会社・法人のオーナーや個人事業主はどうやって債務整理をすれば良い？相談するのは弁護士・司法書士？

テレビやラジオ、インターネットで連日のように債務整理の広告を目にします。

今借金に悩んでいる方の中には、経営がうまく言っていない会社のオーナー・個人事業主の方もいらっしゃるのではないでしょうか？

会社のオーナーや個人事業主が借金や債務を抱えている場合、どうやって債務整理をすれば良いのでしょうか。

本記事では、会社のオーナーや個人事業主はどうやって債務整理をすれば良いのかについて解説します。

会社のオーナーや個人事業主も債務整理ができるのか

まず、会社のオーナーや個人事業主も債務整理はできます。

債務と会社オーナー・個人事業主との関係

まず、債務と会社オーナー・個人事業主との関係について確認しましょう。

会社や個人事業主が負う債務の種類

会社員が負う債務の種類としては、銀行・消費者金融・クレジットカード会社などの貸金業者や親族・会社などからの借金、ショッピングの立替金、奨学金、住宅ローン、養育費の未払分、損害賠償請求、他人の連帯保証債務などが挙げられます。

会社や個人事業主の場合そのほかに、借金・連帯保証債務のほかに、仕入れをしたものについての買掛金・未払金などが挙げられ、その金額は事業の規模によっては非常に多額であることがあります。

会社の場合の債務

会社については個人とは独立した法人格があるので、債務は法人に属しています。

その債務を代表者が支払う義務を負うかは、法人の種類によります。

株式会社や合同会社、合資会社の有限責任社員の場合は会社の債務を代表者や出資者が支払う必要はありません。

合名会社、合資会社の無限責任社員については、会社の債務について代表者自身も支払う必要があります。

法的にはこのような差があるものの、実際には株式会社・合同会社の場合には、銀行が貸付をする際に代表者を連帯保証人とすることで、保証債務として支払う義務を負わせることが多いのが現状です。

個人事業主の場合の債務

個人事業主の場合は債務は個人である個人事業主自身に属しています。

そのため、消費者金融の借金などと同様に、代表者自身が返済する義務を負います。

会社の債務整理方法（倒産処理）

会社は代表者とは別の法人格として存在します。

その会社に債務がある場合の債務整理にはどのような方法があるのでしょうか。

なお、一般的には会社の債務整理については倒産処理といいます。

会社の倒産処理はまず大まかに分けて、会社を畳む方向性の清算型倒産処理手続と、会社を債権する手続きである再建型倒産処理手続に分かれます。

清算型倒産処理手続きには、破産・特別清算・私的整理が、会社の再建型倒産処理手続には民事再生・会社更生・私的整理があります。

破産

破産とは、会社・法人の清算型倒産処理手続の一つで、会社の残った資産を債権者に平等に配当して、会社を清算する手続きです。

破産法に基づいて行われる手続きで、会社が支払不能である場合や債務超過となっている場合に利用ができます。

個人の債務整理の場合は「自己破産」いいますが、会社・法人の倒産処理としては破産と呼ぶことが一般的です。

会社の破産は手続きの後に法人格が消滅する手続きなので、個人の自己破産のように免責されて法人が残ることはありません。

参考：破産法|e-Gov法令検索

特別清算

特別清算とは、清算型倒産処理手続のうち株式会社が利用できるもので、会社の残った資産を債権者に平等に配当して、会社を清算する簡易な手続きです。

破産と同様に会社の資産を債権者に平等に配当して会社を清算する手続きですが、破産は手続きが複雑でその分費用がかかります。

そこで、手続きを簡易にしてスムーズに会社を清算することができるようにしたのが特別清算です

特別清算は会社法に基づく手続きで、利用できるのが清算中の株式会社に限られるという特徴があります。

参考：会社法｜e-Gov法令検索

私的整理

債権者との協議によって倒産の処理をするのが私的整理です。

個人の債務整理の場合と同様に任意整理といったり、ほかにも内整理という言い方をすることがあります。

私的整理には会社を清算する清算型の私的整理と、会社を再建する再建型の私的整理の2種類があります。

債権者との交渉を本質をするもので、個人の債務整理における任意整理と共通するものがありますが、多くのケースで私的整理ガイドラインなどのルールに準拠して行われるので、手続きはなおも複雑です。

参考：民事再生法の法的整理に準じた私的整理とは｜国税庁

民事再生

民事再生とは、会社・法人の再建型倒産処理手続の一つで、債務を減額して返済計画に基づいて返済していくもので、会社・法人を再建して存続させる手続きです。

個人の債務整理における個人再生手続が規定されている民事再生法に基づく手続きです。

事業を立て直して存続させるために用いられる再建型倒産処理手続の原則的な債務整理で、従来の経営者がそのまま経営者として関与できます。

参考：民事再生と会社更生｜愛知県弁護士会

会社更生

会社更生とは、会社・法人の再建型倒産処理手続の一つで、株式会社が債務を減額して返済計画に基づいて返済していくものです。

会社更生手続きは会社更生法に基づく手続きで、民事再生と同様に会社の再建を目指すものです。

民事再生では大きな会社の再生にあたって必要な現経営者を退任させたり、担保権の行使をストップさせることができません。

会社更生では規模が大きく利害関係を持つ人が多い手続きでの利用に向いており、株式会社のみが利用できることとされています。

参考：会社更生手続とは｜第二東京弁護士会倒産法研究会

>>債務整理に強い弁護士・司法書士を探す

個人事業主の債務整理方法

個人事業主の債務整理には次の方法があります。

任意整理

任意整理とは、債権者と交渉をして借金を減額する方法です。

特に銀行や消費者金融・信販会社などから借り入れをしているものについては、会社員などと同様に元金を36回～60回の分割返済にしてもらえ、利息・遅延損害金がつかなくなります。

参考：任意整理の流れを徹底解説！やってはいけない3つのことや所要期間もご紹介｜サイナビ

任意整理って何ですか？｜茨城県司法書士会

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、借金やその他の債務を減額してもらって分割して返済していく手続きです。

民事再生法における個人が利用することを前提にした章の手続きのうち、小規模個人再生によって行われます。

債務の減額を受けられ、分割して返済すれば良くなるので、ケースによって個人事業を再建することができます。

参考：個人再生の流れ｜成功率に関わるやってはいけないこと・反対する業者も解説｜サイナビ

個人再生手続利用にあたって｜裁判所

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、持っている資産を債権者に分配し、借金やその他債務を免責してもらうものです。

法人の場合法人格が消滅するのですが、個人は自己破産手続後も存在しているので、借金・その他債務の免責がされるのが会社・法人の破産との違いです。

参考：破産とはどんな手続きですか？｜東京司法書士会

自己破産手続きの流れは？期間や条件・どこまで調べられるかなど徹底解説｜サイナビ

法人が債務整理をする場合の代表者個人の債務について

法人が債務整理をする場合の個人の債務についてどうすれば良いのでしょうか。

法人が債務整理をする場合、法人の債務を個人が負う場合も（合同会社など）、本来は法人の債務を負わないものの代表者個人が連帯保証をしているような場合でも、会社の債務を代表者個人が負担する必要があります。

また、小規模な会社であるような場合、会社の債務とは別に運転資金を捻出するために、代表者個人が消費者金融や信販会社からお金を借りていることもあります。

そのため、法人の債務整理をする場合には、代表者個人の債務整理も必要となるので注意が必要です。

個人・個人事業主が債務整理をする場合には誰に相談すべきか

法人・個人事業主が債務整理をする場合には誰に相談すべきでしょうか。

法人・個人事業主の債務整理は専門家の手助けが不可欠

前提として、法人・個人事業主の債務整理には専門家の手助けが不可欠です。

法人の場合でも個人事業主の場合でも、債務整理をする場合には難しい手続や、厳しい交渉が必要となります。

法律上は自分で申し立てもできるのですが、失敗すると破産・自己破産が認められなかったり、不利な交渉結果を押し付けられるなど、不都合な結果になりかねません。

また、返済が遅れると督促を受けるのですが、電話や通知での督促は精神的にもかなり負担が大きいです。

弁護士・司法書士に依頼すると、貸金業法第21条第1項第9号の規定によって、個人について督促をしないようにしてもらえます。

そのため、法人・個人事業主の債務整理については、法律上では不要でも、実際には専門家の手助けが不可欠であるといえます。

法人・個人事業主の債務整理は規模や地域によっては弁護士のほうが良いケースがある

法人・個人事業主の債務整理は規模や地域によっては弁護士に依頼するほうが良い場合があります。

次の理由が挙げられます。

法人・個人事業主の債務整理をする際には多種多様な法律問題が生じる

法人・個人事業主の債務整理には多種多様な法律問題が生じるため、弁護士に依頼すべき理由の一つです。

個人の債務整理をする場合、銀行・信販会社・消費者金融からの借り入れが中心で、これに奨学金・会社や親族からの借り入れ・家賃や住宅ローンなど・各種サービスの未払料金などが加わる程度です。

一方で法人・個人事業主の場合、商売上の銀行から借金・債権債務（売掛金・買掛金）や、リース・店舗の賃貸借契約・従業員の未払給与など、様々な法律問題が生じます。

同じように債務整理の依頼を受けている弁護士と司法書士ですが、司法書士は140万円以内の金銭債権の請求と裁判所に提出する書面の作成代行の範囲でしか代理できないため、例えば店舗の賃貸借契約の効力について争ったり、不当解雇を争うような場合には権限がありません。

そのため、司法書士ではよっぽど単純な事案でしか対応できないことが多いです。

少額管財が利用できない可能性がある

破産をする場合に少額管財が利用できくなる可能性があるのが、弁護士に依頼すべき理由の一つです。

破産には同時廃止・管財事件という種類があり、管財事件はさらに少額管財と通常管財（特定管財）2つに分かれます。

法人や個人事業主の破産については、破産管財人を選任しないで手続きを終わらせる同時廃止は財産の清算と徹底的な調査の観点から利用できませんが、管財事件になった場合には簡易な手続きである少額管財が利用できる余地があります。

ただし、少額管財を利用する際には、弁護士が代理人として申立をしていることが要件となることがあり、裁判所への書類作成権限しかない司法書士による申立である場合には本人申立として少額管財の利用ができない場合があります。

通常管財（特定管財）となると、破産管財人の報酬となる引継予納金が50万円（少額管財の場合は20万円～）となり、余計にお金がかかることになるので、弁護士に依頼すべき理由になります。

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法人・個人事業主が債務整理を相談・依頼する場合の注意

法人・個人事業主が債務整理を依頼する場合の注意には次のものがあります。

債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼する

債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼するようにしましょう。

会社・法人の債務整理は非常に複雑であり、様々な法律問題が発生するため、経験が無い弁護士・司法書士に依頼してしまうと、手続きが失敗するおそれがあります。

そのため、債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼するようにしましょう。

債務整理に強い弁護士・司法書士であれば、会社・法人の債務整理の経験も多いためです。

債務整理にもお金がかかるので早めに行動する

債務整理にもお金がかかるので早めに行動するようにしましょう。

会社・法人・個人事業主の債務整理は非常に複雑なので、弁護士・司法書士に依頼する弁護士・司法書士費用や、破産管財人に対して支払う費用が高額となります。

債務整理に躊躇している間に支払える費用が少なくなってしまうと、債務整理をするためのお金もなくなってしまい、特に再建型の倒産処理手続ができなくなってしまう可能性があります。

債務整理にかかるお金のことを考え、早めに行動するようにしましょう。

会社・個人事業主の債務整理を依頼する弁護士・司法書士の選び方

会社・個人事業主の債務整理を依頼する弁護士・司法書士はどうやって選ぶべきでしょうか。

債務整理の実績があるか確認する

債務整理を依頼する際には、その専門家がどれだけ実績を持っているかを必ず確認しましょう。

特に会社・法人や個人事業主の場合、債務の内容や関係者が複雑になりやすく、経験豊富な専門家でないと適切な対応が難しいケースも多いのはここまでお伝えした通りです。

裁判所や破産管財人との調整、事業所や従業員の整理、代表者個人の債務（連帯保証）との関係など、一般の個人の債務整理にはない実務が多数発生するため、経験が必須。

実績のある弁護士や司法書士であれば、そうした場面でもスムーズに対応でき、債権者との交渉も有利に進めやすくなります。

相談時には、「これまでに法人破産や再生手続きの経験があるか」「年にどれくらいの件数を扱っているか」などを具体的に尋ねてみましょう。

実績がある事務所では、ホームページや相談案内の中で実績件数を明示していることも多く、安心材料のひとつになります。

事業者向けの相談に慣れているか

債務整理を依頼する際は、その専門家が事業者向けの相談に慣れているかどうかも重要な判断ポイントです。

個人の債務整理と比べ、法人や個人事業主の債務整理はより複雑な事情が絡みます。

たとえば、売掛金・買掛金・在庫処分・従業員の給与未払い・賃貸契約の処理など、が関係します。

これらに不慣れな専門家では、状況把握に時間がかかり、手続きがスムーズに進まなかったり、誤った判断をされるリスクすらあります。

さらに、事業再建を希望する場合には、資金繰りや事業継続の見通しを含めた経営的な視点も必要になります。

単に法律の知識だけでなく、事業運営への理解があるかどうかも重要です。

ホームページで事業者についての法務を対応しているかも見てみましょう。

具体的で現実的なアドバイスをもらえる可能性が高く、安心して手続きを任せられます。

費用と報酬体系が明確で納得できるか

債務整理を依頼する際には、費用や報酬の体系が明確かどうかを必ず確認しましょう。

弁護士や司法書士への依頼には、相談料・着手金・成功報酬・その他の実費（郵送料・印紙代などの実費）」が必要です。

特に法人や個人事業主の案件では、債権者数が多かったり財産の処理が複雑だったりするため、費用も高額になりがちで、「最初は安く見せておいて、後から追加請求された」といったトラブルが発生しがち。

契約前に総額の目安や発生する可能性のある追加費用をしっかり説明してくれるかを確認することが重要です。

また、どの手続を選ぶかによって費用も大きく異なります。

「破産と民事再生どちらが良いか」といった方針の選定にも関わるので、費用面も含めて誠実に相談に乗ってくれる専門家を選ぶことが、重要です。

法人の案件については個人案件のように明確にホームページに記載するのが難しいのですが、計算根拠（債権者が◯社であればいら…など）や相談時に見積りをだしてくれます。

見積書や料金表を提示してもらい、「説明と一致しているか」「納得できる内容か」をしっかり見極めましょう。

コミュニケーションが取りやすいか

債務整理を依頼する際に、意外と見落とされがちですが非常に重要なのが、その弁護士・司法書士と円滑にコミュニケーションが取れるかどうかです。

債務整理は一度相談して終わりではなく、手続きの途中でも書類のやりとりや状況の報告、判断の確認など、継続的なやりとりが必要になります。

話が通じにくかったり、質問への回答が遅い、専門用語ばかりで説明される…といった対応では、依頼者側に不安やストレスがたまりがちです。

特に法人や個人事業主のケースでは、事業の詳細や資金繰り状況など、専門家と一緒に細かく確認しながら進める場面が多いため、相性の良さや説明力、対応の早さはとても大切です。

法人・個人事業主の債務整理は、長いと数年かかることもあり、相互の信頼関係が崩れると手続きが頓挫することもあります。

初回相談のときに「話しやすさ」「説明のわかりやすさ」「LINEやメールでやり取りできるか」などを確認すると安心です。

また、事務所のスタッフの対応や雰囲気も、信頼できるかどうかを判断する材料になります。

法律知識だけでなく、人として相談しやすいかという観点でも選びましょう。

複数の弁護士・司法書士に相談する

債務整理を考える際は、複数の専門家に相談して比較することが非常に重要です。

弁護士や司法書士ごとに、扱っている案件の傾向や得意分野、提案してくる手続の方針、対応の姿勢などに違いがあります。

同じ状況であっても、ある弁護士・司法書士は「破産が妥当」と判断し、別の弁護士・司法書士は「民事再生で再建できる」と判断することも。

また、費用面や対応スピード、相談のしやすさなども比較しておくと、後悔せずに依頼する弁護士・司法書士を選べるでしょう。

法人・個人事業主であっても債務整理をする場合には無料で相談に応じている弁護士・司法書士は多いので、なっとくいくまで相談してみることをおすすめします。

>>債務整理に強い弁護士・司法書士を探す

法人の債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士

では、法人の債務整理の相談にサイナビでは次弁護士・司法書士をおすすめします。

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、借金問題に強みを持つ弁護士法人で、平成21年の開設以来、15年間で4,000件以上の債務整理案件を手がけた実績があります。

代表の佐藤秀樹弁護士は、慶應義塾大学法科大学院にて実務家講師を務め、同大学の法学研究所でも講師として活躍するなど、教育・研修分野でも高い評価を受けています。その実績からも分かるように、法人や個人事業主といった事業者からの相談にも強く、専門的なアドバイスが期待できます。

相談受付は10:00〜20:00までと幅広く、休日対応も可能。また、相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しているため、初めて債務整理を検討する事業者にも利用しやすい環境が整っています。まずは気軽に相談して、自分に合った解決方法を探るのが良いでしょう。

弁護士法人みやびの弁護士費用

相談料	無料
任意整理の着手金	0円～
解決報酬金	22,000円
報酬金	22%
個人の自己破産	着手金33万円、成功報酬22万円（税込）
個人の個人再生	44万円～（税込）

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理全般（任意整理・過払い金請求・個人再生・自己破産）
所在地	東京都港区東新橋１丁目１−２１ 今朝ビル ５階

ベリーベスト法律事務所

東京ロータス法律事務所

 

東京ロータス法律事務所は、債務整理に特化した弁護士法人で、任意整理・自己破産・個人再生など幅広い手続きに対応しています。​

法人・個人事業主からの相談にも対応しており、事業者の複雑な債務問題などに対応可能です。​

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しているため、初めての方でも安心して利用できます。​また、全国対応で出張相談も可能なため、地方在住の方でも気軽に相談できます。

事務所は東京都台東区にあり、御徒町駅から徒歩3分とアクセスも良好です。

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	22,000円
報酬金 /1件	無料	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%、訴訟費用、出廷日当	回収額の22％ ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	5,500円

 

弁護士法人・響

弁護士法人響は、債務整理をはじめ、交通事故や離婚問題など幅広い法律問題に対応しています。​

法人や個人事業主の債務整理にも対応しており、実績も多数。​

相談は無料で、全国に多数の支店を構えています。

また相談は全国対応の体制を整えており、電話やメールでの相談も可能です。

​また、費用の分割払いにも対応しているため、経済的な負担を軽減しながら手続きを進めることができます。​

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	55,000円〜
報酬金 /1件	22,000円	11,000円〜
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%	–
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	–

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理を専門に取り扱う司法書士事務所で、全国対応・出張相談無料のサービス体制を整えているという特徴があります。

任意整理を中心に、多くの対応実績があり、迅速かつ丁寧な対応が高く評価されています。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応可能。対応時間も幅広く、平日だけでなく土日祝も対応しているため、忙しい事業主でも相談しやすい環境が整っています。

司法書士による対応のため、対応可能な範囲には一部制限がありますが（債権額140万円以下など）、費用面を抑えたい方や、まずは気軽に相談してみたいという方にとって非常に有力な選択肢です。

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	無料
報酬金 /1件	無料	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	–

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

法人・個人事業主の債務整理依頼までの流れ

法人・個人事業主の債務整理依頼までの流れは次の通りです。

• 相談の予約をする
• 指定された日時に相談する
• 依頼する

相談の予約は電話・ホームページのメールフォームから行います。

相談当日は、現在の債務状況や資産、収支、取引先との関係などをヒアリングされますので、必要な情報をあらかじめ整理しておくとスムーズです。

専門家から債務整理の選択肢（任意整理・再生・破産など）を提案されます。

このときに費用の見積もしておくのが良いでしょう。

契約をすると手続きに応じて弁護士・司法書士が行動をします。

まとめ

本記事では法人・個人事業主の債務整理について解説しました。

法人・個人事業主の債務整理については、適切な状況把握・複雑な申立て・ねばり強い交渉などが必須で、債務整理に強みを持つ弁護士・司法書士に依頼することが欠かせません。

実績のある弁護士・司法書士に相談して、適切な解決をするようにしましょう。

>>債務整理に強い弁護士・司法書士を探す