債務整理をする場合のクレジットカードについて知っておくべき事項について解説

債務整理を検討している方がまず直面するのが「今のクレジットカードは使えなくなるのか？」「債務整理後にカードを作れるのか？」といった疑問です。

現代社会において、クレジットカードは単なる買い物の手段ではなく、サブスクリプションやスマホ決済、交通費、公共料金の引き落としなど、生活インフラの一部となっています。

そのため、クレジットカードが使えなくなると生活に大きな影響が及ぶこともあります。

本記事では、債務整理を検討している方、あるいは既に手続き中の方に向けて、クレジットカードに関することについて解説します。

この記事を読めば、クレジットカードに対する不安を解消し、債務整理後の生活設計にも役立つ具体的な知識が得られます。

債務整理とは？主な3つの種類とその特徴

債務整理とは、借金が返せなくなった人が法的・私的な手段によって返済負担を軽減または免除してもらうことをいいます。

主な手段「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

債務整理は、借金を減額したり返済期間を延ばしたり、場合によっては全額免除されたりするため、経済的に再出発するための有効な手段とされています。

いずれの方法も、信用情報に影響を与えるため、クレジットカードやローンの利用には大きな制限がかかることを理解しておく必要があります。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さず、債務者からの依頼を受けた弁護士・司法書士が各債権者と直接交渉して、利息・遅延損害金のカットや返済条件の緩和を求める手続きです。

手続きの特徴として、裁判所を通さないため手続きが早く手間がかからないので弁護士・司法書士費用が比較的安くすむこと、対象となる債務を選べること、少なくとも元金の分割支払いはしなければならないことが挙げられます。

個人再生

個人再生は、裁判所に申立をして借金を大幅に減額し（5分の1程度が目安）、3年〜5年かけて分割で返済する手続きです。

後述する自己破産と違って財産の処分は不要である・職業制限を受けないことや、住宅資金特別条項によって住宅ローンで購入した住宅を残せること、が特徴に挙げられます。

自己破産

自己破産とは、借金が返済できなくなっている場合に、裁判所に申立をして借金を免除してもらう制度です。

借金が免除されるという債務整理の中でも最も協力な借金救済手段である一方で、職業制限・住居移転の制限などがあるので注意が必要です。

債務整理がクレジットカードに影響するパターン

債務整理がクレジットカードに影響するパターンには次の3つがあります。

クレジットカードを債務整理の対象とした場合

クレジットカードを債務整理の対象とした場合にはすぐにクレジットカードが使えなくなります。

債務整理の対象としてクレジットカードの債務を含めた場合、そのカード会社には弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けた旨の通知（受任通知）を送付します。

これを受けたクレジットカード会社は速やかにカードの利用を停止します。

任意整理であれば対象のクレジットカード会社を選ぶこともできますが、個人再生や自己破産ではすべての債務が対象となるため、所有している全クレジットカードが強制的に停止または解約されます。

任意整理でクレジットカードを手続の対象としなかった場合には、しばらくクレジットカードを利用できることがありますが、更新の際に後述するブラックリストの影響によって更新ができません。

カードが停止されると、分割払いやリボ払いの残額については一括請求される可能性もあります。

ブラックリスト

ブラックリストによってクレジットカードの契約に影響します。

「ブラックリスト」とは、信用情報機関に金融事故情報が登録されている状態を指します。

債務整理を行うと、信用情報機関に「異動情報」（事故情報）が記録され、信用情報によって審査を行う取引全般が非常に難しくなります。

クレジットカードの申し込みの際に、信用情報によって審査を行うので、クレジットカードの契約をするのが非常に難しいです。

また、クレジットカードの更新の際には信用情報によって審査が行われるので、更新ができません。

異動情報の登録期間は、任意整理・個人再生で5年、自己破産で5～7年が一般的です。

古い情報の中には10年というものがあるのですが、かつて自己破産は7年～10年でしたが現在は短縮しているので注意しましょう。

ネットショッピングや各種申込みの代金決済にクレジットカードが使われるのが一般的ですが、デビットカードやプリペイドカード、コンビニ払いなどの代替手段があるので、ブラックリストの期間はこれを利用します。

 社内ブラック

社内ブラックによってクレジットカードの契約ができなくなります。

「社内ブラック」とは、信用情報機関に記録される情報とは別に、各カード会社や金融機関が自社の取引履歴などに基づいて保有する独自の内部情報に基づいて取引をしない状態です。

ブラックリストは上記の通り一定の期間が経過すれば消去されます。

しかし、社内に債務整理をした履歴が残っている場合には、その履歴に基づいて審査で落とされることがあります。

例えば、クレジットカード会社A社の残債務について債務整理をした後に、ブラックリストの期間後に再度A社にクレジットカードの申込みをしても、過去の債務整理の記録が原因で社内ブラックとなっており、審査に落とされることになります。

社内ブラックについてはその会社ごとにルールがあり、半永久的に残ることも考えられるので、申込みをする際には他の会社に申込みをする必要があります。

クレジットカードを債務整理した場合の家族への影響

クレジットカードを債務整理した場合の家族に影響するのでしょうか。

利用停止・ブラック・社内ブラックはあくまで契約書本人のみで家族には影響しない

債務整理によるクレジットカードの利用停止や信用情報への影響、社内ブラックなどの記録は、すべて「契約者本人」に限定されます。

つまり、たとえ債務整理をしたとしても、配偶者や親、子どもなどの家族には影響は及ばず、クレジットカードの利用・申込みが可能です。

信用情報機関に登録される事故情報も、個人ごとに管理されているため、家族のクレジットカード審査やローンの申請には影響しない仕組みとなっています。

また、戸籍や住民票の情報が共有されることもないため、同じ住所に住んでいるだけでブラックリスト扱いされることはありません。

家族カードについての取扱い

クレジットカードの種類に家族カードがあります。

契約者の家族が利用できるカードなのですが、誰が債務整理をするかによって使える・使えないが分かれます。

契約者がAさんで家族B・Cが家族カードを利用している場合、Aが債務整理をすると家族B・Cの家族カードは使えなくなります。

一方で家族B・Cが債務整理をしても、その内容はAには及ばないので、債務整理をしたBもしくはCは自分のクレジットカードは利用できませんが、Aの家族カードは利用しつづけられます。

なお、同一の会社ではなくても、グループ会社のカードの申込みができない場合などもあるので注意しましょう。

クレジットカードが使えない場合の代替手段

クレジットカードが使えない場合の代替手段には次のものがあります。

デビットカード

デビットカードは、銀行口座と直結し、支払いと同時に即時引き落としが行われるカードです。

クレジットカードのように後払いではなく、口座にある残高の範囲でしか利用できないため、審査が不要でブラックリストでも利用ができます。

多くのデビットカードはVisaやJCBなどと提携しているので、ネットショッピングや各種決済に利用できます。

また、楽天銀行やPayPay銀行などが発行するデビットカードはポイント還元やスマホ決済連携などの機能も充実しており、クレジットカードの代替として非常に有効です。

プリペイドカード（約300文字）

プリペイドカードは、事前にチャージした金額の範囲でのみ利用できるカードです。

チャージした金額が引かれるだけで後払いではないので与信審査がされません。

そのため、債務整理後でも利用できます。

VISAなどのブランドが利用できるので、デビットカードと同様に利用が可能です。

銀行振り込み（約300文字）

クレジットカードが使えない場合のもっとも確実な支払い手段の一つが銀行振り込みです。

通販サイトや個人取引などでは、銀行振込による決済方法を選択できるケースが多いです。

ネットバンキングを利用すれば、スマホから24時間対応可能です。

もっとも、土日に利用する場合などクレジットカードのように即時決済に対応していないこともあり、その場合ネットショッピングなどでは発送が遅れることもあります。

また、振込手数料が発生する場合があるため、可能であれば手数料が無料・安い銀行を選んで利用するのが良いでしょう。

電子マネー決済

電子マネー決済は、スマートフォンやICカードを使って非接触で支払いができる仕組みです。

PayPay、楽天ペイ、d払い、メルペイなどは、銀行口座やATM、コンビニから現金でチャージできるため、クレジットカードが使えない状態でも問題なく利用可能です。

SuicaやPASMOなど交通系ICカードもチャージして買い物に使えるため、日常生活でのちょっとした支払いに非常に便利です。

各電子マネーアプリはキャンペーンや還元率の高い特典も多く、賢く使えば節約にもつながります。

コンビニ払い

ネットショッピングや公共料金の支払いにおいて、コンビニ払いは有効な選択肢です。

注文後に発行される支払い番号を使って、全国のコンビニ（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど）で現金決済ができます。

特に、クレジットカードが使えない状況でも、現金のみで完結できるため非常に重宝します。

ただし、支払い期限や手数料に注意が必要で、期日を過ぎると自動キャンセルになる場合もあります。

現金主義を続けながらネットショッピングを楽しむには、コンビニ払いは強力な代替手段です。

お金を貯めて一括で購入する

お金を貯めて一括で購入しましょう。

債務整理でブラックリストになったからといって現金一括での契約が禁止されているわけではありません。

そのため、欲しいものがある場合には毎月一定額を貯金し、現金で支払うようにしましょう。

債務整理のブラックリスト期間中は、一括での買い物によって無駄遣いをしない生活習慣を身につける期間であるともいえます。

債務整理後に新しくクレジットカードを作るためには

債務整理後に新しくクレジットカードを作るためにはどのようなことに気をつけなければならないでしょうか。

ブラックリストはいつまで？

債務整理を行うと、信用情報機関に異動情報いわゆるブラックリストとして記録され、一定期間はクレジットカードやローンの審査に通らなくなります。

この事故情報の登録期間は、任意整理であれば完済から5年、個人再生であれば再生計画認可決定から5年、自己破産の場合は免責決定から5～7年となっているのは上述した通りです。

この期間中は新規でクレジットカードを申し込んでも、ほぼすべてのカード会社で審査落ちとなります。

信用情報はCIC・JICCなどの信用情報機関に登録されており、自身で開示請求をすることで現在の状況を確認することができます。

開示請求はインターネットやアプリをダウンロードしておこないます。

異動情報が消えた後は、ブラックリストとして審査に落ちることはありません。

ブラックリスト以外の審査に通るためのコツ

信用情報が回復した後でも、審査に通るにはブラックリスト以外の重要なポイントがあります。

• 安定した収入がある（継続して返済ができることを示せる）
• 勤続年数が長い（仕事をやめて払えなくなることがない）
• 居住年数が長い（次々と引っ越してお金を無駄にしていない）

ブラックリストだけではなくこれら、クレジットカードの審査が通るために必要な事項についてしっかり見直すようにしましょう。

また、申し込む際にはなるべく審査が緩やかなカードから申込みをするという工夫も必要です。

さらに申込みの際には、限度額を少なめにする、キャッシング枠を0円もしくはなるべく少なくするなどで審査が通り安くなります。

審査に通るためのNG行動

再びクレジットカードを作りたいと考えたときに避けるべき2つの行動があります。

• 申込みブラック
• 虚偽の情報の記入

まず、短期間に複数のカード会社に申し込む、申込みブラックには気をつけましょう。

申込みをした記録も信用情報に記載されます。一度に複数の申込みをしている場合、お金が欲しくて申込みをあちこちにしているという印象を与えてしまい、審査に落ちやすくなります。

申込情報は信用情報機関に6ヶ月間記録されるので、一度審査に申込んで落ちてしまった場合には6ヶ月間を開けるようにしましょう。

収入を水増しするなど、嘘の情報によって申請することもNGです。

不正確な情報は信用を大きく損ね、審査落ちの原因になるだけでなく、今後の信用情報に悪影響を及ぼす可能性もあります。

故意ではなくても申込み情報が誤っているような場合でも審査は厳しくなります。申込み時の情報は正確に記載しましょう。

クレジットヒストリーって何？

クレジットヒストリーとは、過去のクレジットカードやローンの利用・返済履歴のことをいいます。

略してクレヒスとも呼ばれます。

信用情報にはカードの利用状況、返済の遅延履歴、利用限度額、契約内容などが含まれ、カード会社はこの情報を審査の基準として活用します。

クレヒスがまったく存在しない状態は「スーパーホワイト」と呼ばれ、信用情報に傷がないにもかかわらず「情報がない＝信用が判断できない」として審査落ちするケースもあります。

債務整理をして異動情報が消えた後はこのスーパーホワイトの状態なので、審査落ちしやすいです。

クレヒスがない状態でクレジットカードを申し込む場合には、審査が緩やかなクレジットカード会社を選び、限度額を少なめに申し込むようにしましょう。

なお、デビットカードやプリペイドカードはクレヒスには何も影響しません。

クレジットカードを利用した場合の債務整理の準備

クレジットカードを利用した場合の債務整理の準備にはどのようなことが必要でしょうか。

クレジットカードの明細を整理する

債務整理を検討する際、まず行うべきなのがクレジットカードの利用明細の整理です。

債務整理をする際には、弁護士・司法書士にクレジットカードの利用状況について聞かれることになります。

自分がどのカードで、いつ、いくら使っているのか、支払い残高やリボ払い・分割払いの内容、延滞の有無などを把握しておくことで、弁護士や司法書士に正確な状況を説明できます。

また、明細を見ることで、定期的に支払いが発生しているサブスクリプションサービスや公共料金の支払いなど、今後の生活に支障が出そうな支出項目を洗い出すことも可能です。

デビットカードやプリペイドカードなど決済手段を準備する

クレジットカードが使えなくなったときに備えて、デビットカードやプリペイドカードなどの代替決済手段をあらかじめ準備しておくことが重要です。

デビットカードは銀行口座と連動しており、即時引き落としで支払いが完了するため、審査不要で利用可能です。

一方、プリペイドカードはチャージ式で、必要な分だけ入金して使えるため、支出管理にも適しています。

どちらを利用するかは、使っているサービスや決済として利用することを考えて便利なものを使うのが良いでしょう。

クレジットカードで支払っているものの支払い方法を変更する

クレジットカードを債務整理の対象にする前に、カードで自動的に支払っているサービスや契約を確認し、支払い方法を変更しておく必要があります。

たとえば、スマホ料金、公共料金、動画配信サービスなどのサブスクリプションは、多くがクレジットカード払いに設定されています。

これらが債務整理によってカード停止となると、未払い・強制解約・サービス停止の原因になります。

デビットカードや口座振替、コンビニ払い、プリペイドカードなどに切り替えることで、スムーズなサービス継続が可能になります。

支払い変更の手続きには時間がかかる場合もあるため、早めに確認・対応しておくことが大切です。

クレジットカードの債務整理のながれ

クレジットカードの債務整理の流れは次の通りです。

弁護士・司法書士に相談する

クレジットカードの返済に行き詰まった場合、まず最初にすべきことは債務整理に強い弁護士や司法書士へ相談することです。

無料相談を実施している事務所も多く、電話やオンラインで気軽に相談できる環境も整っています。

専門家に相談することで、現在の借入状況や収入・支出、保有資産などを総合的に判断し、任意整理・個人再生・自己破産のうちどの手続きが最適かを提案してもらえます。

また、クレジットカードで支払っているものがある場合には、事前に明細をまとめておくことでスムーズにヒアリングが進みます。

クレジットカードで購入した目的物の引き上げ

クレジットカードで購入した目的物が引き上げられます。

クレジットカードで分割で購入したものがあるような場合、契約上その物の所有権はクレジットカード会社に残った状態であることがあります。

この場合、債務整理をすることで債権者はその目的物を引き上げて債務の支払いにあてることができます。

もっとも引き上げても売却する価値がないような場合には引き上げは行われません。

債務整理を依頼する

相談後、正式に弁護士や司法書士に債務整理を依頼します。

まず債務整理を受けたことを示す「受任通知」が各債権者に送付されます。

これによって返済の督促や支払いは一時的にストップし、以降は債権者とのやりとりはすべて代理人を通して行われます。

その間依頼者は費用を分割で払っていることが多いです。

それぞれの手続は分割の費用支払が終わった後に進みます。

自己破産の流れ

弁護士・司法書士への費用の支払いが終わる頃に自己破産の準備を行います。

申立書の作成や添付書類の取得には弁護士・司法書士だけではできず、依頼者の協力も必要となります。

申立書・添付書面が作成できれば裁判所に提出、裁判所が調査を行い問題なければ破産手続開始決定問題がなければ「破産手続開始決定」が出されます。

財産がある場合や免責不許可事由がある場合には管財事件となり「破産管財人」が選任され、処分や換価・財産の調査が行われます。

この場合破産管財人と裁判所2度出頭する必要があります。

換価する財産がなく、免責不許可事由にもあたらない場合には同時廃止として簡単な手続きで終わります。

最終的に「免責許可決定」が出れば、借金の返済義務はすべて免除されます。

この間、おおよそ3～6か月かかります。

なお、官報への掲載や一時的な資格制限（宅建士・警備員・保険外交員など）・住居の移転の制限がありますが、一般的な生活においては大きな制約はありません。

個人再生の流れ

個人再生は自己破産と同じく裁判所に申立てをして行います。

申立書作成・添付書類の収集を弁護士と一緒に行います。

申立書・添付書類を提出し、問題がない場合には、個人再生手続開始決定がくだされます。

その後は再生計画案の作成を行います。

家計の収支状況や安定収入をもとに現実的な返済計画を立案し、債権者・裁判所の認可を受けます。

再生計画が認可されると、計画どおりに返済を続け、債務を完済します。

任意整理の流れ

任意整理は弁護士・司法書士が相手に対して返済計画を送り、これに債権者が応答することで交渉が始まります。

返済計画に異論がなければ和解書という形で契約書を取り交わし、その内容に従って支払いをすすめます。

返済計画に債権者に異論がある場合には、債権者側からの要望を弁護士・司法書士がききとって、依頼者と検討することになります。

自己破産・個人再生と異なり、交渉のみで手続きが終わるので、手続き自体は非常にシンプルです。

クレジットカードの債務整理におすすめな弁護士・司法書士

クレジットカードの債務整理にサイナビがおすすめする弁護士・司法書士をご紹介します。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、債務整理を専門に取り扱う司法書士事務所で、全国対応・出張相談無料のサービス体制を整えている点が特徴です。

任意整理を中心に、多くの対応実績があり、迅速かつ丁寧な対応や、任意整理の費用が非常に安く、評価されています。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応可能。

平日だけでなく土日祝も対応しておりため、どのような方でも相談しやすい環境が整っています。

司法書士による対応のため、対応可能な範囲には一部制限がありますが（債権額140万円以下など）、費用面を抑えたい方や、まずは気軽に相談してみたいという方にとって非常に有力な選択肢です。

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	無料
報酬金 /1件	無料	22,000円～
過払い報酬	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用	回収額の22％ ※10万円以下は14％＋別途11,000円の計算費用
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	–

企業形態	司法書士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）
所在地	東京本店：東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階 大阪支店：大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21　新大阪コパービル303

 

弁護士法人みやび

弁護士法人みやびは、平成21年の開設以来、15年間で4,000件以上の債務整理案件を手がけた実績があり、借金問題に強みを持つ弁護士法人です。

代表の佐藤秀樹弁護士は、慶應義塾大学法科大学院にて実務家講師を務め、さらに、同大学の法学研究所でも講師として活躍しており、教育・研修分野でも高い評価を受けています。

相談受付は10:00〜20:00までと幅広く、休日対応も可能。

また、相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しています。

そのため、初めて債務整理を検討する人にも利用しやすいといえます。

まずは気軽に相談して、自分に合った解決方法を探るのが良いでしょう。

弁護士法人みやびの弁護士費用

相談料	無料
任意整理の着手金	0円～
解決報酬金	22,000円
報酬金	22%
個人の自己破産	着手金33万円、成功報酬22万円（税込）
個人の個人再生	44万円～（税込）

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理全般（任意整理・過払い金請求・個人再生・自己破産）
所在地	東京都港区東新橋１丁目１−２１ 今朝ビル ５階

ベリーベスト法律事務所

東京ロータス法律事務所

 

東京ロータス法律事務所は、債務整理に特化した弁護士法人で、任意整理・自己破産・個人再生が得意。​

弁護士法人なのでクレジットカードの債務整理のみならず多種多様な法律問題に対処可能です。

相談は何度でも無料で、費用の分割払いにも対応しているため、初めての方でも安心して利用できます。​また、全国対応で出張相談も可能なため、地方在住の方でも気軽に相談できます。

事務所は東京都台東区にあり、御徒町駅から徒歩3分とアクセスも良好です。

企業形態	弁護士法人
主な業務	任意整理・過払い金請求・個人再生（書類作成）・自己破産（書類作成）・身近な法律問題全般等
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	22,000円
報酬金 /1件	無料	22,000円
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%、訴訟費用、出廷日当	回収額の22％ ※訴訟の場合：着手金別途33,000円/件
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	5,500円

 

弁護士法人・響

弁護士法人響は、複数の拠点を有する弁護士法人です。​

メディア実績も豊富で、解決実績も非常に多く信頼を寄せられています。

また相談は全国対応の体制を整えており、電話やメールでの相談も可能です。

​また、費用の分割払いにも対応しているため、経済的な負担を軽減しながら手続きを進めることができます。​

企業形態	弁護士法人
主な業務	債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地	東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

	過払い請求の費用	任意整理の費用
相談料	無料	無料
着手金 /1件	無料	55,000円〜
報酬金 /1件	22,000円	11,000円〜
過払い報酬	回収額の22％ ※訴訟の場合：27.5%	–
減額報酬	–	減額の11％
その他諸費用 /1件	–	–

まとめ

本記事では、クレジットカードがある場合の債務整理についてを中心に解説しました。

クレジットカードがある場合には、債務整理の対象にするとすぐにクレジットカードが使えなくなるほか、ブラックリスト・社内ブラックなどが原因でクレジットカードが使えなくなります。

ブラックリストについてはデビットカードなどの代替手段がある上に一定期間経過するれば解消されるので、安心して債務整理をするようにしましょう。

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