リボ払いも過払い金請求ができる！対象クレジットカードやデメリットも解説

2025年11月現在、「過払い金 リボ払い」「クレジットカード 過払い金」といったキーワードで検索する人が増えています。

テレビやラジオのCMで盛んに見聞きする過払い金ですが、「アコムなどの消費者金融だけが対象」と思っている方も多いのではないでしょうか。

実は、クレジットカードでリボ払いを利用していた人も過払い金請求の対象となる可能性があります。

本記事では、リボ払いで過払い金請求ができる条件、過払い金の可能性があるクレジットカード会社、アコムなどの消費者金融のケースについて詳しく解説します。

「自分も過払い金の対象かもしれない」と感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。

リボ払いとは？

よく耳にするリボ払いですが、その詳しい仕組みをご存じでしょうか。

簡単に言うと、リボ払いとはクレジットカード会社から請求される金額を毎月一定額に分割して支払う方法です。
分割払いは1度のショッピングにつき支払い回数を設定できるのに対し、リボ払いは毎月の支払い金額が一定になるように設定できる仕組みです。
1ヵ月の収入に合わせて引き落とし額を調整したいという人に向いている支払い方法だといえます。

リボ払いで過払い金請求ができる条件とは？

リボ払いで過払い金を請求ができる条件は以下3点です。

• キャッシングリボを利用していること
• 最後の利用から10年経過していないこと
• 2010年6月17日以前から利用していること

ただし、同じリボ払いでもショッピングリボ払いは、過払い金請求ができません。
なぜなら、ショッピングリボは、商品購入代金の立替払いサービスで利息制限法の適用外のためです。
ここからは、なぜショッピングリボ払い返済では過払い金請求ができないのか、その理由を詳しくご紹介します。

キャッシングリボを利用していること

過払い金の請求ができるキャッシングリボのパターンは、以下の2つです。

• クレジットカードのキャッシング枠でリボ払いをするケース
• 消費者金融で借り入れを行ってリボ払いで返済するケース

2010年まで存在していたグレーゾーン金利は、消費者金融だけでなくクレジットカード会社でも活用されていました。
そのため、グレーゾーン金利を適用していたカード会社に関して過払い金の請求ができます。

ショッピングリボだと過払い金の請求ができない理由

リボ払い＝過払い金の対象、そのように考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし、同じリボ払いでもショッピングリボ払いに関しては過払い金の請求ができません。
そもそもショッピングリボ払いは借金ではないからです。
ショッピングリボ払いを利用する状態は、クレジットカード会社が消費者の代わりにショッピング代金を立て替えた状態であり、金利はその手数料。
分割払いにおける手数料とほぼ変わりません。
クレジットカードのショッピングリボ払いが過払い金請求の対象にならないのはそのためです。

銀行カードローンも過払い金対象外

銀行のカードローンもキャッシングリボなので、本来なら過払い金請求の対象になるはずです。

しかし、銀行のカードローンは過払い金請求の対象にはなりません。
銀行は、消費者金融やクレジットカード会社と違い利息制限法を厳守していました。
初めからグレーゾーン金利は存在しておらず、過払い金が発生しようがなかったのです。

消費者金融よりも金利が安いのが特徴的だった銀行のカードローン。
同じカードローンでも、銀行で借り入れをしていた場合では過払い金は返ってきません。

最後の利用から10年経過していないこと

過払い金請求をするには、最後の利用から10年以内である必要があります。

過払い金が請求できるのは、民法の不当利得返還請求権が認められているためで、不当利得返還請求権は10年が時効です。
時効のスタート地点になるのは、「権利行使ができる時」です。
裁判の判例では取引終了時が「権利行使ができる時」とされ、完済から10年間、一切の取引をしていなければそのまま時効を迎えてしまいます。

ただし例外もあります。
一旦完済をしてから再び借り入れを行ったケースでは、完済と借り入れを繰り返した時、すべてが一連の取引と認められれば時効のカウントは途切れます。
一連の取引なのか、もしくは別個の取引なのか、この判断はお金を貸す側、借りる側で食い違うのは当然です。
専門家に過払い金の相談をすべき大きな理由の1つは、時効の問題も大きいです。

「過払い金 時効」の記事では、過払い金における時効のルールについてさらに詳しくご紹介しているので、こちらも併せてご覧ください。

2010年6月17日以前から利用していること

2010年6月17日以降にキャッシングリボを利用し始めた人は、過払い金請求の対象になりません。
なぜならば、この日を境に利息制限法が改正され、すべてのクレジットカード会社や消費者金融が法定金利内での貸付を行うようになったためです。

過払い金請求ができるのは、利息制限法を超える金利で借り入れをしていた時代に利用していた方のみです。

2010年6月以前はグレーゾーン金利が存在した

法律上の上限金利には2つありました。

法律上の上限金利には、 (1) 利息制限法の上限金利(超過すると民事上無効):貸付額に応じ15%~20% (2) 出資法の上限金利(超過すると刑事罰):改正前は29.2% の2つがあります。引用元:金融庁

以前は利息制限法を破ってもクレジットカード会社や消費者金融に刑事罰や行政罰は科せられませんでした。
違反することで刑事罰が科せられるのは出資法のみ。
出資法の上限は年29.2%だったため、ほとんどの会社がこの金利で設定していました。
これが「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
その結果、必要以上の返済をせざるを得なかった利用者に、利息制限法のルールに則り多額の過払い金が発生しました。

過払い金請求をする際のポイントは、利息制限法を超える金利で借り入れをしていたかどうか

リボ払いの過払い金対象者でも請求できない場合

クレジットカードのキャッシングリボや、アコムなど商品者金融の利用者が対象になる過払い金。
しかし、本来過払い金の対象者であるにもかかわらず、請求できないこともあります。
それは、請求先のクレジットカード会社・消費者金融が倒産している場合です。

既にここ10年以上、過払い金を巡るやり取りが活発に行われてきました。
過払い金を返済するには、莫大な資本が必要です。
そのため、2007年以降にアコムが三菱UFJフィナンシャルグループの傘下に入ったように、銀行系列の傘下に入った消費者金融が急増しました。
一方で、消費者金融の中には倒産に追い込まれたところも少なくありません。
その代表例が武富士で、当時過払い金の請求額は1兆円を超えるのではという報道もありました。

倒産してしまえば、過払い金の請求は不可能になります。 倒産するまでに過払い金請求をしなければなりません。

過払い金の可能性があるクレジットカード

キャッシングリボを利用している、もしくは利用していたという方にとって重要なのは、どのクレジットカード会社が対象なのか。
過払い金の可能性があるかどうか、イオンカードやエポスカードなどクレジットカード会社ごとに紹介します。

楽天カード

楽天カードは2011年に楽天KC株式会社から分割され、楽天クレジットを吸収する形で立ちあがりました。
このため、2011年以降に楽天カードが発行したクレジットカードに関しては過払い金は発生しません。

しかし、楽天クレジットや楽天KCカードを利用していた人には過払い金が生じている可能性があります。
楽天KCカードはPayPayカードへの問い合わせが必要です。

エポスカード

エポスカードは実は以前は、マルイカードと呼ばれていました。
積極的に統合を行っており、マルイカードがエポスカードになったことを知らない人もいるほどです。

そのため、エポスカードの前身であるマルイカードやエポスカードと一緒になった、「ゼロファースト」を利用していた方は、エポスカードに問い合わせをしましょう。
過去にマルイカードやゼロファーストカードで借入をしていた人は過払い金の対象の可能性があります。

過払い金が発生する可能性がある借入対象の日付は以下の通りです。

• エポスカード（マルイカード）：2007年3月15日以前
• ゼロファースト（エムワンカード）：2007年4月15日以前

エポスは2007年まではキャッシングの金利が27％でした。
これは利息制限法の上限を超える金利のため過払い金として返還対象になります。
エポスカードの過払い金請求の例として、180万円という高額の返金例もありエポスカードの返還対応は良いレベルであることがわかります。

三井住友カード

三井住友カードは以前まで「三井住友VISAカード」と呼ばれていました。
三井住友VISAカードでは2005年までグレーゾーン金利での貸付けを行っており、その時期の利用者は過払い金の対象になります。

ただし、完済から10年が経過していれば時効が成立するため、です。

イオンカード

イオンカードの利用者で過払い金対象者になるのは、2007年3月10日以前からキャッシングリボを利用している人です。
イオンカードは業界初の年会費無料のゴールドカードや全カードでの年会費無料化を行い、ショッピングリボ払いに用いやすいクレジットカードです。

なお、2007年3月10日以降にキャッシングリボを利用した人や、イオンカードのショッピングリボ払い、イオン銀行のカードローンでは対象になりません。

dカード

dカードは以前、DCMXという名称でした。
DCMXを2007年以前に利用していた場合、過払い金の対象になる可能性があります。

一方、dカードは2015年からスタートしており、現状では過払い金の対象にはなっていません。

アプラス

アプラスで過払い金が発生する可能性があるのは、以下のケースです。

• アプラスが発行したクレジットカードで2007年以前にキャッシングしたケース
• アプラスの提携カードで2009年以前にキャッシングしたケース
• 新生カードでキャッシングしていたケース

オリエントコーポレーション

オリエントコーポレーションの主力ブランド「オリコカード」で、2007年4月1日以前にキャッシング利用していた場合、過払い金が発生している可能性があります。
オリコの提携カードも多く、アメニティカードやクレストカードなどが該当。
こちらも、2007年3月までに利用していた場合は過払い金が発生している可能性が浮上します。
また、ご家族が亡くなってしまった場合でもオリコカードから借り入れしていたら、過払い請求の対象となります。
なお、オリコも時効が成立後は過払い請求の対象外となってしまうので注意しましょう。

クレディセゾン

クレディセゾンは西部百貨店でお買い物をするにはお得であるため、セゾンのクレジットカードを利用している方も多いはずです。

クレディセゾンで過払い金が発生する可能性があるケースは以下の通りです。

• 2007年7月以前にセゾンカードを利用していたケース
• 2007年6月以前にUCカードを利用していたケース

UCカードは、2017年にクレディセゾンに吸収合併されていますが、過払い金の請求対象となる場合はクレディセゾンに返還請求を行うことが可能です。

クレディセゾンも、完済・返済中・利用者が亡くなってしまった場合でも過払い金の請求対象者となります。

ポケットカード

2001年にマイカルカードから商号変更したポケットカード。
2006年まではグレーゾーン金利での貸し付けを行っており、2006年以前に取引をしていたポケットカードやマイカルカードで過払い金発生の可能性があります。

吸収合併したクレジットカード会社

中小のクレジットカード会社が大手に吸収合併されるケースもあります。
その場合は吸収合併した会社に過払い金請求を行うことに。
2010年までにクレジットカードでキャッシングリボを利用していた人は、今一度確認してみましょう。

過払い金の可能性がある消費者金融

過払い金の対象になりやすい消費者金融。では、どの消費者金融が過払い金の対象になりやすいのか。
過払い金の対象になりやすい消費者金融を大手を中心にご紹介します。

プロミス

プロミスで過払い金が発生する可能性があるケースは以下の通りです。

• 2007年12月18日以前にプロミスを利用していたケース
• 2008年4月20日以前に、ポケットバンクを利用していたケース

アコム

アコムやアコムマスターカードを、2007年6月17日以前に利用していた方は過払い金が発生している可能性があります。
消費者金融の過払い金の有無は2007年がポイントになるため、アコムの過払い金が2007年以降発生しているかどうかを気にする方も多いです。
2007年6月17日以前であれば、発生している可能性が考えられます。

なお、2007年以降にアコムを利用していた場合は、過払い金が発生していない可能性が高いです。

アイフル

アイフルで過払い金が発生する可能性があるケースは以下の通りです。

• 2007年7月31日以前アイフルもしくはアイフルマスターカードを利用していたケース
• 2006年11月30日以前にライフプレイカードを利用していたケース

レイク

レイクで過払い金が発生する可能性があるケースは以下の通りです。

• 2007年12月1日以前にレイクを利用しているケース
• 2000年に吸収合併したコーエークレジットを利用しているケース

リボ払いでの過払い金請求のデメリット

リボ払いでの過払い金請求で多額のお金が戻ってくるのは、確かにメリットかもしれません。
しかし、過払い金請求のデメリットがあることを理解しておく必要があります。
主なデメリットは以下の通りです。
ここでは、過払い金請求をした際のデメリットを詳しく解説します。

• クレジットカードや消費者金融が使えなくなる
• クレジットカードの審査が通りにくくなる
• 信用情報に傷がつく場合がある

請求先のクレジットカード・消費者金融は使えなくなる

過払い金請求をした場合、請求先のクレジットカードを解約させられる可能性が考えられます。
クレジットカードが使えなくなるという相当なデメリットです。
クレジットカードが使えなくなると、カード引き落としで公共料金支払いや携帯電話の支払いをしていた場合、払えなくなる可能性も。
ショッピングリボ払いをしていた方も、クレジットカードが使えなくなると今までの残債を支払わざるを得なくなることも想定できます。

過払い金請求を始めたら、今使っているクレジットカードは使えなくなるので、その前に、別のクレジットカードに引き落とし先を変えておきましょう。

請求先のクレジットカード審査が通りにくくなる

過払い金請求をすれば、過払い金を請求した記録が社内に残されます。
もし利用し続けた場合クレジットカード会社は、今後もなにかしらの債務整理の可能性が想定できると考えます。
またクレジットカードが使えなくなるような状況になるかもしれず、会社にとってはデメリットしかありません。

そのため、クレジットカードが使えなくなるような使い方をした方は社内ブラックと呼ばれ、その情報は長く残り続けます。
結果的に、クレジットカードの審査が通りにくくなるのは致し方ないでしょう。

信用情報に傷がつく場合がある

リボ払いが残っている状態で過払い金の請求をした場合、結果的に残債が残ってしまえば任意整理をしたとみなされます。
任意整理の情報は、「事故情報」として信用情報機関に登録されます。これにより、信用情報に傷がついてしまうのです。
信用情報に傷がつけば当面の間、クレジットカードも作りにくくなり、新たにローンやキャッシングを利用するのも難しくなります。
状況によっては他のクレジットカードも使えなくなる可能性が生じます。

一方で、過払い金で完済できた場合は、任意整理とみなされないケースもあります。完済できれば信用情報に傷はつきません。

リボ払いの過払い金請求の流れ

さて、ここからは実際に、リボ払いの過払い金請求を行う流れをご紹介します。

基本的な請求の流れは、以下の通りです。

1. 取引履歴の開示請求
2. 過払い金の計算
3. 過払い金の返還請求書を送る
4. 任意交渉
5. 過払い金の返還

それでは、具体的な流れを掘り下げていきます。

1. 取引履歴の開示請求

まず重要なのは、どの時期からどの時期までクレジットカードを利用していたのか、正確な取引履歴を知ることです。
そのためにはまず、クレジットカード会社に取引履歴を開示請求してください。
クレジットカード会社は開示請求を拒否することはできませんので、拒否されるようなことは通常ありません。
郵便で請求して、取引履歴を文書で送ってもらいましょう。

2. 過払い金の計算

取引履歴を入手したら、次は過払い金の計算です。
まず利息制限法の上限金利を当てはめ、利息の計算を行います。この方法を「引き直し計算」と呼びます。

債務整理の手続きの中で、グレーゾーン金利による借入金を利息制限法の上限金利によって計算し直すことを「引き直し計算」といいます。
これによって、借金の残高が減ったり、場合によっては返しすぎた（過払いの）お金が戻ってくることもあります。引用元：滋賀県

しかし、取引履歴の中に返済の遅れ、滞納などがあると計算は複雑になります。
その場合は、弁護士や司法書士に計算を依頼するのが確実です。
また、過払い金の返還請求権には時効がありますので、国民生活センターなどで詳しい説明を受けましょう。

過払い金の計算に役立つシミュレーションサイトを「過払い金 診断」の記事でご紹介しています。
まずは自分で計算してみたいという人は、こちらの記事を参考にしてみてください。

3. 過払い金の返還請求書を送る

過払い金の額面が定まったら、過払い金の返還請求書と引き直し計算書をクレジットカード会社に送付します。
返還請求書には金額だけでなく、取引の期間や過払い機関の返還期限などを記載します。

この時、内容証明郵便を必ず利用しましょう。

4. 任意交渉

過払い金を返せ！と要求し、それで返してくれれば何の苦労もありません。
しかし、クレジットカード会社も自分たちで精査をし、過払い金を1円でも少なくしようとします。

この場面で行われるのが任意交渉です。
返還される金額、返還時期などを話し合いますが、弁護士の力を借りずに本人が交渉をしようとすると、先方は難色を示しやすいです。
その場合、クレジットカード会社側が何かしらの理由をつけて減額を模索する可能性が想定できます。
1円でも多く返還してもらうためにも、弁護士に請求を委託するのが確実です。

5. 過払い金の返還

過払い金が残債よりも多ければ、残債を差し引いた分が戻ってきます。
もしも残債より少なければ、残った分を支払うことになり、返済スケジュールの話し合いなどをすることになるでしょう。

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼するメリット

過払い金請求の流れを見る限り、結構シビアなことがお分かりいただけたのではないでしょうか。
ここでは過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼するメリットをご紹介します。

返済中のリボ払いの督促や返済をストップできる

債務整理を行う際には、弁護士や司法書士から債権者となるクレジットカード会社や消費者金融に連絡を入れてもらいます。
これを「受任通知」と言います。
受任通知によって、債務者である消費者への直接的な督促や返済がストップするのです。
期日までにお金を工面しなければならないプレッシャーは相当のはずで、そのプレッシャーから解放され、腰を据えて過払い金請求が行えるのは精神的に大きいでしょう。

「受任通知とは」の記事では受任通知がもつ効力について詳しく解説しているので、こちらもあわせてご覧ください。

自分で請求するより返還額が多くなりやすい

もしも自分だけで請求をした場合、自分は素人、相手はプロなので簡単に言いくるめられてしまうでしょう。
相手のペースで話が進むだけでなく、借金を帳消しにするから過払い金請求はなかったことにしようとカード会社側が交渉を持ち掛けるケース>も出てきます。本当は多くの過払い金が手にできたのに、みすみすそれを逃すハメに。
また、過払い金請求をしようにも、相手のペースで進む分過払い金を手にするまでに時間がかかります。

その点、弁護士や司法書士のプロに依頼をすれば、返還額が多くなりやすいです。
迅速な対応をしてもらえて、金銭面や時間面での負担がかなり減ります。

複雑な計算や手続きをする手間が省ける

過払い金の計算は、素人ではとてもわかりにくく間違いも起こしやすいです。
特に、取引履歴の中に滞納や延滞があったり完済後に借り入れを行っていたりすると、完璧な金額を算出するのは大変。
結果的に話し合いがうまくいかず、裁判に発展することもしばしば。

その点、過払い金請求に長けた弁護士や司法書士に依頼すれば、正確に計算を行ってくれます。
他にも、クレジットカード会社との交渉なども一手に引き受けてくれるのも大きいです。
継続して弁護士に依頼を出せば、スムーズに裁判を進められて、想定した通りの過払い金が手にできるチャンスです。

過払い金請求のリスクを抑えられる

自分で過払い金請求をすれば、色々なリスクがつきまといます。
家族にバレることはもちろん、生活保護の受給者にとっても様々なリスクが想定されます。
後先を考えずアクションを起こすと、今使っているクレジットカードが使えなくなるデメリットが待っています。
クレジットカードには家族カードがありますが、自分の持っているクレジットカードが突然使えなくなることで、異変を察知する家族もいるでしょう。
そのようなデメリットやリスクを軽減させて、過払い金請求がうまくいく可能性を高めましょう。

この過払い金請求のリスクの詳細は、「過払い金請求 デメリット」の記事に書かれているので参考にしてみてください。

過払い金請求を依頼する際の弁護士・司法書士費用

過払い金請求で弁護士や司法書士に依頼した方がいいことは明らか。
しかし、依頼するのにいくらかかるのか、不安になる方も多いはず。
せっかく過払い金を手にしたのに、弁護士や司法書士への報酬でほとんど消えたら意味がありません。
過払い金で発生する費用は以下のとおりです。
弁護士などへの費用に不安がある方は、法テラスの活用もおすすめです。

【過払い金請求費用の内訳】
• 相談料
• 着手金
• 基本報酬
• 成功報酬
• 実費

相談料

相談料は、初回のみ無料で受けてくれるところが多いです。
およそどれくらいの過払い金を減額できるかはわかるので、まずは相談だけでもするのをおすすめします。

着手金・基本報酬

着手金や基本報酬は、過払い金請求の手続きにかかる費用です。
着手金か基本報酬のどちらかのみ設けているケースもあります。

成功報酬

成功報酬にはいくつかの種類があり、その種類は以下の通りです。

【成功報酬の種類】
• 解決報酬金
• 過払い金報酬
• 減額報酬金

解決報酬金
過払い金請求の手続きが終わった時点で支払う費用。過払い金の金額に関係なく、決まった金額を支払うことになります。

過払い金報酬
過払い金が戻ってきた場合、戻ってきた金額の20～25％を支払います。
もしも100万円が戻ってくれば、20～25万円が過払い金報酬となります。

減額報酬金
過払い金請求で完済こそできなかったものの、借金が減額した場合に支払います。
過払い金請求は、弁護士や司法書士の交渉で左右されるものではないので、本来は減額報酬はかかりません。
しかし、借金返済中の人が過払い金請求をした場合、任意整理の扱いにされることも。
この場合は、弁護士や司法書士の交渉で借金が減ったことになり、減額した分の10％ほどが報酬となります。

実費

実費は、書類を郵送したときの郵便切手代や交通費、自宅などへの出張費用などが掛かるケースがあります。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所

実際に依頼すべきは、過払い金請求を数多くこなし、返還の実績が多い弁護士・司法書士事務所です。
では、過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所とはどこなのか。
過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所は、以下の通りです。

事務所名	過払い金にかかるおおよその費用
はたの法務事務所	過払い金回収額の22％ ※10万円以下は14％＋11,000円の計算費用
弁護士法人みやび	過払い金回収額の22%
東京ロータス法律事務所	過払い金回収額の22％ ※訴訟の場合27.5%
サンク総合法律事務所	過払い金回収額の22％ 22,000円/件 ※訴訟の場合27.5%
ひばり法律事務所	過払い金回収額の22％ 5,500円/件 ※訴訟の場合27.5%

※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

ここからは、過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所について口コミも確認しながら、掘り下げていきます。

「過払い金請求 口コミ」の記事では人気や実績のある事務所の特徴をさらに詳しくまとめています。

過払い金請求を依頼する弁護士・司法書士事務所を探している方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

はたの法務事務所

＞＞ はたの法務事務所に0円で相談する

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

はたの法務事務所は、過払い金請求の相談実績20万件以上を誇る法律事務所です。
満足度95.2％と非常に評判が良く、過払い金請求や債務整理の実績に定評があります。

ホームページには、アコムやレイクなど消費者金融ごとに、過払い金請求にかかる期間や返還に関する詳しい解説を掲載してくれています。

はたの法務事務所では、相談費のほか、着手金無料、過払い金の成功報酬も最小14％からと低めに押さえられています。
費用負担を気にする方にとって、利用しやすい法律事務所ですね。

• 20万件以上の実績を誇る
• リボ払いの過払い金請求にも詳しい
• 費用の分割払いができる
• 全国出張相談が無料

はたの法務事務所の過払い金請求の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円（税込）の計算費用

はたの法務事務所の口コミ

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利用したことで生活が楽になったという声が多く見られました。日々の返済で生活が精いっぱいになってしまっている方にとって頼りになる事務所です。
「はたの法務事務所 口コミ」の記事では、さらに多数の口コミをもとに評判を解説しています。

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弁護士法人みやびの過払い金請求の弁護士費用

相談料	無料
着手金	0円～
解決報酬金	22,000円
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相談料はなんどでも無料！

東京ロータス法律事務所

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企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

東京ロータス法律事務所は、過払い金請求や任意整理など、債務整理を中心に取り扱う法律事務所です。
初回の相談費用が無料のため、過払い金がいくら返ってくるのか不安な方も安心して相談ができますね。

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企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、民事事件一般、離婚、相続、遺言、事業再編、貸金問題、企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

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「サンク総合法律事務所 口コミ」の記事では、強みや費用、評判などの特徴をさらに詳しくまとめています。

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過払い金請求のよくある質問

過払い金請求をするにあたり、色々な疑問点が生じてきます。

ここでは過払い金請求でよくある質問をご紹介します。

まとめ

過去にリボ払いを利用していた方に向けて、過払い金請求について解説しました。

• 過払い金請求の対象は「キャッシングリボ」の利用分が中心
• 過払い金の時効は「完済から10年」なので早めの確認が大切
• 過払い金請求は複雑なため、弁護士や司法書士など専門家への相談が安心
• 無料相談を活用すれば、過払い金の有無を安全に確認できる

リボ払いを利用していた方は、キャッシングリボの利用歴があるかどうかを今一度確認しましょう。
過払い金請求には時効があり、手続きも複雑です。
専門家に相談することで、リスクを避けながら最大限の返還を受けられる可能性があります。
2025年11月現在も、無料診断や相談窓口を設けている法律事務所は多いので、気になる方は早めの行動がおすすめです。