「債務整理を依頼したいけど、近くに信頼できる弁護士や司法書士がいない……」
「遠方の弁護士・司法書士のほうが実績もあるからそちらのほうが良いのでは?」
そんな悩みを抱えている方は少なくありません。
最近では、Web会議の普及により、遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼するケースも増えています。
とはいえ、「本当に遠方でも大丈夫?」「規則に違反しないの?」「万が一訴訟になったらどうする?」といった不安もあるのではないでしょうか。
この記事では、遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼する際のメリット・デメリット、注意点や相談のポイントをわかりやすく解説します。
依頼先選びで後悔しないために、ぜひ参考にしてください。
遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼できるのか
まず、遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼できるのでしょうか。
遠方の弁護士でも債務整理を依頼することは可能
結論から言えば、遠方に住む弁護士や司法書士に債務整理を依頼することは可能です。
弁護士・司法書士に債務整理を依頼する場合、法律上は委任契約を結ぶことになります。
委任契約を結ぶ場合、あるいは弁護士や司法書士との委任契約について、弁護士・司法書士と依頼者が同じ都道府県・市区町村にあることを必要とする法律上の規定はありません。
そのため、遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼することも法律上は可能です。
弁護士会・司法書士会の規則で直接面談が義務付けられている
もっとも、弁護士・司法書士に債務整理を依頼する場合には、直接面談が必要とされます。
まず、弁護士の債務整理について、日本弁護士連合会は「債務整理事件処理の規律を定める規程」を制定しており、債務整理事件の処理について直接面談することを義務としています。
(聴取すべき事項等)
第三条 弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士(複数の弁護士が受任する予定である場合にあっては少なくともそのうちのいずれか一人を、弁護士法人又は共同法人が受任する予定である場合にあっては当該弁護士法人又は共同法人の社員又は使用人である弁護士のうち少なくともいずれか一人をいう。)が、当該債務者と自ら面談をして…
また、同様の規定が司法書士にもあります。
(面談)
第4条 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、当該事件を受任する予定である司法書士(司法書士法人が受任する予定である場合にあっては当該司法書士法人の社員又は使用人である司法書士のうち少なくともいずれか一人をいう。)が、自ら依頼者又はその法定代理人と直接面談を行わなければならない。
そのため、依頼者が一方的に申し込んだり、事務員と相談をして依頼をすることができません。
この規定はかつて電話のみで簡単に相談をして依頼することで、不適切な債務整理が横行したことが原因です。
緊急性がある場合などの直接面談の例外
もっとも、直接面談については例外規定があります。
日本弁護士連合会の債務整理事件処理の規律を定める規程第3条には次のような但し書きが規定されています。
ただし、面談することに困難な特段の事情があるときは、当該事情がやんだ後速やかに、自ら面談をして…
例えば、借金返済が滞っている・もうすぐ滞ってしまうような場合、債務整理への着手をなるべく早く行う必要があります。
このような緊急性があり、かつ遠方の事務所で直接面談がすぐに難しい場合には、直接面談を後に回すことができるようになっています。
そのため、遠方の弁護士に債務整理を依頼する場合で、緊急性が認められるような場合には、電話や書類のやりとりなどで債務整理を依頼できる場合があります。
司法書士はWeb面談が可能となっている
近年はZoomやGoogle MeetなどのWeb会議ツールが一般化し、弁護士・司法書士との面談もオンラインで対応可能な事務所が増えてきました。
これにより、弁護士・司法書士の相談やクライアントとの面談もオンラインで対応することが多いです。
このような環境の変化もあり、日本弁護士連合会の債務整理事件の処理に関する指針の解説では、Webでの面談が認められるようになりました。
ただし、依頼者に面談できない合理的な理由があり、かつ、依頼者が希望する場合には、テレビ電話又は
ウェブ会議システムを利用して面談することができる。
遠方に住んでいるというのは「依頼者に面談できない合理的な理由」があるといえるので、司法書士は遠方の事務所にテレビ電話やWeb会議システムを利用して面談ができます。
なお、弁護士に関する規定は改正されていないものの、当初の趣旨が直接面談をすることで、現状の把握や適切な債務整理方法を提案するためであり、Web会議でもこれを果たすことは可能です。
現状は弁護士の間でも意見が割れていることもありますが、今後は可能となる可能性が高いでしょう。
遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼するメリット
居住しているところから遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼するメリットには次のものが挙げられます。
地方でも実績のある弁護士・司法書士に依頼ができる
遠方の事務所に依頼することで、地元では出会えないような高い専門性を持つ弁護士・司法書士に相談できるのは大きな魅力です。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産といった複数の選択肢があり、それぞれに専門的なノウハウが求められます。
しかし地方では対応経験が少ない事務所も少なくなく、場合によっては選択肢が限られてしまうことも。
都市部には債務整理を専門とする事務所が多く、地方に比べると実績が圧倒的であり、最新の制度や判例にも精通しているケースが目立ちます。
オンライン面談の普及により、物理的な距離にかかわらず、こうしたハイレベルなサポートを受けることができるようになった点は、利用者にとって非常に大きな恩恵です。
依頼する弁護士・司法書士の幅を増やすことができる
遠方の専門家に相談できるということは、それだけ「自分に合った人に出会える確率」が高まるということでもあります。
債務整理は非常に個人的で繊細な問題であり、担当者との相性や信頼感が重要になります。
しかし、地元で限られた選択肢しかない場合、希望に合う専門家が見つからないことも珍しくありません。
一方、全国対応の事務所やWeb面談可能な事務所を視野に入れることで、専門性はもちろん、対応スピードや料金体系、雰囲気なども比較して選ぶことができます。
特に口コミや実績が公開されている事務所なら、納得して依頼できるでしょう。「選べる幅が広がる」というのは、依頼者にとって非常に大きな安心材料になります。
遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼するデメリット
一方で遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼するのにはデメリットもあります。
弁護士会・司法書士会の規則に反する可能性がある
遠方の弁護士や司法書士に債務整理を依頼する際に、最も注意すべき点の一つが弁護士会・司法書士会の規則に反していないかどうかです。
上述したように、弁護士は直接面談が原則であり、例外的に直接面談ができない事情があれば事後に直接面談をすることで依頼を受けることができます。
また司法書士も依頼者に面談できない合理的な理由があり、かつ、テレビ電話・Web会議によって面談を行うことで依頼を受けることができます。
弁護士が面談を前提とせずにWeb会議だけで依頼する場合や、司法書士でも音声通話のみで依頼するような場合、それぞれに規定に違反することになります。
依頼した後に弁護士・司法書士が業務停止などの処分を受けることがあり、お金を支払ったにもかかわらず依頼をしなおさなければならないリスクがあります。
意思疎通が上手くできない場合がある
弁護士や司法書士と依頼者との間で「距離」があると、どうしても意思疎通がスムーズにいかないケースがあります。
特に電話やメールだけでのやり取りでは、細かなニュアンスが伝わりづらく、誤解が生じることもあります。
ZoomなどのWeb会議を利用すれば多少は改善されますが、それでも対面に比べると表情や空気感が読み取りにくいため、信頼関係を築くうえで時間がかかることがあります。
また、何か不安や疑問があったときにすぐに事務所へ足を運べないため、「気軽に相談できない」「モヤモヤを抱えたままになってしまう」といった心理的なハードルが生じがちです。
こうしたコミュニケーションの課題は、債務整理というデリケートな問題を扱う上で、軽視できないデメリットといえるでしょう。
債権者から訴えられた場合の対応ができない場合がある
任意整理や個人再生の途中で債権者(貸金業者など)から訴訟を提起された場合、弁護士や司法書士が遠方にいると迅速な対応が困難になることがあります。
たとえば、裁判所への出廷や訴訟対応が求められた際、遠方の弁護士がその地域での代理人を務めるには、移動や手続きに制約や費用出費があります。
司法書士の場合はそもそも簡裁代理権が認められる上限があるため、訴訟対応ができないケースも出てきます。
借金をした事実は変わりなく、敗訴を免れることはできないのですが、時間稼ぎをして債務整理を進行させるなどの手段が取れなくなってしまいます。
こうした「万が一」の事態を想定し、遠方の専門家に依頼する際には、訴訟対応の可否をあらかじめ確認しておく必要があります。
弁護士・司法書士がその地域を管轄する裁判所の運用を知らない場合がある
遠方の弁護士や司法書士に依頼するもう一つのリスクとして、「地域ごとの裁判所の実務に疎い可能性」が挙げられます。
債務整理手続き、とくに個人再生や自己破産のような裁判所への申立をする手続きでは、地域を管轄する裁判所ごとの運用ルールあります。
たとえば、同じ自己破産でも、ある地域では家計表の記載方法が厳密に求められる一方、他の地域では柔軟な対応が可能といった差があります。
遠方の専門家がこうしたローカルルールを把握していないと、手続きが遅れたり、補正(修正)の指示が何度も入ったりするリスクが高まります。
また、地域によっては本人の申立と同視される司法書士からの申立では、自己破産では少額管財・同時廃止といった簡易な手続きが利用できなかったり、個人再生で再生委員を必ず選任するとしていることがあり、余計に費用がかかってしまうことがあります。
依頼の前には、その事務所が対象地域での実績があるかどうか、必ず確認しておきましょう。
遠方の弁護士・司法書士に相談・依頼する場合のポイント
遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼する際には、どのようなポイントに注意すれば良いでしょうか。
債務整理の相談は積極的に利用すべき
債務整理の悩みを抱えているのであれば、まずは無料相談などを積極的に活用することが大切です。
現在では多くの弁護士・司法書士事務所が初回相談を無料で実施しており、オンラインでの相談も可能です。
相談を通じて「自分のケースに最適な解決策は何か」「どの手続きが最も現実的か」を判断する材料が得られます。
また、複数の事務所を比較することで、対応の丁寧さや説明の分かりやすさ、費用体系の明確さなども確認できます。
地域の弁護士・司法書士に依頼する場合でも、遠方の弁護士・司法書士が債務整理についてどのような見解であるかを確認しておくことで、依頼を予定している弁護士・司法書士が頼りになるのかどうかを判断することができます。
「どうせ相談してもムダ」と思い込んでしまう方も少なくありませんが、専門家に聞いてみるだけで、驚くほど選択肢が広がることもあります。
後回しにせず、まず一歩を踏み出すことが、債務問題の解決につながる第一歩です。
依頼するならば実績のある事務所に依頼する
遠方の弁護士・司法書士に依頼する場合、最も重視すべきなのが「その事務所に債務整理の実績があるかどうか」です。
ホームページや口コミ、過去の相談件数などから、債務整理の対応経験が豊富であるかを確認しましょう。
実績のある事務所であれば、手続きの流れや書類の準備に慣れており、想定されるトラブルにも柔軟に対応してくれます。
また、自己破産・個人再生・任意整理など、複数の手続きに精通している事務所であれば、相談時点で最適な選択肢を提示してもらえる可能性が高くなります。
実績が豊富であれば、Web会議や電話でコミュニケーションするのにも慣れているので、意思疎通がスムーズであり、かつ日本弁護士連合会・日本司法書士連合会が定める規則の違反もきちんとクリアしているでしょう。
特に遠方でのやり取りでは信頼関係が重要になりますので、丁寧な対応をしてくれる事務所を選ぶことも大切です。
距離よりも、「どれだけ経験があるか」が依頼成功の分かれ道となるでしょう。
サイナビおすすめの弁護士・司法書士
遠方にもたくさん弁護士・司法書士がいる中で、サイナビでは実績・経験・専門性の観点から次の弁護士・司法書士への依頼を推奨しています。
はたの法務事務所

引用元:はたの法務事務所
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弁護士法人みやび
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忙しいビジネスパーソンや子育て中の方にも配慮された相談体制が整っています。
また、特に力を入れているのが任意整理です。
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「費用が心配で相談に踏み出せない」「専門家に話すのが不安」という方でも、気軽に相談できる環境が整っているため、初めての債務整理にも適した事務所といえるでしょう。
弁護士法人オーガスタ
画像引用:弁護士法人オーガスタ公式サイト
- 法律相談が無料
- 年間44,000件もの法律相談実績(2022年6月~2023年5月までの実績)
- 無料の減額診断あり
- 支払総額が減額できた人は80%以上(2022年1月~2022年12月までの実績)
弁護士法人オーガスタは東京に拠点を置く弁護士法人です。
事務所には4名の弁護士が所属しており、それぞれが得意な分野を受け持つため、事務所では債務整理のみならず様々な分野の対応が可能です。
年間に44,000件もの法律相談の実績があり、相談は無料なので、豊富な経験を有する弁護士に無料で法律相談したい方にはぴったりです。
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法律事務所FORWARD
法律事務所FORWARDの概要は次の通りです。
名称 | 法律事務所FORWARD |
---|---|
代表弁護士 | 代表弁護士・保坂康介弁護士(第一東京弁護士会所属 |
所在地 | 〒150-0044
東京都渋谷区円山町5-3 MIEUX渋谷ビル3階 |
事務所開設 | 2014年10月1日 |
営業時間 | 平日 10:00〜18:00
※事前に予約すれば土日祝にも対応 |
取り扱い業務 |
|
法律事務FORWARDは、2014年に東京・渋谷区で代表保坂康介弁護士によって設立された法律事務所です。
代表保坂康介弁護士は弁護士登録から11年以上経過しており、債務整理はもちろん企業に関する法律問題(企業法務)・個人に関する法律問題(個人法務)に広く精通している弁護士で、債務整理の手続きの一つである自己破産における破産管財人としての経験が豊富な弁護士です。
心理カウンセラー資格を有しており、相談者には丁寧なカウンセリングが期待できます。
また、心理カウンセラー資格と弁護士としての仕事術を活かした「心理カウンセラー弁護士が教える 気弱さん・口下手さんの交渉術」という書籍の著者であり、任意整理や裁判所との交渉で有利になることが期待できます。
さらに、破産管財人の経験が豊富であることから、特に自己破産・個人再生といった法的な債務整理手続きに強みがある上に、手続き中に離婚・相続などのイレギュラーな事態が発生した場合や、法人・個人事業主の債務整理にも強みを発揮しています。
司法書士事務所TOTの概要
司法書士事務所TOTの概要は次の通りです。
名称 | 司法書士法人TOT |
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代表社員 | 司法書士 坂本知昭(東京司法書士会)
司法書士 沖丈晴(東京司法書士会) |
所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿一丁目6−5 シガラキビル2階 |
事務所開設 | 2022年11月1日に法人化 |
営業時間 | 10:00〜19:00 |
取り扱い業務 |
|
司法書士法人TOTは、2022年に法人化した司法書士法人です。
新宿区高田馬場にある高田馬場法務事務所と、八丁堀にあるアイクス司法書士事務所とが合併してできた司法書士法人で、いずれも債務整理などの分野を得意としています。
代表の坂本知昭司法書士(2005年司法書士登録)と沖丈晴司法書士(2009年司法書士登録)らが、債務整理、消費者被害、相続、不動産・商用登記業務など幅広い分野を取り扱っています。
司法書士法人 赤瀬事務所

引用元:司法書士法人 赤瀬事務所
- 事前予約で休日・時間外の対応も可
- 全国出張可能(出張費、交通費等は別途発生)
- 初回相談が無料
- 借金問題の相談実績数50,000件以上
司法書士法人 赤瀬事務所は、2020年開業と比較的新しい事務所ではありますが、司法書士としてのキャリアは長く、借金問題は50,000件の実績があります。
3人の司法書士が在籍しているため、スムーズに対応してもらいやすいでしょう。
事務所は大阪にありますが、全国出張も可能ですし、無料相談もあるので依頼のしやすさが魅力と言えます。
サンク総合法律事務所

引用元:サンク総合法律事務所
- 相談は何度でも無料
- 問合せ・相談実績27万件以上
- アットホームな雰囲気で相談しやすい
- 女性専用の窓口あり
- 女性弁護士に相談可能
サンク総合法律事務所は、女性専用の窓口があったり、女性弁護士をリクエストして依頼ができるなど、女性向けのサービスが充実した法律事務所です。
普段なかなか相談することが少ない法律事務所ですから、緊張して上手く話せなかったり、不安になってしまったりすることも多いです。
サンク総合法律事務所はアットホームな雰囲気で対応してくれるため、リラックスして相談したい方には特におすすめです。
元は代表の樋口弁護士が立ち上げた事務所で、多数の方に利用され法人となった事務所で実績も抜群です。
アヴァンス法務事務所

引用元:アヴァンス法務事務所
- 債務整理に特化
- 債務整理手続き後もサポートしてくれる
- 女性専用窓口で女性スタッフの対応も可能
- 34万件以上の相談実績
- 匿名でLINEによる減額診断が可能
アヴァンス法務事務所は債務整理に特化した法務事務所で、債務整理手続き後もサポートしてくれる点が特徴的です。
債務整理後の生活を見据えて、認定司法書士が生活再建を第一に考えて最後までフォローしてくれるので、距離感が近いサービスを求めている方には特におすすめです。
また、LINEで気軽に減額診断が可能で、匿名で誰にもバレずに診断ができます。
公式のページにも「即ブロックOK」と記載されており、細かい気遣いができることがよく分かりますね。
FAST法律事務所

引用元:FAST法律事務所
- 夜間・休日も対応可能
- 女性スタッフも多数在籍
- 相談は何度でも無料
- 電話やオンラインでの相談可能
FAST法律事務所は、全日10:00〜19:00までの電話相談が可能で、LINEなら24時間受け付けています。
お忙しい方でも、時間外・休日の対応が可能なため、相談しやすい環境となっており、受付スタッフも女性がいるので、男性には相談しにくいなどあれば、この辺りの対応も可能です。
東京都港区に事務所がありますが、電話やオンラインでの面談も可能なため、遠方のお住まいの方でも気軽に相談できますよ。
弁護士法人・響

引用元:弁護士法人・響
- 何度でも無料相談が可能
- 依頼者専属の弁護士とスタッフがつく
- グループ内の専門家の協力も可能
- 全国8か所に事務所があり実績も豊富
- テレビや新聞などメディア出演が豊富
弁護士法人・響は、社会保険労務士法人や税理士法人、行政書士法人など色々な専門家集団の集まりです。
そのため、依頼内容によっては他の専門家の方々の協力も得ることができ、様々な視点から債務整理を解決していける非常に恵まれた環境と言えるでしょう。
契約をすると、依頼者専属の弁護士だけでなくスタッフもつくため、質の高いサービスを求める方に特におすすめです。
メディア出演も豊富で、ニュース番組での弁護士の見解などで所属弁護士が登場したり、弁護士会主催のイベントに講師として登壇したりしていることからも、いかに信頼度が高いかが分かります。
東京ロータス法律事務所

引用元:東京ロータス法律事務所
- 債務整理分野に特化した法律事務所
- 相談が何度でも無料で可能
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- 費用の分割払いが可能
もともとは岡田法律事務所という名前でしたが、多くの実績を重ねて業務拡張をした結果、平成29年に「東京ロータス法律事務所」という名称になりました。
英語で法律を表す「law(ロー)」と人を助ける意味の「助(タス)」を組み合わせた意味である東京ロータスは、その名の通り困った人に親身に寄り添ってくれる事務所として人気が高いです。
相談が何度でも無料でできるだけでなく、着手金や報酬金が相場より安めで分割払いも可能なので、費用面を心配している方には特におすすめの法律事務所と言えます。
債務整理分野にほぼ特化しており、特に任意整理については、完済を目指した丁寧な返済計画交渉など、口コミでも評判です。
まとめ
遠方の弁護士・司法書士に債務整理を依頼することは、決して不可能ではありません。むしろ、地域の限られた選択肢に縛られず、実績豊富な専門家に依頼できるという点では、大きなメリットがあります。Web会議やオンライン相談の普及により、距離のハードルは年々下がっています。しかし一方で、直接面談義務といった士業の倫理規程や、裁判所ごとのローカルルールへの理解、訴訟対応の可否など、デメリットも確実に存在します。
大切なのは、「遠方かどうか」ではなく、「本当に信頼できるか」「実績があるか」「対応に納得できるか」を見極めることです。債務整理は人生を立て直すための大切な手続きだからこそ、依頼先選びは慎重に、そして積極的に動くことが必要です。遠方の専門家も視野に入れながら、納得のいく一歩を踏み出してください。