債務整理を行うと、その情報が信用情報機関に登録され、いわゆる「ブラックリスト」として扱われます。この異動情報が記録されている間は、クレジットカードや各種ローンの審査に通りにくくなり、日常生活で不便を感じる場面が出てくる可能性があります。
ただし、この情報がずっと残り続けるわけではありません。一定期間が経過すると信用情報は削除されるため、ブラックリスト入りしたからといって将来までずっと不自由が続くわけではありません。
本記事では、ブラックリストへ登録される仕組みや載らないケース、信用情報の確認方法、解除までの流れを2025年12月時点の情報を基にお伝えしていきます。
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債務整理をするとブラックリストに載る
債務整理をすると、信用情報機関に「事故情報」が登録され、一般的に「ブラックリストに載る」と表現されます。
この状態は、新しいローンの契約やクレジットカードの作成が難しくなるなど、最長で7年程度続きます。
ブラックリストに載るとは、信用情報に「異動情報」が登録され、審査が通りにくくなる状態を指します。
返済の延滞や債務整理があった事実を金融機関が確認できるように残す仕組みであり、異動情報があるあいだはクレジットカードやローンの審査が厳しくなります。
ただし、特別な名簿が存在するわけではなく、あくまで信用情報の内容が審査に影響しているだけです。
| 信用情報機関 | 主な加盟先 | 特徴 |
|---|---|---|
| CIC | クレジットカード会社 | カード支払い状況を中心に記録 |
| JICC | 消費者金融・一部銀行 | 貸金業者の情報が多い |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 銀行 | 破産情報の登録期間が長い |
これら3つは情報を相互に共有しているため、どこか一つに異動情報が残っているだけでも審査に影響する可能性があります。
債務整理後、ブラックリストに載る期間は？
債務整理によってブラックリストに載った場合でも、後にブラックリストに載った状態が解除されることになるのは上述した通りです。
では、債務整理から何年後にブラックリストから解除されることになるのでしょうか。
ブラックリストからの解除は手続きと、信用情報を管理している信用情報期間によって異なるので、見比べながら確認しましょう。
任意整理および個人再生は完済した日から5年後
| CIC | JICC | KSC | |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | – | 完済してから5年 | 完済してから5年 |
| 個人再生 | – | 完済してから5年 | 完済してから5年 |
任意整理および個人再生については完済した日から5年後に、ブラックリストに載っている状態から解除されます。
信用情報機関のうちCICについては、任意整理・個人再生を行っても異動情報の登録を行いません。
信用情報機関のうちJICC・KSCのいずれも、任意整理・個人再生の完済をしたときから5年で異動情報の消去を行うので、ブラックリストではなくなります。
いずれも完済したときから5年で計算するのであって、弁護士や司法書士に依頼したとき、貸金業者と和解したとき、個人再生計画の認可を受けたときからではない点に注意をしましょう。
自己破産は手続き開始決定をした日から5〜7年後
| CIC | JICC | KSD | |
|---|---|---|---|
| 自己破産 | 5年 | 5年 | 7年
※2022年11月4日以前の手続きについては10年 |
自己破産をした場合にはこれよりも長く、現在の基準では手続き開始決定をした日から5～7年間後に異動情報の登録が無くなります。
なお、KSDについては2022年に自己破産に関する情報の掲載期間を10年から7年に変更する旨を公表しており、それ以前の手続きについては掲載期間は10年となっているので注意しましょう。
なお、信用情報機関は相互に信用情報を共有しているので、5年が経過しCIC・JICCの異動情報が消えても、KSDにはまだ異動情報が残っていることがあります。
この場合、CIC・JICCはブラックリストではない状態でも、KSDに残っている情報を共有することで異動情報を確認することができます。
そのため、長期の7年間を基準にブラックリストの期間を考えるのが無難です。
社内ブラックとブラックリストの違い
| ブラックリスト | 社内ブラック | |
|---|---|---|
| 内容 | 信用情報に異動情報が登録されている状態 | 債務整理をした会社と取引ができない状態 |
| 期限 | 信用情報期間により5年～7年 | 会社による（永遠である可能性も） |
ブラックリストに近いものとして、社内ブラックがあります。
社内ブラックとは、債務整理をした会社との間では、取引ができない状態のことをいいます。
例えば、クレジットカードを持っていたA社との間で任意整理をしたとします。
上述の通り、ブラックリストに載ることは永遠ではなく、5年～7年程度で解除されます。
その後はブラックリストに載っているという理由で審査に落とされることはなくなるので、A社の他にクレジットカードを作ったり、借り入れをすることは可能です。
しかし、ブラックリストに載っている期間が終わった後も、A社に対しては借り入れができません。
これは、Ａ社は債務整理をして契約通り支払わなかった契約者との契約を行わない、とう運用をしているためで、多くの消費者金融・信販会社がこのような運用をしています
同じブラックという言葉が用いられますが、別の理由で契約ができなくなるので注意が必要です。
債務整理をしてもブラックリストに載らない方法
では、債務整理をしてもブラックリストに載らない方法はないのでしょうか。
基本的には債務整理をするとブラックリストに載る
まず、債務整理をすると原則としてブラックリストに載ります。
債務整理には主に任意整理・自己破産・個人再生という方法があるのですが、いずれももともとの貸金業者と契約した条件の返済ができない状態であるといえます。
そのため、債務整理はどの手続きでも基本的にはブラックリストに載ります。
過払い金請求なら載らない可能性がある
例外として、過払い金請求であればブラックリストに載らないケースが2つあります。
- 既に完済している借金の過払い金請求の場合
- 過払い金請求の返還額で借金を完済できる場合
過払い金請求の結果、返還額で借金を完済できる場合はブラックリストに載りません。
※厳密に言うと、一度は債務整理したという扱いになり事故情報に登録されますが、引き直し計算の結果、完済できたことを確認すれば事故情報は削除されます。
そのため、完済している会社のみを対象に過払い金請求を行う、または返済中であっても過払い金請求で戻ってくるお金で借金を完済できる場合であれば、ブラックリストに載らずに債務整理ができるということです。
債務整理と密接な関係にあるものとして、過払い金請求があります。
過払い金請求は、貸金業者に払いすぎた利息を取り戻すための手続きです。
かつては法定上限を超えた金利で貸し付けられることが多く、最高裁の判断により「払いすぎた利息は返還される」とされています。
この返還額で借金を完済できる場合は、そもそも債務が残らない扱いになるため、ブラックリストには登録されません。
また、借金の時効を主張する「時効の援用」や、相続した借金を拒否する「相続放棄」も、本人の返済能力とは関係のない手続きです。
この2つは信用情報に異動情報が記録されないため、ブラックリストの対象にはなりません。
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債務整理でブラックリストに載ることの生活への主な影響と対処法
債務整理をしてブラックリストに載ることで、生活にどのような影響が生じるのでしょうか。
対処法と併せて確認しましょう。
信用情報に基づいて審査を行うものへの影響
ブラックリストに載ることによる生活への影響は、すべて信用情報に異動情報が登録されていることによって、審査に非常に通りにくくなることに起因します。
具体的に次のような事項に影響します。
ブラックリスト解除までクレジットカードの申込・更新ができない
ブラックリストが解除されるまで、クレジットカードの申込をしても、審査が通りません。
クレジットカードは、利用した後に支払いをしてもらうものなので、返済能力を確認する必要があります。
そのために審査が行われ、審査で信用情報が用いられます。
ブラックリストであると申込をしても審査が通らず、新しいカードを持つことができません。
なお、すでに契約しているクレジットカードがある場合で、任意整理の対象にしなかったクレジットカードがある場合は、しばらくは使えます。
しかし、更新の時に信用情報による審査が行われますので、更新の時点で使えなくなります。
昨今はインターネットショッピングや各種サービスの利用にクレジットカードは欠かせず、クレジットカードが利用できないのは不便であるように思えます。
しかし、銀行口座の残高から引き下ろすデビットカードや、あらかじめ入金するプリペイドカード、コンビニ払いなどの決済が利用可能です。
ローン契約や分割払いができない
貸金業者からのローン契約や分割払いができなくなります。
住宅ローンや自動車ローン、医療ローンなどのローンや、分割払いでの契約は、将来長期にわたって支払ってもらうものになるので、信用情報を用いた審査が行われます。
ブラックリストである間はローン契約・分割払いの利用はできません。
しかし、自動車や家電などをローンで購入できないだけであって、お金を貯めて購入することはできるので、必要なものについては計画的に購入するようにしましょう。
新規の借入も基本的にはできない
消費者金融や銀行などの、貸金業者から借り入れをすることも同様に信用情報による審査が行われます。
そのため、ブラックリストである間は借入は基本的にはできません。
生活のためにどうしても必要な資金の用立てができないケースもありえます。
この場合には親類や知人・職場など、信用情報の審査がない借入をすることを検討しましょう。
頼れる人が居ない場合でも、生活に必要なお金の借入のためであれば、生活福祉資金貸付制度という市区町村による貸付の制度を利用できます。
生活福祉資金貸付制度は、市区町村の社会福祉協議会が窓口となり、審査に時間がかかるので、早めに相談をするようにしましょう。
ETCカードの契約・更新
自動車を日常的に利用される方であれば、ETCを利用するためのETCカードが使えなくなることを知っておきましょう。
ETCカードも利用した分を後に支払うことになるので、返済能力に関する審査が行われます。
そして、ETCカードもクレジットカードと同様に更新の制度があり、その際にも審査が行われます。
そのため、ETCカードの契約や更新ができません。
あらかじめデポジットを入金することで利用できる、ETCパーソナルカードというものがあり、ETCの利用ができなくなるわけではありません。
携帯電話・スマートフォンの分割購入
携帯電話やスマートフォンの分割購入をすることができません。
携帯電話やスマートフォンの契約をする際に、本体を分割して購入して、毎月の利用料金と一緒に支払う契約が一般的です。
特に最新のスマートフォンは数十万円を超えるような機種も多く、金銭的に厳しいときに一括で購入するのが難しいです。
しかし、携帯電話の分割購入も、分割購入であり完済できるかの審査が行われることになります。
そのため、ブラックリストの間は行うことができません。
なお、一括での購入や、きちんと通話料を完済している限りは新しい回線の契約はできるので、計画的に貯金をして携帯電話を一括で購入するのが良いでしょう。
手元の資金が厳しいときには、古い機種を格安で購入したり、中古での購入も検討しましょう。
賃貸借契約できないことがある
賃貸借契約をする場合に、保証会社の利用ができないことがあります。
賃貸借契約をする場合には、かならず賃貸契約に関して連帯保証人がつけられます。
最近の、賃貸借契約の中には、連帯保証人不要とするものがありますが、これはその賃貸借契約において連帯所保証人を立てないのではなく、保証会社による家賃保証を利用することになっています。
この家賃保証を消費者金融や信販会社が行っている場合、審査に信用情報を利用するので、賃貸借契約ができないことがあります。
この場合でも別途連帯保証人を立てたり、信用情報による審査を行わない独立系の家賃保証会社であれば利用が可能です。
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債務整理のブラックリスト解除後にできるようになること
債務整理のブラックリストが解除されると、審査が通りにくい状況が改善され、利用できる選択肢が大きく広がります。
異動情報が消えることで信用情報を理由に断られる場面が減り、以下の取引が再び可能になります。
＜解除後にできるようになる主なこと＞
- クレジットカードの新規申込や更新
- 住宅ローンや自動車ローンなど各種ローンの利用
- スマホ端末の分割購入
- ETCカードの契約
- 家賃保証会社を利用した賃貸契約
ただし、信用情報がほぼ空白の状態になるため、最初は限度額を低めに申請するなど、審査が通りやすい条件で進めると負担が少なくなります。
ブラックリストが解除されると、クレジットカードの審査に通りやすくなります。
異動情報が残っているあいだは審査が非常に厳しく、新規カードの発行はほぼ見込めません。
解除後はブラック情報が理由で落ちる心配がなくなり、通常どおりの基準で審査されます。
主なポイントは次のとおりです。
- ブラックリスト中はクレジットカードの審査が通らない
- 解除後は異動情報が消えるため、新規申込が可能になる
- 信用情報が薄く、審査は慎重に行われる
- キャッシング枠を0円にする、利用枠を低めに申請する工夫が有効
解除後は、最初の1枚を作ることが今後の信用形成にもつながりますね。
債務整理でブラックリストを消す方法はある？
債務整理で登録されたブラックリストを、自分の力で消す方法はありません。
信用情報に記録された異動情報は、各機関が定める保有期間を過ぎたときに、自動的に削除される仕組みです。
そのため、任意整理・個人再生・自己破産に応じた年数が経過するのを待つほかに、情報を消す手段はないとされています。
ここでは、なぜ自分では消せないのか、その理由をもう少し詳しく確認していきます。
自分で消す方法はない
自分でブラックリストを消す方法はありません。
異動情報はCIC・JICC・KSCといった信用情報機関が管理しており、本人が電話や書面で削除を求めても、正当な理由がなければ受け付けられません。
削除されるのは、各機関が定める保有期間が過ぎたときか、登録内容に明らかな誤りがある場合に限られます。
任意整理や個人再生は完済から約5年、自己破産は5〜7年が目安とされています。
そのため、「お金を払えばブラックを消せる」とうたう業者は信頼できず、詐欺の可能性が高いと考えるほうが安全です。
ブラックリストに載っても解除するという業者は詐欺の可能性が高い
ブラックリストに載っても解除するという業者を見ることがありますが、これは詐欺の可能性が高いです。
ブラックリストについては、情報が誤りである場合を除き、これを解除する仕組みはありません。
先払いで指定した解除料などを詐取する目的であると考えられるので、このような業者を利用しないようにしましょう。
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債務整理のブラックリストが解除されたか信用情報を確認する方法
債務整理のブラックリストが解除されたかを確認する方法として、信用情報の開示を受けられます。
CIC・JICC・KSCのいずれかに開示請求を行う
ブラックリストが解除されているか確認するためには、信用情報を管理している信用情報機関に、自己の信用情報を開示してもらいます。
信用情報にはCIC・JICC・KSCがあり、いずれかに開示請求を行うのが良いでしょう。
なお、自己破産の場合には、KSCの異動情報の登録期限が一番長いので、KSCに開示請求を行うのが良いでしょう。
CIC・JICC・KSCの違い
| 信用情報期間 | 概要 | 加盟している金融機関 |
|---|---|---|
| CIC | 株式会社シー・アイ・シー。クレジット会社の共同出資によって設立された。 |
|
| JICC | 株式会社日本信用情報機構。消費者金融を中心に設立される。 |
|
| KSC | 一般社団法人全国銀行協会によって運営されている全国銀行個人信用情報センター。 |
|
CIC・JICC・KSCは、主に加盟している金融機関がどこなのかという違いがあります。
CICには主にクレジット会社と消費者金融が、JICCであれば消費者金融や銀行が、KSC銀行が、それぞれ加入しているという違いがあります。
信用情報の開示請求の流れ（CICの場合）
CICに対する信用情報の開示請求のやり方は次の2通りです。
- インターネットで開示請求
- 郵送で開示請求
インターネットで開示請求
CICは公式サイトからインターネットで開示請求ができます。
次の流れで開示請求を行います。
- クレジット契約で利用した番号から指定の番号にかけてSMSメッセージで受付番号を取得する
- 情報開示の専用ページから電話番号と受付番号を入力する
- 利用手数料の決済を行う
- 取得したパスワードを入力して情報の開示を受ける
なお利用手数料の決済に、スマートフォンのキャリア決済を利用する場合、スマートフォンに受付番号が送られる際に、SMSメッセージに認証コードが一緒に送られて来るので、併せて入力をする必要があります。
郵送で開示請求
CICは郵送でも開示請求ができます。
次の流れで開示請求を行います。
- 信用情報開示申込書をダウンロードして記入
- 手数料の用意（コンビニチケットor定額小為替証書の購入）
- 信用情報開示申込書と本人確認書類を郵送
- CICから開示を受ける
信用情報開示申込書はウェブで作成することが可能で、申込書は公式サイトからダウンロードすることもできます。
CICでは窓口での開示を行っていない
CICでは従来窓口の開示を行っていましたが、2025年12月の段階では窓口での開示を行っていません。
そのため、インターネットか郵送で開示を受けることになります。
信用情報の開示請求の流れ（JICCの場合）
JICCに対する信用情報の開示請求の流れを確認しましょう。
- スマートフォンアプリで開示請求
- 郵送で開示請求
スマートフォンのアプリで開示請求
JICCに対する信用情報の開示請求は、スマートフォンのアプリを利用して行います。
次の流れで開示請求をします。
- スマートフォンアプリを取得
- 本人認証を行う
- 氏名・生年月日の入力
- 手数料の支払い
- 開示結果を受け取る
アプリで開示請求を行う場合にはスマホアプリで開示をしてもらうほか、本人限定受取郵便によって書類で受け取ることもできます。
郵送で開示請求
スマートフォンでのアプリで開示請求ができない場合には、郵送での開示請求をすることができます。
次のような流れで開示請求を行います。
- 本人確認書類を用意
- 申込書作成フォームorコンビニで申込書を取得
- コンビニで郵送開示利用券を購入
- 株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛に申込書・本人確認書類を送付
- 本人限定受取郵便で受け取る
JICCでも窓口での開示を行っていない
JICCでもかつて窓口での開示は、かつては行っていたのですが、現在では行われていません。
信用情報の開示請求の流れ（KSCの場合）
KSCに対する信用情報の開示請求の流れを確認しましょう。
- インターネットで開示請求
- 郵送で開示請求
インターネットで開示請求
インターネットによって、KSCに対して開示請求ができます。
インターネットを利用してのKSCに対する開示請求の流れは、次の通りです。
- 開示請求に利用するメールアドレスを登録する
- 申し込み情報の入力
- SMS認証
- 公的な身分証明書とオンラインでの本人確認
- 手数料の支払い
インターネット開示手続きはこちらのページから行います。
郵送で開示請求
インターネットによる開示請求ができない場合には、郵送で開示請求をすることもできます。
手続きの流れは次の通りです。
- 登録情報開示申込書をダウンロードする
- 本人開示・申告手続利用券をコンビニで購入する
- 本人確認書類をコピーする
- 登録情報開示申込書を送付する
- 開示報告書を受け取る
登録情報開示申込書のダウンロード、送付先は全国銀行個人信用情報センターのホームページを確認してください。
KSCも窓口での開示は行っていない
KSCも他のCIC・JICCと同様に、窓口での開示を行っていません。
先述したインターネットまたは郵送での開示請求を行いましょう。
債務整理でブラックリストに載った時にお金がどうしても必要な時は？
債務整理でブラックリストに載った時に、お金がどうしても必要な時にはどのような対策があるでしょうか。
依頼した事務所に相談して方針を見直す
依頼した事務所に相談して、債務整理の方針を見直してみましょう。
例えば、債務の総額と返済能力から任意整理でも無理なく払えるといえるので任意整理を行ったとします。
しかし、仕事の内容が変わって収入が下がった場合や、子が増えて生活費が上がった場合など、当初の計画が狂うこともあるでしょう。
そもそも当初の計画が楽観的すぎて、現実には到底返済ができない状態であることもあります。
返済が難しいという場合には、当初の任意整理を諦めて、自己破産をすることも検討するといった風に、方針を変える相談をしましょう。
家族や友人を頼る
家族や友人を頼ってみましょう。
ブラックリストで借金ができないのは、信用情報による審査が通らないためで、家族や友人であれば信用情報に基づく審査は行われません。
事情を話して貸してもらえるようにお願いしてみましょう。
生活福祉資金貸付制度の利用
上述した生活福祉資金貸付制度を利用をします。
生活のために必要なお金について、市区町村から借りることができるのが、生活福祉資金貸付制度です。
生活のための資金や住宅の維持・取得に必要な費用など、対象に制限がありますが、ブラックリスト中・債務整理をしている最中であっても借りることが可能です。
ブラックリストOKと謳う会社は闇金の可能性が高いので利用しない
特に注意が必要なのが、ブラックリストOKと謳いって営業をしているものです。
かつてはスポーツ新聞の募集欄やパチンコ屋や競馬場などの近くの電柱や看板などに無断で広告を貼り付けて営業をしていたものがありました。
最近ではお金の借入ができない人がSNSを通じてお金を貸してくれる人を探すケースも多く、SNSでブラックOKとしてお金の貸付を行うケースもあります。
ほとんどの貸金業者はブラックリストとなっている時点で貸付を行わず、ブラックOKと積極的に宣伝しているものは、闇金融の可能性が高いです。
闇金融とは、貸金業者が遵守すべき貸金業法・利息制限法・出資法などの法律に従わないで営業している者です。
代表的な利息の形である「トイチ」の場合でも年利365%にものぼる利率で貸付を行い、これは上限を20%と定める利息制限法や出資法を大きく上回ります。
また、返済ができなくなると、自宅や親族、特に職場に過酷な取り立て行為を行います。
闇金融の他にも、融資のための保証料や審査料が必要と主張して金銭を騙し取る、保証金詐欺・融資詐欺に遭うケースがあります。
ブラックリストOKと謳う会社からの借入は行わないようにしましょう。
まとめ
本記事では、以下の内容について解説してきました。
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債務整理をするとブラックリストに載るとはどういうことか
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債務整理をしてもブラックリストに載らないケースはあるのか
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ブラックリストの情報がいつ解除されるのか
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ブラックリストが生活に与える影響とその対処法
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ブラックリスト期間中にお金を借りる方法
信用情報（いわゆるブラックリスト）は、債務者の返済状況を判断する重要なデータであり、債務整理をすると基本的には異動情報として登録されます。そして、手続きの種類ごとに定められた一定期間が経過するまで、その情報は残り続けます。
登録期間中は、新規のクレジットカード作成やローン審査が難しくなるなど生活面に影響が出ますが、貯金して一括払いを選ぶ・デビットカードを利用する といった代替手段もあります。
大切なのは、返済に困ったまま放置しないこと。
適切なタイミングで債務整理を行い、借金問題を解決して信用情報を回復することが、将来的な生活再建への近道となります。
手続きをスムーズに行うためには、債務整理に強い弁護士・司法書士に相談・依頼することをお勧めします。
経験豊富な弁護士をはじめとした債務整理専門チームが丁寧に対応！
初心者が混乱しやすいため、信用情報を管理する主な機関を以下にまとめました。