【2026年最新】借金相談が無料の窓口10選！借金相談はどこがいい？

借金相談を無料でしたい場合、早く解決したいなら「弁護士・司法書士」、まずは状況整理だけしたいなら「公的機関」がおすすめです。

無料相談では、返済の見直しや債務整理が必要かどうか、取り立てへの対処などを状況に合わせて確認できます。

本記事では、法テラス・国民生活センター・自治体などの公的窓口と、弁護士・司法書士の無料相談を比較！

24時間相談しやすい窓口も紹介します。

借金相談はどこがいい？無料相談先おすすめは？

借金相談を無料で行える窓口は以下の窓口です。

借金の根本解決をしたい人には、弁護士事務所・司法書士事務所がおすすめです。まず解決に向けての大まかなアドバイスが欲しいという方には、その他の公的機関・団体をおすすめします。

借金が140万円以下なら、司法書士

借金の額が140万円未満の場合や、自己破産・個人再生の提出書類のみを作成代行してもらいたい場合は、司法書士事務所に依頼しましょう。

司法書士は、任意整理や過払い金請求の代理人なれるものの、弁護士と比べると次のような制約があります。

• 代理人となれるのは司法書士の中でも、特別研修・認定考査をクリアした認定司法書士に限定
• 債権者1社からの債務額が140万円以下の案件に限定

制約が多い分、司法書士に債務整理を依頼すると費用は安く済む傾向があります。

はたの法務事務所をはじめとして、債務整理に特化している事務所も多く、無料で相談できる窓口もあり、安心して依頼ができます。

※参考：日本司法書士会連合会｜司法書士の業務

借金が140万円を超えるなら、弁護士

借金や過払い金の額が債権者1社につき140万円を超える場合や、自己破産・個人再生の代理人を依頼する場合は、弁護士事務所に依頼しましょう。

自己破産・個人再生を司法書士に依頼すると代理人となれず、裁判所や破産管財人・個人再生委員との面談に同席してもらえないなどの制約があるので、弁護士への依頼がおすすめです。

契約前の相談は無料という事務所も多いため、まずは話を聞いてみるのも良いでしょう。

※参考：日本弁護士連合会

まずは気軽に相談したい人はその他の公的機関・団体

まずは費用をかけずに、気軽に相談したい人は公的機関・団体に相談しましょう。

法テラスなど公的機関の借金無料相談のメリットとしては

1. 相談するハードルが低い
2. 専門家の意見を知ることができる

という点があります。
「借金相談をどこにすればいいのか」という悩みを抱える方にとって、無料で相談が可能な公的機関はとても有難い存在だと言えるでしょう。

以下では、無料相談できる、さまざまな公的機関や団体窓口について紹介しています。

【安心して気軽に相談できる！】自治体の相談窓口

引用元：世田谷区ホームページ

多くの自治体（市役所・区役所）で実施している「無料法律相談会」では、地域の弁護士・司法書士が当番制で借金の相談に対応しています。

自治体によって運営方法は異なりますが、借金だけでなく、相続や離婚など、多岐に渡る法律相談を受け付けているケースが多いです。

無料法律相談会の利用条件は、地域の住民票を持つ人に限定し、相談回数に制限が設けられているなど、各市町村によってそれぞれ異なります。

相談窓口	各市町村の市役所・区役所の相談窓口
電話番号	なし（無料法律相談会の会場に出向く） ※要予約の場合もあるので、お住いの地域の市役所・区役所へ要問い合わせ
受付時間	基本的に平日9:00～17:00（自治体により異なる）
相談料	無料（30分程度・自治体により異なる）

自分のよく知っている場所で無料で弁護士に相談できるというのが、市役所・区役所の借金相談窓口を利用する際の大きなメリットです。

しかし、市役所・区役所が会場の場合は平日に出向く必要がある、自分の生活圏内なので相談しているところを知り合いに見られる可能性があるというリスクもあります。

さらに、自治体のスケジュールに合わせて相談に出向かなければならない他、当番弁護士・司法書士が借金問題に強いとは限りません。また、依頼は後日別途行う必要があるなど、おすすめしにくい部分もあります。

※参考：消費者庁｜地方自治体の相談窓口案内

弁護士・司法書士事務所の費用が心配な人は法テラス

引用元：法テラス

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブルのための総合案内所です。

法テラスは問題解決のための法制度の案内や手続き、適切な相談窓口への案内を無料で行ってくれるのが特徴となっています。

相談や専門家紹介だけでなく、必要条件を満たしていれば弁護士・司法書士費用の立て替えも可能です。「弁護士・司法書士に債務整理を依頼したいけれどお金がない」という方の強い味方となってくれます。

電話相談の他、全国各地の法テラス事務所にて面談での借金相談も可能です（受付時間等は地域ごとに異なるため、ご確認ください）。

相談窓口	法テラスサポートダイヤル
電話番号	0570-078374 ※相談窓口の案内のみとなるので、アドバイスや解決法の提案はこのダイヤルでは行われません
受付時間	平日9:00～21:00・土曜日9:00~17:00 ※祝日・年末年始を除く メール相談は24時間365日受付可能 ※土日・祝、年末年始はメールの回答が遅くなる可能性大
相談料	無料（収入が一定以下であれば3回まで利用可能） ※相談時の電話料金は実費

法テラスへの借金相談方法

上記はあくまで相談窓口へのアクセスです。

法テラスへの借金相談・依頼方法は、直接法テラスに申込む方法と、弁護士・司法書士を経由して依頼する方法の２種類があるので、簡単にご紹介します。

2つの相談方法の大きな違いは、債務整理を依頼する弁護士・司法書士を自分で選べるか否かという点です。

法テラスへの直接申込み限らず、公的機関の法律無料相談を利用する場合、自分で弁護士・司法書士を指定はできません。

しかし弁護士・司法書士にも得意分野があるので、債務整理を成功させるため、債務整理に強い専門家選びが重要なポイントです。

法テラスと契約している弁護士・司法書士事務所はHPに「法テラス利用可」などの表記があるので、検索の際には「債務整理に強い事務所か」「法テラスと契約しているか」という点に注意しましょう。

法テラスの利用条件

頼もしい法テラスの無料相談ではあるものの、利用するには厳しい利用条件があります。

利用条件を満たしているなら弁護士・司法書士へ正式に相談・依頼が可能となります。

弁護士・司法書士費用の支払いは、事件開始時に一旦法テラスが立て替えた後、指定した本人名義の口座から毎月引き落しで分割回収される流れです。

費用は弁護士・司法書士事務所に依頼するよりも安く済むケースが多いです。あくまで「費用が安くなる」だけで返済義務はあるので注意してください。

※参考：厚生労働省｜生活困窮者支援（生活保護・相談先）

法テラスで相談した人の口コミ

【地域の専門家を紹介してもらえる！】都道府県の弁護士会・司法書士会

都道府県の弁護士会・司法書士会では、地域の専門家を紹介してもらえます。

どちらに相談するかは、あらかじめ検討した上で相談した方が良いでしょう。

都道府県の司法書士会

画像参考：埼玉司法書士会

相談窓口	司法書士総合相談センター
電話番号	各地の総合相談センターにより異なる ※日本司法書士連合会のHPの「司法書士総合相談センター一覧」から確認できます。
受付時間	各地の総合相談センターにより異なる
相談料	無料～5,500円前後（各総合相談センターにより異なる） ※借金相談の場合は無料の地域が多い

地域の専門家を紹介してもらえる都道府県の弁護士会・司法書士会でも相談ができます。

弁護士や司法書士に直接相談ができるという点は大きなメリットです。

都道府県の弁護士会

画像参考：神奈川弁護士会

東京には3つ、それ以外は1つずつ弁護士会があります。

面談の前に電話またはWebで、弁護士との面談予約をすれば相談に乗ってもらえます。

相談窓口	居住地域の弁護士会の法律相談センター
電話番号	ひまわりお悩み110番：0570−783−110 ※全国各地の弁護士会の法律相談センターにつながります。
受付時間	平日9時～12時、13時～17時 ※ひまわり相談ネットで24時間web予約も可能
相談料	無料〜5,500円/30分（支部による） ※借金相談の場合は無料の地域が多い

【悪質な業者とのトラブルなら】国民生活センター

画像参考：国民生活センター

独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定・向上を目的として、生活に関する情報の収集・調査研究・情報提供を行う施設です。

商品やサービスのトラブルだけでなく、多重債務など借金問題の相談も受け付けています。適切な手続きの方法から多重債務の予防の対策まで、相談者の状況に合わせたアドバイスがもらえます。

相談窓口	全国の消費生活センター等
電話番号	消費者ホットライン：188（局番なし） ※音声ガイダンスに従って操作することで、お住まいの地域の消費生活センター等の案内をしてもらえます
受付時間	平日9時～16時 ※休日相談窓口あり
相談料	無料 ※相談時の電話料金は実費

休日にも平日と同じ時間帯で対応してもらえます。お住いの地域の消費生活センターが休日対応していない場合は、国民生活センターに電話がつながります。

また、窓口が空いていないときや、電話回線が混んでいるときは「平日バックアップ相談」や「お昼の消費生活相談」の利用も可能です。

• 平日バックアップ相談

相談受付時間/10:00～12:00、13:00～16:00（年末年始、土曜日曜祝日を除く）
電話番号/03-3446-1623

• お昼の消費生活相談窓口

相談受付時間/11:00〜13:00（年末年始、土曜日曜祝日を除く）
電話番号/03-3446-0999

※参考：国民生活センター｜多重債務

国民生活センターで相談した人の口コミ

銀行との借金トラブルなら全国銀行協会

全国銀行協会とは、銀行の健全な発展や経済成長への貢献などを目的とした組織です。

全国銀行協会では個人向けローンの利用者でカードローン返済が困難となっている方を対象に、カードローン相談・苦情窓口での相談対応・予約制のカウンセリングサービスを実施中です。

相談・カウンセリングともに、電話または面談で対応可能となっています。

ただし、面談でのカウンセリングを希望する場合は、東京の「全国銀行協会相談室」と、大阪の「大阪銀行協会銀行とりひき相談所」のみの対応となるので、ご注意ください。

相談窓口	カードローン相談・苦情窓口
電話番号	全国銀行協会相談室：0570-017-003 ※カウンセリングを希望の場合もこちらの番号をご利用ください ※直接来店する場合は電話で要予約
受付時間	相談：平日9:00～17:00（祝日および銀行の休業日を除く） カウンセリング：平日10:00～12:00、13:00～17:00（祝日および銀行の休業日を除く） ※カウンセリングの電話相談は随時受け付け可能。カウンセラーの予約状況により折り返しのご連絡となる場合もあり。 ※面談を希望の場合は電話で相談日時の予約を行う。
相談料	無料 ※相談時の電話料金は実費

全国銀行協会の相談・カウンセリングは銀行が行なっています。

そのため債務整理を希望する場合は別途、弁護士や司法書士を探して相談する必要があります。

銀行のローンの返済についてお悩みの方は、ぜひ相談してみてください。

全国銀行協会で相談した人の口コミ

【消費者金融とトラブルになっているなら】日本貸金業協会

画像参考：日本貸金業協会

日本貸金業協会は、消費者金融業者やクレジットカード会社が運営する業界団体です。

諸事情で多重債務に陥ってしまった方への相談や、様々なサポートも行なっています。

また、日本貸金業協会では「生活再建支援カウンセリング」を通し、ギャンブル依存による多重債務者への支援も実施中です。

さらに、浪費癖のある本人からの申告があれば、「貸付自粛制度」という、これ以上貸し付けを行わないようにできる制度も設けています。

相談窓口	貸金業相談・紛争解決センター
電話番号	貸金業相談・紛争解決センター直通ダイヤル：03-5739-3861/050-3494-7988 無料相談ナビダイヤル：0570-051-051 ※ナビダイヤルは全国どこからでも市内への電話と同じ料金で通話可能 Web（回答は電話にて）・FAX・郵便・来協（要予約）での相談も可能
受付時間	平日9:00～17:00（土日祝・年末年始を除く）
相談料	無料 ※電話相談時の電話料金は実費

日本貸金業協会で相談した人の口コミ

【クレジット決済の相談なら】日本クレジットカウンセリング協会

JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットや消費者ローンの利用で多重債務に陥った方を対象として、公正・中立なカウンセリングを行うクレジット業界の総合団体です。

専門資格を有する「アドバイザーカウンセラー」による、多重債務者の家計管理・生活再建についての無料電話相談を受け付けています。

必要に応じて、日本クレジットカウンセリング協会のカウンセリングセンターでカウンセリングの利用も可能となっています。

また、希望すれば無料で任意整理をサポートしてくれるので、弁護士に依頼せず任意整理がしたいという方は、ぜひ相談してみてください。

相談窓口	日本クレジットカウンセリング協会
電話番号	多重債務ほっとライン：0570-031640（局番なし） ※全国どこからでも市内への電話と同じ料金で通話可能
受付時間	平日10:00〜12:40・14:00〜16:40（祝日と年末年始を除く）
相談料	無料 ※相談時の電話料金は実費

【幅広く相談に乗ってもらえる】全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題対策協議会（通称：全国クレサラ）は、多重債務や過酷な取立てに苦しむ人々を救済し、生活再建の支援を目的とする全国組織です。

弁護士・司法書士・労働組合・市民団体などが加盟し、法改正運動や相談活動・情報発信を行っています。

活動の一例として過払い金返還請求や違法金利是正、ヤミ金対策などがあり、債務者が適切な手続きで負担を軽減し再出発できるよう支援します。

また、債務問題に関する啓発や研修を通じて、地域の相談ネットワークを強化し、誰もが安心して生活できる社会の実現を目指しています。

相談窓口	全国クレサラ・生活再建問題対策協議会
電話番号	06-6361-2031
受付時間	月曜日～金曜日　10時～16時受付
相談料	無料

公的機関・弁護士司法書士の借金相談の違い

ここでは公的機関と弁護士・司法書士の借金相談の違いを比較し、借金相談はどこが良いかをより深く検討していきます。

	公的機関	弁護士・司法書士
相談料	基本的に無料	無料の場合が多い ※有料の事務所もあり
受付時間	基本的に平日の日中のみ	平日夜間や24時間365日対応の事務所多数 ※対応時間は事務所によって異なる
利用制限	相談先によっては利用制限あり ※所得制限や相談回数に制限がかかる場合も	利用制限なし
依頼時	依頼する弁護士・司法書士を選べない、または自分で探す必要がある	依頼する弁護士・司法書士を選べる （相談先にそのまま依頼できる）

公的機関は無料である分、対応時間等に制約が多いです。

また、公的機関は相談受付のみ、弁護士・司法書士の紹介のみなど、依頼に直接結びつくパターンが少ないといった印象も受けます。

一方、弁護士・司法書士事務所は、相談先によっては相談料を請求される場合もあります。

しかし、無料借金相談を行なっていたり、相談受付時間を長く設けたりしている事務所が多いです。

「借金の相談先はどこがいいかわからない」という方は上記を参考に、相談先を選んでみましょう。

借金無料相談のデメリット・注意点とは？

こちらでは、借金無料相談のデメリット・注意点について2つ解説していきます。

法律事務所では無料相談後に依頼を迫られる可能性がある

法律事務所の無料相談は、債務整理の方針や費用感を把握するために有効です。

しかし、相談後に依頼を勧められるケースもあり、「この場で契約すれば着手が早い。」などと契約を急がせる事務所が存在します。

焦って契約すると、他の事務所との費用比較や対応の質を十分に検討できず、不利な条件で依頼してしまう可能性があります。

無料相談を利用するときは、その場の勢いで契約せずに、必ず複数の事務所を比較検討する姿勢が重要です。

公的機関の無料相談は問題の根本解決にならないことも

公的機関（法テラス、市区町村の消費生活センターなど）の無料相談は、中立的な立場でアドバイスを受けられる反面、相談後すぐに債務整理の手続きは進められません。

相談員は問題の方向性を示す役割にとどまるため、解決までの具体的な交渉や書類作成は別途専門家への依頼が必要です。

また、相談枠が短く予約を取りにくい場合もあり、緊急性の高い案件には対応しきれないおそれがあります。

根本的な解決には相談後、スムーズに債務整理を任せられる専門家との連携が大切です。

※参考：消費者庁｜多重債務・広告注意喚起、国民生活センター

公的機関や弁護士・司法書士に借金相談をするメリット

公的機関や団体に借金相談をする最大のメリットは、中立的な立場から無料でアドバイスを受けられる点です。

ただし、弁護士・司法書士の事務所では無料相談を受けた後、有料となる場合が多い点に注意しましょう。

また、事務所によって対応の質に差があるため、信頼できる相談先を見極めるのも大切です。

取り立てをストップできる

弁護士・司法書士に借金問題を相談→債務整理を依頼すれば、債権者からの取り立てを迅速にストップさせられます。

弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、弁護士・司法書士は債権者に「受任通知」を送付します。

受任通知には、借金の取り立てや返済を停止させる効果があるので、弁護士・司法書士に依頼すれば取り立て・督促に怯える必要はありません。

ただし、弁護士・司法書士への相談・電話無料相談のみでは、取り立てストップはできないので注意が必要です。

書類作成など手続きを代わってもらえる

弁護士・司法書士に相談→依頼すれば、書類作成や手続きは全て弁護士・司法書士に任せられます。

自力で借金問題を解決しようと債務整理に挑んだ場合、まず立ちはだかる問題が煩雑な書類作成と手続きです。

借金問題に強い弁護士・司法書士であれば、債務整理の書類作成・手続きに精通しているので安心して任せられます。

ただし、弁護士・司法書士への依頼後に任せられるので、まずは弁護士・司法書士への借金問題の相談からスタートしましょう。

家族にバレない可能性もある

借金問題を抱えている事実を、家族に知られなくないという方も多いでしょう。

弁護士・司法書士は依頼人の守秘義務を遵守しているため、弁護士・司法書士があなた以外の人に借金問題の事実を口外しないのでご安心ください。

ただし、依頼する債務整理の内容によっては、家族や近しい人たちに借金を隠すのは難しいものもあります。

特に債務者名義の家・車といった財産が没収されてしまう、「自己破産」手続きを行う場合、周囲に隠し通すのは難しいので注意が必要です。

借金の最適な解決案を知ることができる

多重債務など、抱える借金問題が複雑になればなるほど解決は困難です。

しかし、弁護士・司法書士へ相談すれば借金の最適な解決案を知ることができます。

「もう自己破産して財産を処分するしかない。」と思っていても、弁護士・司法書士のアドバイスにより「財産の処分を必要としない任意整理で借金問題が解決した。」という事例もよく見聞きします。

自分だけの判断ではなく、まずは無料相談を活用し、弁護士・司法書士にアドバイスを求めてみましょう。

相談するなら
サイナビおすすめの弁護士事務所へ！

【無料アリ】借金返済相談におすすめな弁護士・司法書士

続いては借金返済の相談はどこにすべきかでお悩みの方へ向けて、おすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介します。

全国に数多くある債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の中から、サイナビが自信を持っておすすめする弁護士・司法書士事務所をピックアップしました。

実際に利用した方の口コミも掲載しているので、借金相談はどこが良いかでお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

はたの法務事務所

引用元：はたの法務事務所

＞＞ はたの法務事務所に0円で相談する

はたの法務事務所のおすすめポイント

• 電話無料相談あり
• 全国出張無料
• 初期費用・着手金無料
• 債務整理は1社あたりの借金額が140万円以下の案件のみ対応可能

司法書士歴27年以上を誇るはたの法務事務所の無料相談は、積み重ねた経験と実績を活かしたアドバイスがもらえると大変好評です。

全国出張も無料なので、自宅や自身の生活圏内まで司法書士に出向いてもらって、直接相談もできます。

注意するポイントとしては、はたの法務事務所は司法書士事務所であるという点です。

司法書士は弁護士と違って法律活動に制限があるため、1社あたりの借金額が140万円を超える案件の受注はできません。

はたの法務事務所に依頼をお考えの場合、自身の借金の金額をしっかり理解しておく必要があるでしょう。

• 電話/8:30〜21:30（平日・土日祝対応可能）
• メール/24時間対応

はたの法務事務所の借金相談の口コミ

はたの法務事務所の口コミをチェックしてみましょう。

サイナビが独自で集めた、はたの法務事務所への口コミは良い評価のものばかりでした。

また、依頼者が「〇〇するしかない」と思い込んで依頼したが、司法書士がより良い解決へ導いてくれたという口コミが多い点にも注目です。

自身の借金額に絶望せず、まずは借金無料相談を利用してみるのが良いでしょう。

はたの法務事務所の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	減額の11％

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	385,000円～
その他費用	220,000円～ ※再生委員に支払う費用

※書類作成のみ

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～
その他費用	220,000円～ ※管財事件の場合

※書類作成のみ

はたの法務事務所の概要

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303※大阪支店は、現在閉鎖中です。

サンク総合法律事務所

引用元：サンク総合法律事務所

＞＞ サンク法律事務所に0円で相談する

サンク総合法律事務所のおすすめポイント

• 24時間対応の電話無料相談あり
• 全国対応可能
• 初期費用無料
• 分割払い可能

サンク総合法律事務所は、借金相談が毎月600件以上も寄せられるという、人気の法律事務所です。

無料相談では明るく爽やかなスタッフが誠意を持って対応してくれるので、安心して相談できます。

また、サンク総合法律事務所は忙しい人の味方なので、なんと24時間365日電話での借金無料相談が可能です。

• 電話/24時間365日受付可能
• メール/24時間対応

サンク総合法律事務所の借金相談の口コミ

ここからは、サンク総合法律事務所の口コミをご紹介します。

サンク総合法律事務所の借金無料相談の口コミでは、良い・悪い両方の評価が見られました。

Googleの口コミでは特に無料相談で対応したスタッフの評価が大きく分かれています。

サンク総合法律事務所の借金無料相談電話は何度でも利用可能です。親身に話を聞いてくれそうにない雰囲気であれば、その場は打ち切って後日改めて電話をかけてみるのも良いかもしれません。

サンク総合法律事務所の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円～
報酬金 /1件	11,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる

※税込

サンク総合法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

引用元：弁護士法人・響

＞＞ 弁護士法人・響に0円で相談する

弁護士法人・響のおすすめポイント

• 24時間対応の電話無料相談あり
• 全国対応可能
• 初期費用・着手金無料
• 費用の分割払い可能

相談実績19万人以上という高い実績を持つのが弁護士法人・響です。

メディア実績も多数で、認知度の高さは全国トップクラスを誇る法律事務所です。

もちろん有名なだけではなく、豊富な知識と経験を活かした提案で借金問題を解決へと導いてくれます。

そして、電話無料相談は24時間365日受け付けています。

忙しい方や、思い立った時にすぐに行動したい方におすすめです。

さらに、「いきなり弁護士に相談するのは怖い。」という方にぴったりな「無料借金減額診断」も用意されています。電話相談にハードルの高さを感じている方は、無料減額診断からのスタートがおすすめです。

• 電話/24時間365日対応
• メール/24時間対応

弁護士法人・響の借金相談の口コミ

サイナビに寄せられた口コミを参考に、弁護士法人響の評判をみていきましょう。

弁護士法人・響に借金相談・依頼した方は、おおむね満足のいく結果が出たとのことです。

依頼への対応は、依頼者の状況に合わせた対応ができる点も魅力ですね。

借金の相談先をどこにするかお悩み中の方も、ぜひ一度相談してみてください。

弁護士法人・響の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円〜
報酬金 /1件	11,000円〜
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円～
報酬金 /1件	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	―

※税込

弁護士法人・響の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

東京ロータス法律事務所

引用元：東京ロータス法律事務所

＞＞ 東京ロータス法律事務所に0円で相談する

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント

• 電話無料相談あり
• 無料相談は何度でも利用可能
• 全国対応可能
• 費用の分割払い可能

東京ロータス法律事務所は、受任件数7000件以上の確かな実績と経験を持つ法律事務所です。

高い受任件数からも察せられるように、借金問題の解決に長けた事務所です。

債務整理の際は、経験豊富な弁護士が手取り足取り丁寧にサポートしてくれるという点も、顧客満足度へと繋がっています。

初めて弁護士に借金問題を相談される方や、借金相談はどこがいいかお悩み中の方、信頼できる弁護士をお探しの方には大変おすすめの法律事務所です。

• 電話/10:00〜20:00（平日）・10:00〜19:00（土日祝）
• メール/24時間対応

東京ロータス法律事務所の借金相談の口コミ

東京ロータス法律事務所の口コミもご紹介しましょう。

東京ロータス法律事務所で自己破産手続きをした、という方の口コミがサイナビに寄せられていました。

1件目の方はご家族が手続きされたとのことで、残念ながら思うようにコミュニケーションが取れなかったようですね。

2件目の方は自己破産のメリット・デメリットをしっかり説明してもらえたようです。

口コミから、東京ロータス法律事務所は無料相談でも債務整理のメリット・デメリットの両方をしっかり伝えてくれる事務所であるとわかりますね。

東京ロータス法律事務所の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%、訴訟費用、出廷日当

相談料	無料
着手金 /1件	5,500円〜
報酬金 /1件	0円〜11,000円
その他費用 /1件	案件による

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	330,000円
その他費用	諸経費55,000円 ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円 ※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込

東京ロータス法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

ひばり法律事務所

引用元：ひばり法律事務所

＞＞ ひばり法律事務所に0円で相談する

ひばり法律事務所のおすすめポイント

• 電話無料相談あり
• 全国出張無料
• 料金が安い
• 女性専用相談窓口あり

弁護士歴25年以上の実績を持つベテラン弁護士の所属する事務所が、ひばり法律事務所です。

実績と経験に裏付けされたその確かな問題解決能力は、お客様満足度98％という高い数字に現れています。

その他、債務整理の費用は業界最安値クラス（※参考：任意整理　費用の目安 | 法テラス）なのが嬉しいですね。

ひばり法律事務所には女性専用窓口があり、可能な限り女性スタッフと女性弁護士が対応してくれるので、女性が利用しやすいという点も大きな特徴と言えます。

• 電話/10:00〜18:00（平日・土日は要予約）
• メール/24時間対応

ひばり法律事務所の借金相談の口コミ

続いて、ひばり法律事務所の口コミを紹介します。

サイナビに寄せられたひばり法律事務所の口コミ評価は、良いものがとても多い印象です。

中でも対応が良く、手続き準備のサポートもバッチリだったという口コミは、借金相談はどこが良いかお悩み中の方にも安心感を与えてくれますね。

ひばり法律事務所の費用

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	無料～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
その他経費 /1件	5,500円

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％
その他経費 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費 /1社	5,500円
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費 /1社	5,500円
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の概要

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

借金をまとめたい場合など状況別おすすめ相談先

ここからは、借金をまとめたい・借り換えたい・返せないなどのお悩みの相談先を、状況ごとに分けてご紹介していきます。

各お悩みごとに公的機関、弁護士・司法書士事務所のどちらに相談するのがベストかを解説していくので、借金問題の相談をどこにするかお悩みの方は、ぜひご活用ください。

借金をまとめたい・借り換えたい場合の相談先

借金をまとめたい・借り換えたい場合の相談先には、公的機関である日本貸金業協会と全国銀行協会がおすすめです。

どちらに相談しても良いわけではなく、自身の借入先によって日本貸金業協会と全国銀行協会どちらに相談するべきかが異なります。

消費者金融や貸金業務からの借り入れ	銀行からの借り入れ（個人ローン）
日本貸金業協会	全国銀行協会

自身の借金の借入先をしっかり把握して、適切な機関へ相談するようにしてください。

借金を減額したい時の相談先

借金の減額には債務整理を行う必要があります。

そのため、借金を減額したい時の相談先は弁護士・司法書士事務所がおすすめです。

公的機関の無料相談では債務整理の依頼にまで繋がるケースが少ないので、最初から弁護士・司法書士事務所の無料相談を利用すれば相談から依頼まで、スムーズに進められます。

相談先には、債務整理に強い弁護士・司法書士事務所を選ぶのもポイントです。

「費用の節約のために自身で債務整理がしたい！」とお考えの方であれば、日本クレジットカウンセリング協会に相談すると任意整理のサポートを受けられます。

また、ご自身の収入が一定金額を下回っていたり、生活保護を受給されている方の場合は、法テラスを検討するのも良いでしょう。

過払い金の相談をしたい場合の相談先

過払い金の相談をしたい場合の相談先も、弁護士・司法書士事務所がおすすめです。

もちろん公的機関の無料相談でも過払い金の相談は受け付けてもらえます。

しかし、過払い金回収に強い弁護士・司法書士事務所を探し、直接相談・依頼するのが早期解決へのベストな選択だと言えるでしょう。

借金を返せない・払えない場合の相談先

借金を返せない・払えない場合の相談は、今回ご紹介した公的機関と弁護士・司法書士事務所、どこに相談しても大丈夫です。

ただし、「借金を返せない・払えない」という状況の解決には、債務整理を必要とするケースが多いです。問題の解決を望むのであれば、最初から弁護士・司法書士事務所へ相談することをおすすめします。

借金問題に強い弁護士・司法書士事務所を選んで相談すれば、すぐにでも債務整理の依頼が可能です。

また、弁護士・司法書士に依頼すれば、借金の取り立て・督促がストップするというメリットもあります。

女性が借金相談するときの相談先

女性が借金相談をするときの相談先には、弁護士・司法書士事務所がおすすめです。

一方、弁護士・司法書士事務所は事務所ごとに対応・サービスを自由に設定できるため、女性専門窓口等を設けている弁護士・司法書士事務所もあります。

女性専用の無料相談窓口を設けている事務所は以下の通りです。

• はたの法務事務所
• ひばり法律事務所

24時間対応の借金無料相談先

24時間対応の無料相談窓口を設けている事務所は以下の通りです。

• サンク総合法律事務所
• 弁護士法人・響

24時間対応の借金無料相談先でおすすめなのは、やはり弁護士・司法書士事務所です。

公的機関は基本的に平日の日中のみを営業時間とし、営業時間内で無料相談などを行なっています。

対して弁護士・司法書士事務所は事務所ごとに相談対応の受付時間が異なり、24時間対応の無料相談窓口を設置している事務所も少なからず存在しています。

全ての弁護士・司法書士事務所が借金無料相談を24時間対応で行なっているわけではありません。ただし、時間を気にせず相談したいならば、24時間対応ができる弁護士・司法書士事務所を探してみましょう。

生活保護を受けている場合の借金相談先

生活保護を受けている場合の借金相談は、法テラスがおすすめです。

依頼内容にもよりますが、生活保護を受けている場合であれば法テラスの利用条件をクリアできます。

法テラスへ借金相談する方が、弁護士・司法書士事務所へ相談・依頼するより債務整理の費用を安く抑えられる可能性もあります。

弁護士・司法書士事務所を
お探しならこちら

借金減額も可能な債務整理とは

債務整理とは法的に認められた借金の救済制度です。

債務整理には借金を全額免除の他、借金の金額を減らしたり返済期間を調整したりするなどして借金の完済を目指すものがあり、大きく分けると以下の4種類となります。

これらがどのような手続きか、以下で解説していきましょう。

任意整理

任意整理は、債権者との交渉で毎月の返済額や返済方法の調整を行い、借金返済の負担を軽減を目指す債務整理です。

任意整理手続きが成功すると、将来利息がカットされて月々の返済が軽くなる可能性もあります。

そして利息が減った借金の残額を、3～5年かけて分割払いで返済していきます。

また、任意整理は他の債務整理と違って裁判所での手続きを必要としない手続きです。

任意整理の手続きを行うのに資格等は必要ないため、債務者本人で任意整理の手続きを進めても構いません。

ただし、弁護士・司法書士に依頼すると債権者との交渉や書類作成などをすべて任せられます。弁護士・司法書士へ依頼すれば、より良い結果につながる可能性が高いでしょう。

任意整理の費用について詳しく知りたい方は、「債務整理 費用」の記事を参考にしてみてください。

個人再生

個人再生は借金を大幅に減額できる債務整理です。

借金の減額を認めてもらうには裁判所の認可が必要で、完済までの返済額・期間について明記した「再生計画案」を債権者集会で決議します。

認可されれば借金は最大10分の1ほどに圧縮され、残った分を原則3年（例外5年）かけて返済します。

ただし、担保付きの財産は原則として処分され、債権者の返済へ充てられるてしまいます（ローン付の住宅には住宅ローン特則を付せば没収されない）。

また、残した財産によっては返済額が増える可能性もあるので、注意が必要です。

個人再生について気になった方は、「個人再生 流れ」の記事をチェックしてみましょう。

自己破産

自己破産は、裁判所からの免責許可を得て借金の返済義務をなくせる債務整理です。

自己破産では借金全額の免除を受けられるものの、生活に必要な最低限の財産以外は全て処分されてしまう点（破産者名義以外の財産は処分されない）はデメリットです。

さらに、自己破産の手続き期間は特定の職種・資格に制限がかるため、該当する職業や資格を使って仕事をしている人は、一定期間仕事ができなくなるので注意しましょう。

これらはあくまで「職業・資格への制限」なので、自己破産手続きが終われば制限は解除され元の仕事に戻れます。

過払い金返還請求

借金問題の解決法のひとつとして、過払い金返還請求を行うという方法もあります。

過払い金とは、消費者金融やクレジットカード会社などに対して払い過ぎた利息を指し、その利息の返還を求める手続きが過払い金返還請求です。

過払い金返還請求のみを弁護士・司法書士に依頼できます。ただし、債務整理の過程で過払い金が発生していた場合、過払い金返還請求も同時に行うケースが多いです。

借金をしている人全員に過払い金が発生しているわけではないものの、下の条件に当てはまる人であれば、過払い金が発生している可能性は十分あります。

これらの条件に当てはまっていた場合、過払い金が発生している可能性は高いと言えるでしょう。

心当たりはあるけれど確証が持てないという場合、弁護士・司法書士事務所の借金無料相談を利用すれば、過払い金の有無を判断してもらえます。

過払い金の詳細は、「過払い金 仕組み」の記事でご覧いただけます。

弁護士事務所への相談は
こちらからどうぞ！

借金に関するQ＆A

ここでは借金に関するよくある質問へ回答しましょう。

借金相談を無料でできる電話窓口は？

借金相談を24時間無料でできる窓口は？

法テラスは無料？

市役所で借金の無料相談はできる？

借金が払えない場合放置しても大丈夫？

借金癖が治らない場合はどこに相談したら良い？

借金の無料相談をするだけで家族にバレる？

働いていなくても債務整理は行える？

些細なお悩みでも
遠慮なくご相談ください。

まとめ

最後に、今回ご紹介した内容を簡単に振り返っていきたいと思います。

借金の無料相談は、主に法テラスなどの公的機関や弁護士・司法書士事務所が行なっています。

この記事では借金の相談はどこがいいかということで、公的機関8箇所と、弁護士・司法書士事務所5つをおすすめしました。

借金を返済できない状況でも、相談できる窓口が多くあるのは心強いポイントです。

無料相談を利用するメリットは、無料で気軽に自分の借金状況を整理し、最適な解決方法を専門家から提案してもらえる点にあります。

特に弁護士・司法書士と相談して債務整理を依頼した場合は、取り立てや督促が一時的にストップし、手続きもすべて任せられるという大きなメリットがあります。

ただし、無料相談はあくまで「問題解決に向けたスタート地点」です。相談しただけでは借金がなくなるわけではありません。

また、公的機関（例：法テラス・自治体相談窓口）を利用する場合、対応時間が限定的、相談できる内容に制限があるなどのデメリットもあります。メリット・デメリットを理解した上で、自分に合った相談先を選びましょう。

時間や対応の柔軟さを求める場合と、最終的に債務整理が必要となる借金問題を抱えている場合、弁護士・司法書士事務所への相談がベストという結論になりました。

今回の記事でご紹介した内容をダイジェストでお送りしましたが、いかがだったでしょうか。

たとえ金額が少額であっても、借金問題を抱えると心身ともに辛い状況が続きます。

そんな日々から1日も早く逃れるためにも、ぜひ借金無料相談をご利用ください。

借金問題解決への
第一歩を踏み出しましょう！

※本ページの情報は、2024年5月時点のものです。最新の情報は公式サイトにてご確認ください。※独自調査と記載のある口コミや評価は、クラウドソーシングサービスを利用して、実際にサービスを利用したことがある方でアンケート集計を実施しまとめております。