの法律相談実績（2022年6月～2023年5月までの実績）
- 無料の減額診断あり
- 支払総額が減額できた人は80%以上（2022年1月～2022年12月までの実績）
弁護士法人オーガスタは東京に拠点を置く弁護士法人です。
事務所には4名の弁護士が所属しており、それぞれが得意な分野を受け持つため、事務所では債務整理のみならず様々な分野の対応が可能です。
年間に44,000件もの法律相談の実績があり、相談は無料なので、豊富な経験を有する弁護士に無料で法律相談したい方にはぴったりです。
法律事務所FORWARD
法律事務所FORWARDの概要は次の通りです。
| 名称 | 法律事務所FORWARD |
|---|---|
| 代表弁護士 | 代表弁護士・保坂康介弁護士（第一東京弁護士会所属 |
| 所在地 | 〒150-0044
東京都渋谷区円山町5-3 MIEUX渋谷ビル3階 |
| 事務所開設 | 2014年10月1日 |
| 営業時間 | 平日 10：00〜18：00
※事前に予約すれば土日祝にも対応 |
| 取り扱い業務 |
|
法律事務FORWARDは、2014年に東京・渋谷区で代表保坂康介弁護士によって設立された法律事務所です。
代表保坂康介弁護士は弁護士登録から11年以上経過しており、債務整理はもちろん企業に関する法律問題（企業法務）・個人に関する法律問題（個人法務）に広く精通している弁護士で、債務整理の手続きの一つである自己破産における破産管財人としての経験が豊富な弁護士です。
心理カウンセラー資格を有しており、相談者には丁寧なカウンセリングが期待できます。
また、心理カウンセラー資格と弁護士としての仕事術を活かした「心理カウンセラー弁護士が教える 気弱さん・口下手さんの交渉術」という書籍の著者であり、任意整理や裁判所との交渉で有利になることが期待できます。
さらに、破産管財人の経験が豊富であることから、特に自己破産・個人再生といった法的な債務整理手続きに強みがある上に、手続き中に離婚・相続などのイレギュラーな事態が発生した場合や、法人・個人事業主の債務整理にも強みを発揮しています。
司法書士事務所TOTの概要
司法書士事務所TOTの概要は次の通りです。
| 名称 | 司法書士法人TOT |
|---|---|
| 代表社員 | 司法書士 坂本知昭（東京司法書士会）
司法書士 沖丈晴（東京司法書士会） |
| 所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿一丁目6−5 シガラキビル2階 |
| 事務所開設 | 2022年11月1日に法人化 |
| 営業時間 | 10：00〜19：00 |
| 取り扱い業務 |
|
司法書士法人TOTは、2022年に法人化した司法書士法人です。
新宿区高田馬場にある高田馬場法務事務所と、八丁堀にあるアイクス司法書士事務所とが合併してできた司法書士法人で、いずれも債務整理などの分野を得意としています。
代表の坂本知昭司法書士（2005年司法書士登録）と沖丈晴司法書士（2009年司法書士登録）らが、債務整理、消費者被害、相続、不動産・商用登記業務など幅広い分野を取り扱っています。
司法書士法人 赤瀬事務所
引用元：司法書士法人 赤瀬事務所
- 事前予約で休日・時間外の対応も可
- 全国出張可能(出張費、交通費等は別途発生)
- 初回相談が無料
- 借金問題の相談実績数50,000件以上
司法書士法人 赤瀬事務所は、2020年開業と比較的新しい事務所ではありますが、司法書士としてのキャリアは長く、借金問題は50,000件の実績があります。
3人の司法書士が在籍しているため、スムーズに対応してもらいやすいでしょう。
事務所は大阪にありますが、全国出張も可能ですし、無料相談もあるので依頼のしやすさが魅力と言えます。
サンク総合法律事務所
引用元：サンク総合法律事務所
- 相談は何度でも無料
- 問合せ・相談実績27万件以上
- アットホームな雰囲気で相談しやすい
- 女性専用の窓口あり
- 女性弁護士に相談可能
サンク総合法律事務所は、女性専用の窓口があったり、女性弁護士をリクエストして依頼ができるなど、女性向けのサービスが充実した法律事務所です。
普段なかなか相談することが少ない法律事務所ですから、緊張して上手く話せなかったり、不安になってしまったりすることも多いです。
サンク総合法律事務所はアットホームな雰囲気で対応してくれるため、リラックスして相談したい方には特におすすめです。
元は代表の樋口弁護士が立ち上げた事務所で、多数の方に利用され法人となった事務所で実績も抜群です。
アヴァンス法務事務所
引用元：アヴァンス法務事務所
- 債務整理に特化
- 債務整理手続き後もサポートしてくれる
- 女性専用窓口で女性スタッフの対応も可能
- 34万件以上の相談実績
- 匿名でLINEによる減額診断が可能
アヴァンス法務事務所は債務整理に特化した法務事務所で、債務整理手続き後もサポートしてくれる点が特徴的です。
債務整理後の生活を見据えて、認定司法書士が生活再建を第一に考えて最後までフォローしてくれるので、距離感が近いサービスを求めている方には特におすすめです。
また、LINEで気軽に減額診断が可能で、匿名で誰にもバレずに診断ができます。
公式のページにも「即ブロックOK」と記載されており、細かい気遣いができることがよく分かりますね。
FAST法律事務所
引用元：FAST法律事務所
- 夜間・休日も対応可能
- 女性スタッフも多数在籍
- 相談は何度でも無料
- 電話やオンラインでの相談可能
FAST法律事務所は、全日10:00〜19:00までの電話相談が可能で、LINEなら24時間受け付けています。
お忙しい方でも、時間外・休日の対応が可能なため、相談しやすい環境となっており、受付スタッフも女性がいるので、男性には相談しにくいなどあれば、この辺りの対応も可能です。
東京都港区に事務所がありますが、電話やオンラインでの面談も可能なため、遠方のお住まいの方でも気軽に相談できますよ。
弁護士法人・響
引用元：弁護士法人・響
- 何度でも無料相談が可能
- 依頼者専属の弁護士とスタッフがつく
- グループ内の専門家の協力も可能
- 全国8か所に事務所があり実績も豊富
- テレビや新聞などメディア出演が豊富
弁護士法人・響は、社会保険労務士法人や税理士法人、行政書士法人など色々な専門家集団の集まりです。
そのため、依頼内容によっては他の専門家の方々の協力も得ることができ、様々な視点から債務整理を解決していける非常に恵まれた環境と言えるでしょう。
契約をすると、依頼者専属の弁護士だけでなくスタッフもつくため、質の高いサービスを求める方に特におすすめです。
メディア出演も豊富で、ニュース番組での弁護士の見解などで所属弁護士が登場したり、弁護士会主催のイベントに講師として登壇したりしていることからも、いかに信頼度が高いかが分かります。
東京ロータス法律事務所
引用元：東京ロータス法律事務所
- 債務整理分野に特化した法律事務所
- 相談が何度でも無料で可能
- 受任件数7,000件以上の実績
- 着手金や報酬金が安い
- 費用の分割払いが可能
もともとは岡田法律事務所という名前でしたが、多くの実績を重ねて業務拡張をした結果、平成29年に「東京ロータス法律事務所」という名称になりました。
英語で法律を表す「law（ロー）」と人を助ける意味の「助（タス）」を組み合わせた意味である東京ロータスは、その名の通り困った人に親身に寄り添ってくれる事務所として人気が高いです。
相談が何度でも無料でできるだけでなく、着手金や報酬金が相場より安めで分割払いも可能なので、費用面を心配している方には特におすすめの法律事務所と言えます。
債務整理分野にほぼ特化しており、特に任意整理については、完済を目指した丁寧な返済計画交渉など、口コミでも評判です。
まとめ
債務整理を検討する際、弁護士と司法書士のいずれに相談・依頼すべきかを正しく見極めることは、手続きをスムーズに進めるうえで非常に重要です。
両者とも借金問題の専門家ではありますが、取り扱える金額や手続きの範囲、裁判所との関与の可否に明確な違いがあります。
任意整理で、かつ借金が1社あたり140万円以下の場合は、費用を抑えられる司法書士が有力な選択肢となります。
一方で、自己破産や個人再生といった法的手続きが必要な場合、あるいは借金額が大きい場合には、弁護士に依頼するのが確実です。
最初からどちらか一方に決めつけるのではなく、無料相談などを活用して両者の意見を聞き、自分にとって最も安心できる依頼先を選ぶことが大切です。
対応力・費用・相性などを総合的に判断し、自分に最も合った専門家と一緒に、生活再建に向けた一歩を踏み出しましょう。
