お金を貸してもらえない！どうすればいい？対策について解説

「お金を借りたいのに、どこにも貸してもらえない……」

そんな苦しい状況に直面している方は決して少なくありません。急な出費、収入減、病気や失業など、人生には思わぬ事態が突然降りかかるものです。

しかし、いくら困っていても、闇金や個人間融資などの危険な選択肢に手を出してしまうと、問題はさらに深刻化してしまいます。実際には「借りられない」ときにこそ、正しい対策と制度を知っておくことで、抜け出す道が開けます。

本記事では、なぜお金が借りられないのか、その理由を整理し、借りられないときの心構えと具体的な対策を徹底的に解説していきます。

お金が借りられない理由とは？

そもそもなぜお金が借りられない、ということが起きるのでしょうか。

審査が通らない

貸金業者からお金を借りようとすると、まず「審査」が立ちはだかります。金融機関や貸金業者は、返済能力や過去の信用情報をもとに融資可否を判断するため、条件に合わなければ容赦なく「審査落ち」となります。審査落ちとなる理由には次のものが挙げられます。

収入が不安定

パートやアルバイト、フリーランスなど、毎月の収入が安定しない場合、貸し手にとっては「返済能力が低い」と見なされがちです。特にコロナ禍以降、収入の変動が激しい業種では、融資審査がより厳しくなっている傾向にあります。

無職である

無職の状態では、当然ながら定期的な収入源がありません。「返すあてがない」と判断され、ほぼすべてのローン・キャッシング審査に通るのは困難です。仮に一時的な失業でも、申込時点で職がなければ借入はかなり厳しくなります。

その他の属性の問題

年齢、家族構成、居住年数、住居の種類（賃貸か持ち家か）など、申込者の「属性」も審査に影響します。例えば引越しが多く居住年数が短い場合、「定住性が低い」と判断されてマイナスになることがあります。

すでにかなりの額の借金をしている

カードローンやキャッシングなどで、すでに複数社からの借り入れがある人も、審査通過は難しくなります。貸金業法では「総量規制」というものがあり、年収の3分の1を超える貸付が制限されています。そのため、一定以上の借金があると新たな借入は不可能になります。

また、借入件数が多いだけでも「お金に困っている」「返済に無理がある」と判断され、審査落ちの原因となります。

ブラックリストである

「ブラックリスト」とは通称で、実際には信用情報に事故情報・異動情報が記録されている状態を指します。たとえば以下のようなケースが該当します。

• 長期延滞（61日以上または3か月以上）

• 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産など）

• 強制解約（カード利用停止など）

これらは信用情報で確認することができ、審査でほぼ落とされることになります。ブラックリストは、一定期間（5〜7年程度）つづくため、その間は金融機関からの借り入れが非常に困難となります。

保証人・担保が用意できない

銀行などで住宅ローンや教育ローンを組む場合には、保証人や担保の提出を求められることがあります。しかし、そうした保証人を引き受けてくれる人がいなかったり、担保になるような資産がなければ、そもそも融資の土俵に立てないというケースもあるのです。

借りられないときの心構えとNG行動

お金を借りられない状況に陥ったとき、最も大事なのは「焦らないこと」です。焦りは判断を狂わせ、後戻りのできない選択につながることもあります。以下に、絶対に避けるべき行動を紹介します。

闇金・違法業者には絶対に手を出さない

「即日融資」「審査不要」「誰でもOK」などの広告を出している業者には、ほぼ間違いなく違法業者（闇金）が紛れています。

闇金は、法外な利息（トイチ＝10日で1割など）を請求し、支払いが遅れた途端に脅迫・暴力・職場や家族への取り立てなど、過激な手段に出てきます。最悪の場合、返済が追いつかず自己破産に至るケースも。

ケースによっては保証金や審査料を請求され、支払っても融資をしてもらえない融資詐欺に遭うこともあります。

どんなに困っていても、「甘い言葉」には絶対に乗ってはいけません。

SNSの個人間融資や投資詐欺に注意

最近では、SNSを利用した「個人間融資」や「高配当投資」による詐欺被害が増加しています。

たとえば、「審査なしで貸します」「お金に困っている方DMください」といった投稿に連絡を取ると、運転免許証や顔写真を送らされ、そのまま音信不通になったり、個人情報を悪用されたりする事例が後を絶ちません。

中には「保証金」を先に振り込ませた後、連絡を断つ典型的な詐欺手法もあります。

無理なリボ払いやクレカの現金化の危険性

借り入れができないとき、リボ払いやカードのショッピング枠現金化に逃げようとする人もいますが、これは非常に危険な行為です。

リボ払いは、毎月の支払額が固定である代わりに、高額な手数料（年率15〜18％前後）がかかるため、返済総額が膨れ上がります。

また、ショッピング枠の現金化は、クレジットカード会社の規約違反であり、カードの強制停止や信用情報の悪化を招きます。現金化業者自体が詐欺だったというケースも少なくありません。

借りられない場合の対応策

借入が難しいとわかったとき、「じゃあどうすればいいの？」と途方に暮れてしまう人も多いはずです。しかし、借りられないからといって全てが終わりというわけではありません。ここでは、借りずに生活を立て直すための具体的な対応策を紹介します。

審査が甘い貸金業者に申し込む

審査が甘い貸金業者に申し込んでみましょう。

金融業界には、大手銀行系や大手消費者金融のほかに、いわゆる「街金」と呼ばれる中小の貸金業者も存在します。

中小業者は、独自の審査基準を持っており、他社で審査に落ちた人でも通過できる可能性があります。

ただし、中小業者の中には金利が高めに設定されていたり、返済条件が厳しかったりする場合もあるため、契約内容はよく確認する必要があります。

また、金融庁の登録を受けた正規業者かどうかも、事前に調べておくと安心です。

家計を見直して収支を改善する

借入をせずに生活を維持するためには、支出を減らし、収入を増やすという「家計改善」が非常に重要です。

支出を減らす

支出を減らして使えるお金を増やしましょう。具体的な方法には次のものがあります。

• サブスクを整理する（使っていない動画配信サービスなど）

• 自炊を増やして外食を減らす

• コンビニの利用を減らす

• 電気・ガスのプランを見直す

• 保険の見直し・掛け捨て型への変更

• より安い家賃の家に引っ越す

これらを徹底するだけでも、月数千円〜数万円の費用の削減が可能です。浮いたお金は、生活費や緊急時のためにプールしておくと良いでしょう。

収入を増やす

収入を増やしてみましょう。

次のような対策が挙げられます。

• 残業の多い部署に異動させてもらう
• 給料の良い仕事に転職する

副業が可能な人は、次のような方法も有効です。

• コンビニや飲食店の短時間バイト

• ウーバーイーツや出前館などのフードデリバリー業務

• スキルがあれば、クラウドワークスやランサーズなどのクラウドソーシングサイトでの在宅仕事

• フリマアプリ（メルカリ・ラクマ）で不用品を販売

副業で稼ぐ金額は小さいかもしれませんが、生活の足しにするには十分なこともあります。

公的支援制度の活用

生活が困難な場合、公的制度を活用することでお金を「借りずに」乗り切れる可能性があります。以下に代表的な支援を紹介します。

生活福祉資金貸付制度とは

厚生労働省が所管し、各自治体の社会福祉協議会を通じて実施されている制度です。

生活費や医療費、進学費用などに困った低所得者、高齢者、障害者世帯を対象に、無利子もしくは低金利で貸付が行われます。

申請には一定の条件がありますが、生活を支える選択肢として非常に有効です。

借り入れの審査には緊急小口資金を除いて1月くらいかかることがあるので、厳しい場合には早めに相談すべきです。

社会福祉協議会による支援内容

社会福祉協議会では、上記貸付のほか、生活困窮者に対する相談支援、食料支援、就労支援なども行っています。

直接足を運び、今の状況を率直に話すことで、受けられる支援が見つかることもあります。

食料支援としてフードバンクを利用できれば、食事にかかるお金を大きく減らすことができます。

自立支援制度や住居確保給付金

厚生労働省が行っている「自立相談支援事業」では、就労支援や職業訓練とあわせて、家賃相当額を一定期間支給する「住居確保給付金」も用意されています。

仕事を探しているが家賃の支払いが厳しいという人に特に有効です。

失業手当・障害年金など

雇用保険に加入していた人であれば、会社を退職後にハローワークで「失業給付」を受け取ることができます。

働けない理由が病気や障害によるものであれば、障害年金の対象となることもあります。

これらは「支給」であり「返済不要」である点が最大のメリットです。

生活保護の要件と手続き

最後のセーフティネットである生活保護も、要件を満たせば申請できます。

資産や収入が一定以下であり、扶養義務者による支援が受けられない場合、福祉事務所に相談することで生活費、家賃、医療費などが支給されます。

「生活保護を受けるのは恥ずかしい」と感じる人もいますが、健康と生活を守るための制度であり、恥じる必要は一切ありません。

国民年金・健康保険の減免申請

収入が下がったり、職を失ったりした場合は、国民年金保険料や国民健康保険料を減額・免除してもらえる可能性があります。

たとえば、年金については「全額免除」「一部免除」「納付猶予」などの制度があり、保険料を一時的に支払わなくても、年金記録として一定の評価を受けることができます。

国民健康保険についても、収入に応じた減額や減免が設けられており、市区町村のホームページを確認したり、役所に相談すれば詳細な条件を確認できます。

債務整理による生活再建

どうしても返済が難しい場合は、債務整理を検討するのも一つの選択肢です。弁護士や司法書士に相談すれば、状況に応じた最適な方法を提案してもらえます。

• 任意整理：利息・遅延損害金カットしてもらい分割返済で返済を軽減する

• 個人再生：借金の一部を大幅に減額し、分割で返済する

• 自己破産：財産を処分して債権者に配当した上で残った借金を免除してもらう

どの方法も、借金問題の抜本的な解決を目指す手段です。「どうせ払えない」と投げ出す前に、一度専門家に相談することをおすすめします。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士をチェック

家族や友人からの借入を検討する場合の注意点

金融機関からの借入が難しい場合、次に頭に浮かぶのは「親兄弟や信頼できる友人からお金を借りる」ことかもしれません。

確かに利息がかからなかったり、柔軟な返済ができたりと、メリットは多いです。しかし、それは同時に「人間関係のリスク」も伴います。

借用書の作成でトラブルを防ぐ

家族や友人からお金を借りる場合でも、必ず「借用書」を作成しましょう。口約束だけで借りると、後に「言った言わない」のトラブルになりかねません。

借用書には、以下のような事項を明記しておくとよいでしょう。

• 借入日と返済日

• 借入金額

• 利息の有無（あればその率）

• 返済方法（毎月いくらずつ／一括返済など）

• 借り主・貸し主双方の署名・押印

書面にすることで「貸す側の安心感」も得られますし、自分自身にとっても「ちゃんと返す」という責任感を意識しやすくなります。

関係悪化のリスクと誠意ある対応

お金の貸し借りは、最も人間関係を壊しやすい行為の一つです。

特に返済が遅れたり、トラブルが起きたりすると、家族や親友との関係ですら壊れてしまうことがあります。

大切なのは、何よりも「誠意ある対応」です。

が厳しいときには正直に伝え、逃げたり黙ったりしないこと。

連絡を絶つといったことは絶対に行ってはいけません。

返済計画を共有して信頼を守る

借りる段階で「いつ・いくら返すか」をきちんと伝えましょう。

口頭で済ませず、LINEやメールでも構いませんので、文面での共有が望ましいです。

定期的に返済状況を報告したり、お礼の気持ちを忘れずに伝えることも、信頼を保つうえで重要です。

どうしてもお金が必要な場合の最終手段

これまで紹介した手段がすべて難しい、あるいは今すぐお金が必要だという場合、「最終手段」として現金を作る方法には次のものがあります。

ただし、これらは生活に一定の影響があるため、慎重な判断が必要です。

質屋・リースバックの活用

質屋では、所有物を一時的に預けることで、現金を受け取ることができます。一定期間内に返済すれば、品物は返してもらえますが、返済できないと質流れとして所有権は質屋に移ります。

対象となるのはブランド品や貴金属、ゲームやカメラなどの家電といった、中古販売しやすいものです。

また、「リースバック」という方法では、自分の持ち家を一度売却し、買主と賃貸契約を結ぶことで住み続けながら現金化できます。主に高齢者や資産を保有する人向けですが、一定の資産がある場合には現実的な選択肢です。

不用品の売却・フリマ活用

家に眠っている物を売ってお金に換えるというシンプルな方法です。

• ブランド衣類・バッグ

• ゲーム機・スマートフォン

• 本・CD・DVD

• 家具・家電

メルカリやラクマなどのフリマアプリを活用すれば、即日現金化も可能です。少額でも積み重ねることで、生活費の足しになります。

たとえばカメラやパソコンなどでは、壊れて使えない場合でも部品を取るためにジャンク品として取引の対象となることがあるので使ってみましょう。

生活に支障のない範囲での生命保険の解約など

貯蓄型の生命保険に加入している場合、「解約返戻金」が戻ってくることがあります。

これは解約したタイミングによって金額が変動しますが、長く支払っていた場合はまとまった額になることも。

ただし、将来の保障がなくなるというリスクを理解した上での判断が必要です。

特に医療保険などは、再加入が難しくなるケースもあるため、熟考してください。

解約返戻金を担保にした契約者貸付を利用すれば、保険を解約せずにお金を手にすることができます。

不動産や車などの資産処分

マイホームや自家用車などの高額資産を売却することで、大きな資金を得ることもできます。

• 不動産は、売却によって数百万円単位の現金が得られる可能性あり

• 自動車は、中古買取業者に査定を依頼してみましょう（ネット査定可）

ただし、これらは生活の質や通勤・移動手段に大きな影響を与えるため、「本当に必要な最終手段」として位置付けるべきです。

借金整理・債務整理で再出発を目指す

借入ができず、なおかつ既存の借金に追われている場合、「債務整理」は人生の再スタートを切るための非常に有効な手段です。

ここでは代表的な3つの方法について解説します。

任意整理で利息をカットして分割返済

任意整理は、弁護士または司法書士を通じて債権者と交渉し、「将来の利息や遅延損害金を免除してもらい、元本を分割で返済する」方法です。

メリットには次の3つがあります。

• 裁判所を通さないため、手続きが比較的簡単

• 住宅や車などの財産はそのまま維持できる

• 家族や勤務先にバレにくい

ただし、信用情報には「債務整理の記録」が残りブラックリストになるので、一定期間（5年程度）は新規借入が難しくなります。

個人再生で借金を大幅減額

個人再生は、裁判所を通じた法的整理手続きで、借金の総額を大幅にカット（最大1/10）し、原則3年間で分割返済する制度です。

次のようなメリットがあります。

• 住宅ローンを支払いながら、他の借金を整理できる「住宅ローン特則」が使えて自宅を守ることができる

• 借金の原因がギャンブルなど免責不許可事由がある場合でも利用できる

• 自己破産をすると職業制限がかかる場合でも利用できる

自己破産は避けたいけど、任意整理の元金のみを分割で支払うのではいつかないというケースで有力です。

自己破産で借金のリセット

最終手段としての自己破産は、借金をすべて免除してもらう手続きです。裁判所を通じて、支払不能であることを認めてもらう必要があります。

• 借金がゼロになる（税金など一部除外あり）

• 収入がなくても手続き可能

• 財産（20万円以上のもの）は原則処分される

自己破産をすると選挙権がなくなる、就職できなくなるといった誤解も多いですが、一定の職業制限（士業や保険外交員など）を除けば、普通に生活することは可能です。

債務整理後の生活への影響

債務整理を行うと、信用情報に事故情報が登録される、いわゆる「ブラックリスト状態」となり、クレジットカードの発行やローンの利用、携帯電話の分割購入などが一定期間制限されます。

しかし、お金をためて一括で購入したり、クレジットカードのかわりにデビットカードやプリペイドカードを利用することは可能です。

また、この「ブラックリスト」の状態は永遠に続くものではありません。5〜7年程度が経過すれば解消されます。そうすれば制限なく生活することが可能です。

二度と「借りられない状況」に戻らないために

借金問題から何とか抜け出せたとしても、また同じような状況に陥ってしまっては意味がありません。

再び「借りられない」「生活が回らない」と苦しまないためには、今からできる予防策を実行していくことが重要です。

家計簿アプリなどで家計を管理する習慣

まずは「お金の流れ」を見える化しましょう。多くの人が、自分の家計、特に毎月どれだけ使っているのかを正確に把握できていません。

スマホの家計簿アプリ（マネーフォワード、Zaim、Moneytreeなど）を使えば、クレカや銀行口座と連携して自動で記録でき、手間もかかりません。

家賃などの固定費・食費などの変動費を分けて予算を組み、「この範囲で生活する」という意識を持つことで、無駄遣いの抑制にもつながります。

クレジットカードやローンの使い方を見直す

クレジットカードは非常に便利ですが、後払いであるがゆえに「お金が減っている感覚」が鈍くなりがちです。

また、リボ払いや分割払いを繰り返すと、支払いが積み重なっていき、気付けば返済不能に……というケースも。クレジットカードやローンの使い方を見直しましょう。

具体的な対策には次のものが挙げられます。

• カードは原則「一括払い」にする

• 高額な買い物は一度冷静に考える

• 限度額ギリギリまで使わない

• ローンは「返済総額」で判断する

このような「借金との付き合い方」を見直すことで、借りすぎを防ぐことができます。

信用情報の回復を意識した生活

過去に金融事故を起こした人でも、時間が経てば信用情報は回復します。

ただし、それまでの期間に再度延滞や滞納を起こしてしまうと、回復がどんどん遅れてしまいます。

• 携帯電話の分割払い（実は信用情報に記録される）を延滞しない

• 公共料金なども滞納せず払う

• 可能であれば、少額のクレジットカードを再取得して正常利用を続ける

こうした日々の積み重ねが、信用力の回復につながります。

まとめ：借りられなくても、選択肢はある

「お金が借りられない」という状況は、精神的にも大きなプレッシャーを伴います。

焦らず借りられない理由を冷静に分析し、現実的な対応策を一つずつ実行していけば、必ず打開策は見つかります。

• 正規の貸金業者でも柔軟な審査の会社は存在する

• 公的支援制度や債務整理といった「制度」があなたを支えてくれる

• 家族や友人、資産売却といった手段も、誠意と計画性があれば有効

• そして「もう二度と困らない生活習慣」を作ることが、最大の防衛策になる

冷静に自分が置かれている状況を確認し、必要な対応をするようにしましょう。

債務整理におすすめな弁護士・司法書士

借金返済ができずに債務整理をする場合にサイナビがおすすめする弁護士・司法書士をご紹介します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理を専門に取り扱う司法書士事務所で、全国対応・出張相談無料のサービス体制を整えている点が特徴です。

任意整理を中心に、多くの対応実績があり、迅速かつ丁寧な対応や、任意整理の費用が非常に安く、評価されています。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応可能。

平日だけでなく土日祝も対応しておりため、どのような方でも相談しやすい環境が整っています。

司法書士による対応のため、対応可能な範囲には一部制限がありますが（債権額140万円以下など）、費用面を抑えたい方や、まずは気軽に相談してみたいという方にとって非常に有力な選択肢です。

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	無料
報酬金 /1件	無料	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	–

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、平成21年の開設以来、15年間で4,000件以上の債務整理案件を手がけた実績があり、借金問題に強みを持つ弁護士法人です。

代表の佐藤秀樹弁護士は、慶應義塾大学法科大学院にて実務家講師を務め、さらに、同大学の法学研究所でも講師として活躍しており、教育・研修分野でも高い評価を受けています。

相談受付は10:00〜20:00までと幅広く、休日対応も可能。

また、相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しています。

そのため、初めて債務整理を検討する人にも利用しやすいといえます。

まずは気軽に相談して、自分に合った解決方法を探るのが良いでしょう。

弁護士法人みやびの弁護士費用

相談料	無料
任意整理の着手金	0円～
解決報酬金	22,000円
報酬金	22%
個人の自己破産	着手金33万円、成功報酬22万円（税込）
個人の個人再生	44万円～（税込）

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理全般（任意整理・過払い金請求・個人再生・自己破産）
所在地	東京都港区東新橋１丁目１−２１ 今朝ビル ５階

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理に特化した弁護士法人で、任意整理・自己破産・個人再生が得意。​

弁護士法人なのでクレジットカードの債務整理のみならず多種多様な法律問題に対処可能です。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しているため、初めての方でも安心して利用できます。​また、全国対応で出張相談も可能なため、地方在住の方でも気軽に相談できます。

事務所は東京都台東区にあり、御徒町駅から徒歩3分とアクセスも良好です。

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	22,000円
報酬金 /1件	無料	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%、訴訟費用、出廷日当	回収額の22％ ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	5,500円

弁護士法人・響

弁護士法人響は、複数の拠点を有する弁護士法人です。​

メディア実績も豊富で、解決実績も非常に多く信頼を寄せられています。

また相談は全国対応の体制を整えており、電話やメールでの相談も可能です。

​また、費用の分割払いにも対応しているため、経済的な負担を軽減しながら手続きを進めることができます。​

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	55,000円〜
報酬金 /1件	22,000円	11,000円〜
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%	–
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	–

ベリーベスト法律事務所

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