個人再生の費用を詳しく解説｜払えない時の対処法や月々の支払いはどうなるか

個人再生の費用の相場

個人再生手続きにかかる費用の相場は約75万円〜程度です。

個人再生では裁判所に申立てるときの①「裁判所費用」、自分の代理人となる弁護士に支払う②「弁護士費用」の二つが発生します。

この約70万円は一体何に使われるのか、個人再生の費用相場を裁判所費用・弁護士費用に分けて、以下で解説していきましょう。

①個人再生の裁判所費用の相場は約25万円

内訳	費用
申立手数料	1万円（収入印紙）
官報掲載費用	1万2000円～1万4000円程度 ※裁判所によって異なる
手続きにかかる予納郵券代	1500円~2000円程度 ※裁判所によって異なる
個人再生委員の報酬	25万円（本人申し立て時） 15万円（弁護士に依頼時）
履行可能性テストを行った場合の費用	毎月の返済予定金額×６ヶ月 ※６ヶ月後、個人再生委員の報酬を引いた額が返金される

上記が裁判所費用の相場で、合計すると17万5000円〜27万5000円程度となり、約25万円程度が個人再生の裁判所費用の相場と言えるでしょう。

これらの個人再生にかかる費用をまとめて「予納金」と呼び、万一どれか１つでも支払えない場合は、申立てが却下される可能性もあるので注意が必要です。

このお金が具体的にどのようなことに使われているのかは、以下でご説明します。

申立手数料

申立手数料とは、個人再生の申し立てをするとき裁判所に支払う手数料です。

ただし、支払いは現金ではなく、手数料と同じ金額の収入印紙を購入し、申立書に張り付けて裁判所へ提出します。

官報掲載費用

日本国の広報誌である「官報」に、行なった個人再生の手続き概要を掲載するための費用です。

官報に情報を掲載するのは、債務者が個人再生を公表し、債務者と取引をしている貸金業者・利害関係者の利益を保護するためとされています。

なお、官報は誰でも見れる公報であるものの、実際に最新情報を確認しているのは、金融機関などの職業についている人がほとんどです。

そのため、官報に情報が掲載されてしまい、周囲に個人再生をした事実がバレたり広められたりする心配はほとんどないと言えるでしょう。

手続きにかかる予納郵券代

「郵券」とは郵便切手を指し、裁判所から債権者宛てに「個人再生手続開始決定」や、「再生計画案の認可決定」などの必要書類を送るための郵送代を「予納郵券代」と呼びます。

近年では手続き簡略化のため、インターネットバンキングやペイジー（Pay-easy）などのシステムを利用し、電子納付を推奨している裁判所もあります。

個人再生委員の報酬

個人再生をするにあたって「個人再生委員」の選任が決定したとき、事前に裁判所に納める費用です。

個人再生委員は裁判所の判断で選任の有無が決まるものの、東京地方裁判所では必ず個人再生委員が選任されます。

履行可能性テストを行った場合の費用

「履行可能性テスト」とは、債務者（申立人）が再生計画で立てたスケジュール通りに債務を支払えるのかを確認するための方法です。

履行可能性テストは必ず行われるわけではなく、裁判所が必要と判断したとき実施される可能性がある、というものとなっています。

履行可能性テストは個人再生手続期間中の6ヶ月間で行われ、想定される弁済額（個人再生後に支払うべき借金の金額）を毎月支払うことになります。
※実施期間は裁判所によって異なる可能性があります

履行可能性テスト期間中、スケジュール通りに費用を払えない場合は個人再生手続が認められないので、必ず支払えるよう段取りをつけておきましょう。

履行可能性テスト期間中に支払ったお金は「個人再生委員の報酬」に当てられ、余った金額は全て返還されるのでご安心ください。

ちなみに、履行可能性テスト期間は、借金返済のためのお金を工面するかについて考慮し、継続的に支払うための訓練ができるので「トレーニング期間」と呼ばれる場合もあります。

②個人再生の弁護士費用の相場は50～80万円

弁護士費用の相場は以下の通りです。

内訳	費用
相談料	無料～約1万円/１時間
着手金	約20万円～約40万円
成功報酬金	約30万円～約40万円

依頼する事務所によって変動は激しくなりますが、合計すると50万円〜80万円程度が個人再生の弁護士費用の相場と言えるでしょう。

ここでも、このお金が具体的にどのようなことに使われているのかをご説明します。

相談料

弁護士へ自身の抱える借金を相談するとき発生する費用です。

弁護士費用の中で最も価格に幅があり、最近では無料で行ってくれる弁護士事務所も多く見られます。

個人再生の相談をするとき、債務整理を得意とする弁護士事務所は無料で相談に応じてくれる場合が多いので、インターネットなどで確認してみてください。

法律事務所でなくても、法テラスや町の市町村の弁護士相談会などを利用すれば、無料で相談に乗ってもらえます。

着手金

着手金は弁護士が依頼主から個人再生の案件を受任した時点で発生する費用で、個人再生に失敗した場合でも必ず支払う必要があります。

着手金も弁護士事務所によって金額に幅はあるものの、着手金の相場は20万円〜50万円程度です。

また、支払いのタイミングも弁護士事務所によって異なり、依頼時または依頼完了後に「手数料」としてその他の費用とまとめて請求される場合もあれば、着手金・報奨金を別々に請求される場合もあります。

個人再生の弁護士費用が支払えないとならないために、着手金の金額と支払いのタイミングを確認しておきましょう。

成功報酬金

成功報奨金は、個人再生手続きが成功した場合に発生する費用です。

何をもって「成功」とするかは弁護士事務所によって解釈が異なるものの、「再生計画案が認可される＝成功」とみなすケースが多いです。

相場は30万円〜40万円程度で着手金とは違い、個人再生手続に失敗した場合には支払う必要はありません。

「経済的利益」とは、再生手続きにより減額を受けた債務額で、この経済的利益に約10％の割合を掛けた金額が報酬金として請求されます。

個人再生の弁護士費用で失敗しないためのポイント

個人再生の弁護士費用で失敗しないためには、料金体系を明らかにしている弁護士事務所を比較検討して選ぶのがポイントです。

個人再生するにあたり、費用が安いと思って安易に契約してしまうと、追加で費用を請求され「合計すれば他の事務所の方が安かった！」と後悔するだけでなく、最悪費用が支払えない事態もありえます。

弁護士費用で失敗しないためには、弁護士事務所のホームページや口コミサイトを活用して、料金体系がはっきりしている弁護士事務所を比較検討するようにしましょう。

依頼する弁護士・司法書士を探すならこちら

個人再生にかかる費用を安くする方法

個人再生をするために多くの費用はかかりますが、「やはり個人再生にかかる費用は安く抑えたい。」と考える人は多いでしょう。

個人再生にかかる費用を安くする・負担を軽減する方法としては

• 法テラスを利用する
• 司法書士に相談する

が挙げられるので、以下で詳細を解説します。

法テラスを利用して個人再生の費用を抑える

法テラスとは、国によって設立された無料の相談窓口です。

法テラスは法律トラブルを抱えながらも経済的に困窮し、弁護士・司法書士費用を準備できない人のための窓口です。

そんな法テラスの業務の一つである「民事法律扶助」を活用すれば、個人再生の手続き費用を安く抑えられます。

ただし、法テラスの民事法律扶助を利用するには条件があります。

もしこの条件に自身が当てはまりそうであれば、一度法テラスに問い合わせてみましょう。

司法書士に相談して個人再生の費用を抑える（借金額140万円以下の場合）

弁護士ではなく、司法書士に相談すれば個人再生の費用を安く抑えられる可能性があります。

司法書士に個人再生を依頼した場合、相場は20万～30万円程度です。

弁護士の費用相場50万～80万円と比べると、30万〜50万円ほど費用に開きがあるため、結果的に費用が安く済むケースが多いです。

しかし、司法書士は弁護士と業務範囲が異なるため、途中で依頼が遂行できなくなったり、追加費用が発生したりするリスクもあります。

司法書士は手続きに関して制限が多いものの、個人再生手続きに必要な書類の作成は全て依頼可能です。

そのため、書類作成のみ司法書士に依頼し、後は自力で個人再生を行えば費用を安く抑えられます。

不要なオプション（家計簿作成代行など）を付けない

弁護士に個人再生を依頼する場合は、個人再生申立ての手続きや裁判所や債権者への対応に限定しましょう。

弁護士事務所の中には、例えば家計簿作成代行のようなオプション・サービスを追加できるところもあります。

個人再生を申立てるとき、支出の妥当性や継続的な返済が可能か判断するため、「家計簿（家計収支表）」の提出が必要です。

家計簿の作成が面倒だからと弁護士に代行を頼んでしまうと、追加費用を請求されるおそれがあります。

自分でできる作業は自分で行った方が、費用を安く抑えられます。

減額診断で自身の借金の状況をチェック

個人再生の費用が払えないときの対処法

弁護士に個人再生を依頼する際、弁護士費用の一括払いができない・途中で払えなくなるなど、弁護士費用の支払いで失敗する可能性も考えられます。

弁護士費用の支払いに不安を感じたら分割払い・後払いの検討や、個人再生費用が払えなくなった場合は弁護士に相談しましょう。

弁護士費用の分割払い・後払いを利用する

「弁護士費用数十万円を一括で支払うとなると、債務整理中でなくても厳しい。」と思う方は多いのではないでしょうか。

そのため、弁護士事務所によっては、依頼者の分割払い・後払いの申し出に応じてくれる場合があります。

債務整理を得意としている弁護士事務所ほど対応が柔軟なので、個人再生について相談する際には、費用の分割払い・後払いが可能かどうかを必ず聞くようにしましょう。

個人再生費用が払えなくなった場合は弁護士に相談

個人再生の手続きを始めたものの、途中で弁護士費用を払えなくなった場合は、速やかに依頼している弁護士に相談しましょう。

後ろめたさからつい後回しにしてしまいたくなりますが、もし費用が払えないまま放置してしまうと、弁護士から契約を解除されるリスクが発生します。

契約を解除されてしまうと、その後の手続きや裁判所とのやり取りを依頼者本人が行わなければいけません。

また、一時ストップしていた債権者からの借金の督促が再開され、借金の支払いストップもできなくなり返済義務が復活してしまいます。

そんな最悪の状況を回避するためにも、支払いが難しいと感じた時点で弁護士へ正直に事情を話し、費用の支払い計画をやり直してもらいましょう。

個人再生するべき？
まずは減額診断で自身の借金を確認しましょう。

個人再生後の弁済額・月々の支払いはどうなる？

ここからは、個人再生後の弁済額や月々の支払いはどうなるのかを解説していきます。

多くの人は「月1.5万〜3万円台」が多い

個人再生は借金総額を大幅に縮減する債務整理法なので、多くの債務者は毎月1.5～3万円台の返済にとどまります。

もちろん返済期限は定められるものの、個人再生の対象者は個人事業主・サラリーマンなので、一定の収入が見込まれる方々です。

毎月収入を得つつ、低い返済額でコツコツ支払いを継続できます。

借入総額別モデルケース

「最低弁済額」とは、個人再生をした債務者が債権者に対し、最低限支払わなければいけない金額です（民事再生法第231条2項3号・4号）。

個人再生手続きには「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2種類の方法があり、それぞれ利用できる職業、そして最低弁済額も異なってきます。下表をご覧ください。

個人再生手続	小規模個人再生	給与所得者等再生
対象	個人商店主、小規模の事業を営んでいる人等	サラリーマン
最低弁済額	1.2のうち最も高い金額以上の返済をする	1.2.3のうち最も高い金額以上の返済をする
	1.自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額	1.自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額
	2.負債総額に応じた返済金額 ・100万円未満：総額全部 ・100万～500万円以下：100万円 ・500万円超～1,500万円以下：総額の1/5 ・1,500万円超～3,000万円以下：300万円 ・3,000万円超～5,000万円以下：総額の1/10	2.負債総額に応じた返済金額 ・100万円未満：総額全部 ・100万～500万円以下：100万円 ・500万円超～1,500万円以下：総額の1/5 ・1,500万円超～3,000万円以下：300万円 ・3,000万円超～5,000万円以下：総額の1/10
		3.自分の収入の合計額から税金・最低生活費等を 差し引いた金額（可処分所得額）の2年分の金額

月々の返済額が決まる3つのルール

個人再生では負債総額に応じた返済金額や返済期間が決められています。

ルールに則り、再生計画を立てなければいけません。

①最低弁済額は100万円

最低でも100万円は個人再生をした債務者が債権者に対し支払わなければいけません。

仮に負債総額100万円以下の場合でも個人再生は可能です。

ただし、この場合は借金減額が一切認められない点に注意しましょう。

なお、負債総額100万円以下でも個人再生が認められれば、強制的に分割払いが可能となります。

例えば債権者から一括払いの督促を受けている場合は、債務者にとって個人再生が有効な対処方法となる場合もあります。

②借金総額に応じて「5分の1〜10分の1」で計算

負債総額に応じた最低弁済額の金額・割合は、表に明記した通りです。

ただし、小規模個人再生の場合、表の「1.自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額」または「2.負債総額に応じた返済金額」のうち金額の高い方と定められています。

また、給与所得者等再生ならば表の「1」「2」の他、「3.自分の収入の合計額から税金・最低生活費等を差し引いた金額（可処分所得額）の2年分の金額」とも比較しなければいけません。

③返済期間は原則3年（最長5年）

個人再生の返済期間は原則3年（36ヶ月）と法定されています（民事再生法第229条2項）。

36回に分割して支払うのが一般的です。

ただし、特別の事情があると裁判所に認めた場合、最長で5年まで期間延長が認められます。

住宅ローン特則を利用する場合

住宅ローン特則とは、正式には「住宅資金特別条項」と呼ばれ、住宅ローン返済中の自宅を没収されないための措置です。

住宅ローン特則を利用したいときは、個人再生の計画案に住宅資金特別条項を明記します。

この措置が認められると、従来どおり（多少の見直しを含む）に住宅ローンの返済し続ければ自宅が残せます。

一方、住宅ローン以外の借金は個人再生による大幅な減額・分割払いが可能です。

ただし、住宅ローン特則を利用する場合は厳しい利用要件が設定されています。

住宅ローン特則が認められるには、上記の要件を全て満たす必要があります。

個人再生後のローンに影響は？

個人再生後は、数年間にわたって信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリストに掲載される）ため、完済後もしばらく自動車ローンや住宅ローンなどが組めなくなります。

完済後、時間の経過とともに再びローンを組む買い物は可能となるものの、直近でローンを組み高い買い物をする可能性がある人は、個人再生手続をするときよく考える必要があります。

個人再生後の弁済額が払えない場合の対処法

個人再生後、毎月の弁済額の支払いが滞る事態も想定されます。

その場合は、決して放置せず以下のような対策をとるようにしましょう。

• 支払期間の延長を申し出る
• ハードシップ免責を利用する
• 自己破産に切り替える

支払期間の延長を申し出る

個人再生後、再生計画で決定した月々の支払いができなくなってしまった場合、債権者は再生計画認可決定の取消を裁判所に申立てる可能性があります。

それが認められてしまうと残る借金が元通りとなってしまうので、そうなる前に再生計画の変更を申し出ましょう。

個人再生の支払い期間は基本的に3年となるものの、返済が著しく困難などの要件を満たせば、元の計画期間の最大2年まで追加延長が可能となります。

再生計画を提出した時から債務者本人のせいではない理由で、状況が大幅に変わってしまった場合、延長が認められる可能性は高いと言えるでしょう。

当然ですが、自己都合での退職による収入の減少やギャンブルによる支出の増加、「支払いはできているがもう少し余裕が欲しい」などの自己都合による理由は認められません。

月々の支払いが出来なくなった理由について、債務者に責任がないこと・このままでは支払いが著しく困難だという旨を、裁判所に強く主張し、それが認められれば支払期間が延長できます。

ハードシップ免責を利用する

ハードシップ免責とは、債務者がやむを得ない理由で月々の支払いが困難になった場合に利用できる制度です。

一定の要件をクリアしたうえで、裁判所の認可を受け残債の返済の免責が可能となります。

これらの要件が満たされていれば、個人再生をした裁判所に申立てが可能です。

その際、「免責申立書」「返済できないことの証明書類」を提出し、書類の提出を受けて、裁判所が債権者の意見聴き、免責するかどうかを判断する流れとなります。

自己破産に切り替える

どうしても個人再生手続後の月々の支払いが困難な場合は、自己破産に切り替えるという措置も可能です。

その場合は、早めに個人再生を依頼している弁護士に相談しましょう。

ただし、自己破産手続に切り替えるにあたって、「支払不能」の状態にあると認めてもらわなければ自己破産は不可能です。

「支払不能」と認めてもらうためには、裁判所による再生計画の取り消しが必要となります。

再生計画が取り消されると借金の減額はなかったことになり、債務者は従来の借金を支払う義務が生じます（ただし、再生計画に基づいてすでに弁済がなされた分は減額されます）。

こうして債務者は「支払不能」の状態に陥り、裁判所に自己破産の要件である支払不能と認めてもらえるのです。

減額診断で自身の借金をチェックしてみませんか

弁護士・司法書士で費用の違いは？どちらで依頼すべき？

債務整理の手続きを依頼できるのは弁護士と司法書士のみです。

ここでは弁護士・司法書士どちらを選ぶか、それぞれ費用・業務範囲・向いている人を比較しましょう。

弁護士・司法書士費用、可能な業務範囲、弁護士への依頼向いている人・司法書士の依頼に依頼向いている人は下表の通りです。

比較項目	弁護士	司法書士
費用	50万円〜80万円程度	20万～30万円程度
業務範囲	・債務整理全般の業務が全て対応可能	・1社あたりの債務額140万円以内の案件 ・個人再生、自己破産の代理人はできない
向いている人	個人再生や自己破産を検討している人	・1社あたりの債務額140万円以内でかつ任意整理や特定調停、 過払い金請求を希望している人・個人再生や自己破産は書類作成の代行だけで足りる人

弁護士費用は司法書士費用より2倍以上高くなる場合があるものの、債務整理全般の代理人となれます。

借金が高額になっていて、個人再生や自己破産を検討している人は弁護士に依頼しましょう。

一方、司法書士は費用が弁護士より安いものの、債務整理に関する制約があります（個人再生や自己破産は書類作成のみ可）。

1社あたりの債務額が少額の人で任意整理等を希望する人や、個人再生や自己破産に関する書類作成だけを依頼したい人は、司法書士に依頼しましょう。

個人再生の相談は弁護士がおすすめ

個人再生の相談をするなら、弁護士がおすすめです。

その理由として、個人再生は債務整理の中でも手続きが大変複雑であり、必要な書類も多く準備にも手間ががかってしまいます。

さらに債権者や裁判所とのやり取りなども発生するため、債務者本人だけで個人再生手続を行のは困難です。

債務整理を得意とする弁護士に相談すれば、債務整理の知識や対策方法をバッチリ押さえたアドバイスを受けられます。

また、アドバイスに納得が行けば契約を締結し、「借金の督促が止まる」「個人再生の成功率がアップする」といった、依頼したことで得られるメリットがあります。

一方、司法書士事務所の場合、どれだけ費用が安くても司法書士の活動制限に引っかかってしまう可能性があります。

個人再生を進めたいならば、最初から弁護士と相談した方が良いです。

弁護士事務所の口コミを参考にしたり弁護士費用を比較したりして、「合いそうだな」と思う事務所にはどんどん相談してみてください。

個人再生におすすめの弁護士・司法書士の費用を比較！安いのはどこ？

ここからは、個人再生におすすめの弁護士・司法書士の費用を比較と、各事務所の特徴を紹介していきます。

個人再生の相場を比較

事務所名	着手金 /1件	報酬金 /1件	その他 費用
みやび	440,000～	–	分割可能
はたの ※書類作成のみ	ー	385,000円～	220,000円～ ※再生委員に支払う費用
ロータス	385,000円	385,000円 ※住宅ローン有の場合＋110,000円	55,000円 ※諸経費
響	330,000円～	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円
サンク	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円	一律10％	管財人費用の自己負担 ※各都道府県により費用が異なる
ひばり	330,000円～	220,000円～	5,500円 ※諸経費

※事務所名略 ※税込 ※事務所により別途切手・交通費・訴訟費用など実費、諸経費あり

一見すると、事務所ごとの費用に差があると感じます。

ただし、着手金・報酬金・その他の費用を合計した金額で比較すると、東京ロータス法律事務所がやや割高に見える以外、ほぼ同等の金額だと言えます。

各法律事務所の費用を比較したところで、以下は各事務所の特徴や予算について掘り下げてご紹介していきたいと思います。

実際に依頼した方の口コミにもご注目ください！

債務整理におすすめの法律事務所：弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、借金問題に強みを持つ弁護士法人で、平成21年に開所して依頼、15年間で4,000件以上の案件を手掛けた経験があります。

代表弁護士の佐藤秀樹弁護士は、慶應義塾大学法科大学院で実務家としてゼミの講師を、慶應義塾大学法学研究所でも講師を務めるなど教育分野でも活躍しています。

受付時間が10:00～20:00までと広く休日も対応可能です。相談は何度でも無料、費用も分割払いが可能なので、まずは相談してみるのが良いでしょう。

弁護士法人みやびの個人再生費用

相談料	無料
弁護士費用	440,000円～
費用の分割	可能

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理全般（任意整理・過払い金請求・個人再生・自己破産）
所在地	東京都港区東新橋１丁目１−２１ 今朝ビル ５階

サンク総合法律事務所

引用元：サンク総合法律事務所

＞＞ サンク法律事務所に0円で相談する

サンク総合法律事務所の特徴

• 初期費用が無料である
• 取り立ては最短即日でストップする
• 分割払い・後払い相談可能

サンク総合法律事務所は、初期費用無料・取り立ては最短即日ストップ・費用の分割払い、後払いが可能など、「とにかくお金がなくて困っている！」という方の強い味方です。

相談は24時間・全国無料対応で、相談に対して親身に対応してくれる、という点もユーザーからも口コミなどで高く評価されています。

女性弁護士も活躍しているので、男性弁護士にはちょっと気後れしてしまう、という方もお気軽に相談してみてください。

サンク総合法律事務所の個人再生の口コミ

個人再生をした方の口コミは残念ながら見つけられませんでしたが、サンク総合法律事務所の口コミには感謝の声が多数寄せられていました。

1つ目の口コミの方の「債務整理は必要ないと思えた」という口コミなどから、サンク総合法律事務所は自社の利益ではなく、ユーザーの利益を追求している法律事務所であることがよくわかりますね。

サンク総合法律事務所の債務整理費用を比較

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円～
報酬金 /1件	11,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	500,000円 ※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件	一律10％
その他	管財人費用の自己負担　※各都道府県により費用が異なる

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

引用元：弁護士法人・響

＞＞ 弁護士法人・響に0円で相談する

弁護士法人・響の特徴

• 24時間365日相談受付
• 債務整理、特に任意整理や過払い金請求に強い
• 分割払い・後払い対応

弁護士法人・響は、「響グループ」として債務整理だけでなく様々な法律分野で実績をあげている事務所です。

そのため債務整理以外の法律問題にも強く、複雑な借金問題であっても他社とは違った目線やノウハウ、グループに属する専門家による対応などで手厚くフォローしてもらうことが可能となります。

費用面も、他社と比較的すると安い水準で設定されていると言えるでしょう。

債務整理では特に任意整理や過払い金請求に強い事務所とされているので、個人再生だけに拘らない方に特におすすめしたい法律事務所です。

弁護士法人・響の個人再生の口コミ

個人再生の手続きをした方・不安な点を無料相談した方の両方が「丁寧に対応してもらえた」と評価しているのがとても印象的で、弁護士法人響の評判が良いことが分かりますね。

債務整理という日常生活では縁のない手続きを検討するだけでも緊張してしまう方も少なくはないでしょうし、どんな内容の相談であっても誠実に対応してもらえるという安心感はとても貴重です。

無料相談をするのに躊躇してしまっている方は、ぜひ一度弁護士法人・響にご相談ください。

弁護士法人・響の債務整理費用を比較

相談料	無料
着手金 /1件	55,000円〜
報酬金 /1件	11,000円〜
減額報酬	減額の11％

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円～
報酬金 /1件	220,000円～ ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
その他費用 /1件	―

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

はたの法務事務所

引用元：はたの法務事務所

＞＞ はたの法務事務所に0円で相談する

はたの法務事務所の特徴

• 開業35年のベテラン司法書士
• 債務整理の実績10万件以上
• 分割払い・後払い相談可能

はたの法務事務所は、相談料完全無料で24時間365日対応している司法書士事務所です。

司法書士のため活動範囲に制限はあるものの、費用面は比較的安く、35年の活動実績に裏付けられた債務整理の知識とノウハウを有する魅力的な法律事務所です。

他の債務整理も視野に入れた相談や個人再生の書類作成などで、はたの法務事務所のサポートを得られます。

はたの法務事務所の個人再生の口コミ

はたの法務事務所の口コミからは、司法書士事務所のため個人再生の意見は見当たりませんでしたが、費用は安いと評価する声が多数見られました。

電話対応に対する口コミは賛否両論で評価が分かれるものの、窓口に出た方との相性が良ければ相談はスムーズに進み、満足度も高くなる傾向があると感じます。

司法書士であるため法律活動に制限がある反面、依頼内容や条件によっては費用が安く済むという点はありがたいですね。

はたの法務事務所の債務整理費用を比較

相談料	無料
着手金 /1件	無料
報酬金 /1件	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	減額の11％

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用（原則実費のみ）、管理費等別途発生

相談料	無料
報酬金 /1件	385,000円～
その他費用	220,000円～ ※再生委員に支払う費用

※書類作成のみ

相談料	無料
報酬金 /1件	330,000円～
その他費用	220,000円～ ※管財事件の場合

※書類作成のみ

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

東京ロータス法律事務所

引用元：東京ロータス法律事務所

＞＞ 東京ロータス法律事務所に0円で相談する

東京ロータス法律事務所の特徴

• 受任実績7000件件以上の実績
• 土日祝日も相談可能
• 分割払い・後払い相談可能

東京ロータス法律事務所は、債務整理の受任実績7000件以上を誇る事務所です。

土日祝日も10時〜19時まで無料で相談を受け付けてくれるため、平日の昼間にお仕事している人の強い味方です。

費用の支払いは分割・後払いともに相談が可能なので、手元に現金がなくても依頼できるのも嬉しいですね。

東京ロータス法律事務所の個人再生の口コミ

東京ロータス法律事務所の口コミをみてみると、個人再生を依頼した方の案件も無事解決したようで、全体的に評価が高い印象を受けました。

電話相談の対応に関しては、担当されたスタッフの方によって評価が別れているようで、「良い」「悪い」どちらの口コミもあります。

東京ロータス法律事務所の債務整理費用を比較

相談料	無料
着手金 /1件	5,500円〜
報酬金 /1件	0円〜11,000円
その他諸費用 /1件	案件による

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	385,000円
報酬金 /1件	385,000円
その他費用	諸経費55,000円 ※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

相談料	無料
着手金/1件	275,000円
報酬金 /1件	275,000円 ※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件	諸経費55,000円

※税込

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

ひばり法律事務所

引用元：ひばり法律事務所

＞＞ ひばり法律事務所に0円で相談する

ひばり法律事務所の特徴

• 顧客満足度98%の高い実績
• 女性専用相談窓口あり
• 分割払い・後払い相談可能

高い顧客満足度実績を誇るひばり法律事務所は、ベテラン弁護士が率いる法律事務所で債務整理を得意としています。

豊富な知識やノウハウはもちろん、業界トップクラスの料金の安さも大きな特徴で、費用が比較的安いことにも注目です。

女性専門相談窓口や全国無料相談対応など、顧客のニーズに細やかな部分まで対応しているのも、高い顧客満足度へつながっていると言えるでしょう。

ひばり法律事務所の個人再生の口コミ

口コミは対応に関するものや任意整理をした人の口コミが多いものの、「対応が良い」「回答が早い」と評価が高いものが多く見られました。

駅近でアクセスが良い、という点もひばり法律事務所の口コミで評価されていたので、相談等で出向く際にも便利が良い事務所だと言えます。

ひばり法律事務所の債務整理費用を比較

相談料	無料
着手金 /1件	22,000円
報酬金 /1件	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%
減額報酬	減額の11％
その他諸経費 /1件	5,500円

※税込

相談料	無料
着手金 /1件	330,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

相談料	無料
着手金 /1件	220,000円
報酬金 /1件	220,000円
経費	5,500円/1社あたり
その他	若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

企業形態	弁護士法人
主な業務	借金問題・離婚・相続など
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22－4 第一東永ビル 6階

個人再生のよくある質問

ここでは、個人再生のよくある質問を２点ピックアップしてご紹介します。

個人再生してみようかな？
まずは減額診断で自身の借金をチェック！

まとめ

最後に、まとめとしてこの記事の要点をダイジェストでお伝えしていきます。

個人再生とは、債務者が裁判所に申し立てて大幅に減額された債務を3年から5年の分割で支払い、残りの債務は免除してもらえる、という手続きです。

また、個人再生手続きをするには条件があり、条件を満たしていないと個人再生ができないので、成功率を上げるためにも弁護士選びは慎重に行いましょう。

個人再生費用の相場は、約75万円〜です。

個人再生手続きを弁護士に依頼した場合は、弁護士費用として50万円〜80万円程度必要となります。

決して安い金額ではないので、弁護士費用で失敗しないためにも個人再生にかかる費用は、弁護士事務所などの口コミ等を参考に比較検討しましょう。

個人再生手続きで圧縮された借金のうち、一部返済しなければいけない借金の金額を最低弁済額といい、最低弁済額を月々36回に分けて支払います。

ただし、最低弁済額は所有する財産等で変わるため、注意が必要です。

個人再生の場合、条件を満たせば住宅ローンの支払いを継続し持ち家を処分せずに借金減額が可能です（条件を満たしていないなど、できないケースもあります）。

しかし、個人再生後はブラックリストに名前が掲載されるため、新しいローンを組む買い物は金額の大小に関わらず困難です。

個人再生後、本人の責任が及ばない範囲で返済額の支払いが困難になった場合は、支払い期間の延長や残りの返済金額の免除などの救済措置が受けられます。

こちらは裁判所へ申し立てる必要があるので、会社都合での退職や怪我、病気などで返済が難しくなった場合はすぐに手続きを行いましょう。

弁護士費用が支払えなくなってしまった場合も、すぐに弁護士へ相談し対応の協議が必要です。

弁護士費用で失敗してしまうと、それまで進めてきた個人再生手続が無駄になってしまう可能性もあります。

「安いから」と安易に依頼する事務所を決めず、分割払い・後払いなど、自身の支払い能力に合った支払い方法を提案してくれる事務所を探しましょう。

費用面で法テラスや司法書士もおすすめしましたが、やはり個人再生の相談は弁護士がおすすめです。

弁護士に依頼すれば借金の支払いのストップや、個人再生の成功率が上がる他、個人再生以外の債務整理の提案も期待できます。

弁護士・司法書士・法テラスと相談するときは、自らの現状を正直に伝え、専門家と正確な情報共有を行いましょう。

借金問題でお悩みの方は、まず個人再生を解決方法の一つとして検討し、生活再建への第一歩を踏み出してくださいね。

借金がいくら減額できるか、
相談してみよう！