「借金がやばい気がする……でも、どのくらいから本当に危ないの？」そんな不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
借金の額だけで判断するのは危険で、金利や返済状況、借入先によってリスクの度合いは大きく変わります。
自転車操業、リボ払い、闇金など、状況によってはすぐにでも対策が必要です。
この記事では、「借金はいくらからやばいのか？」という基本から、借金が多くなってきたときの具体的な対応策、債務整理の種類や注意点まで、わかりやすく解説します。
借金返済が厳しくなりやばいと感じている方は是非最後までご覧ください。
借金はいくらからやばい額か
借金が「やばい」とされる額に「◯◯万円」などという明確な基準はありませんが、一般的には「返済が困難になってきたとき」が目安です。
返済が困難かどうかはその人の収入によります。
たとえば借金が50万円あるとして、月収が20万円の人と月収が100万円の人では、返済が難易に差があります。
また、クレジットカードの返済にリボ払いを多用していたり、他の借入で返済を賄う「自転車操業」状態になっていたりする場合も危険信号です。
重要なのは、借金の額そのものよりも「生活と返済のバランスが崩れていないか」です。
明確にいくらでやばいという基準は無いため、不安を感じたら早めに対応することが大切です。
借金がやばいかどうかを判断する総量規制とは
借金の危険性を判断する一つの指標として「総量規制」があります。
総量規制とは、貸金業法により、貸金業者からの借入が年収の3分の1を超えてはならないとするものです。
たとえば年収300万円の人は、消費者金融などから100万円を超える借入ができない仕組みです。
この規制は、無理な借入を防止し、返済不能に陥ることを避けるための制度です。
ただし、銀行やクレジットカード会社のキャッシング枠などには適用されないため、実際にはもっと借りられてしまうケースもあります。
そのため、総量規制に抵触していなくても、安心とは限りません。自己判断だけに頼らず、専門家への相談も検討しましょう。
収入別総量規制によるやばい借金の額
総量規制の基準から見ると、自分の年収に対してどの程度の借金が「やばい」のかの参考となります。
たとえば年収240万円の場合、貸金業法のルール上では最大でも80万円までしか借りられないのが原則です。
年収300万円なら100万円、年収600万円なら200万円までという計算になります。
貸金業者から借り入れをする場合、1社あたり30万円～50万円が貸付の限度であることが多いです。
そのため総量規制の上限に近づいている場合には複数の会社から借り入れをしていることがほとんどです。
ある会社から借りて他の会社に返済することは、総量規制の上限に達するとできなくなってしまうため、「やばい」という状況に当てはまるでしょう。
やばい借金の内容
借金の金額だけでなく、どんな借金なのかその内容も非常に重要です。次のような借金がやばい借金として挙げられます。
金利が高い借金
金利が高い借金は、同じ金額でも返済総額が膨れ上がるため、最も早く生活を圧迫するタイプです。
消費者金融などの貸金業者は、法定金利の上限である年15～20％に近い利率を設定していることが多く、10万円を借りても1年間で1万5,000円～2万円近くの利息が発生します。
借入額が増えれば増えるほど、この利息負担も大きくなり、返済しても元本がなかなか減らない状態になりやすいです。
もちろん、延滞すれば遅延損害金も加算されます。
とくに複数社から借りている場合は、利息の総額が月々の家計を大きく圧迫します。
そのため、複数の借り入れがある場合まずはこのやばい高金利の借入を優先的に整理する必要があります。
リボ払い
リボ払いは、毎月の支払額が一定で一見すると負担が少なく感じられる仕組みです。
しかし、実際には非常に高い金利（年15％程度）がかかる上に、利用額が多いと利息への返済が優先されることから、払っている感覚があっても元本がなかなか減らないという落とし穴があります。
順調に返済している感覚があるため、どんどん利用することで借入残高が膨らみ、気づけば限度額いっぱいに達しているケースも少なくありません。
また、複数のクレジットカードでリボ払いを併用していると、自分でも全体の借金額を把握しきれなくなることがあります。
リボ払いは便利に見えても、「借金を借金と認識しづらい」ため、無意識に借金を増やしてしまう危険な仕組みです。
すでに残高が大きい場合は、返済計画を立て直し、早期の完済や債務整理を検討するべき段階に入っているかもしれません。
連帯保証人がついている借金
中小の消費者金融や、事業者向けのローンを組んでいる場合には、借金に連帯保証人がついていることがあります。
返済できなかったときに保証人が全額を肩代わりすることが必要です。
これは非常に重い責任であり、親や配偶者など家族に保証人になってもらっている場合、その人の人生にも大きな影響を及ぼします。
逆に、自分が誰かの連帯保証人になっている場合でも、相手が返済不能になれば自分がすべてを支払うことになり、借金を背負うリスクがあります。
債務整理を考える際には、連帯保証人の有無が手続きの選択に影響します。
たとえば、自己破産をすると保証人に請求が及ぶ可能性があります。
借金の問題は「自分だけの問題」とはならず、法的な負担以上に人間関係が破綻するなどの危険があり、やばい借金であると言えます。
担保がついている借金
担保付きの借金とは、土地や建物、車などの資産を「担保」として差し入れ、借入を行れを行うものです。
このタイプの借金では、返済ができなくなったときに担保が差し押さえられて売却されるというリスクがあります。
たとえば住宅ローンの場合、購入した住宅に担保の一種である抵当権がつけられています。
そのため、支払いが滞れば、最悪の場合、自宅を失うことになります。担保があるぶん、金利は低くなることが多いものの、失うものが大きいため慎重な管理が必要です。
債務整理の手続きでも、担保付き債権は扱いが異なるため、専門家に相談することで適切な方針を見つけることができます。
担保がある借金は「絶対に返済しなければならないやばい借金」として位置づけるべきです。
公正証書がついている借金
公正証書とは、借用書などの内容を公証役場で認証してもらった文書のことで、これに「強制執行認諾約款」が付いている場合は非常にやばい借金です。
通常の貸金業者からの借金の返済ができなくなった場合、裁判を起こして勝訴判決が確定した上で強制執行となります。
しかし、強制執行認諾約款がある公正証書が作成されている借金は、裁判なしに強制執行が可能です。
これは強制執行の手続きを定める民事執行法において、強制執行認諾約款がついている公正証書は、勝訴判決を取るのと同様と扱われているためです。つまり、返済が滞った際にすぐに財産を押さえられるリスクがある非常にやばい借金形態といえます。
個人間の借金や離婚時の養育費・慰謝料などで作成されることが多い公正証書ですが、うっかり返済が遅れるだけでも法的措置を取られる可能性があるため注意が必要です。
債務整理をする場合も、公正証書の存在が交渉に影響することがあるため、弁護士などに内容を確認してもらうと安心です。
安易にサインしてしまった公正証書が、自分の首を絞めることもあります。
闇金からの借金
闇金（ヤミ金）とは、利息の上限に関する利息制限法や貸金業者が遵守しなければいけない貸金業法という法律を無視して貸付を行う違法業者のことです。
表面上は低金利や即日融資などをうたい文句にしていますが、実際には法外な利息（トイチ＝10日で1割以上）を要求し、暴力的な取り立てや嫌がらせを行うケースもあります。
闇金からの借入は返済しても元本が減らないどころか、利息だけが膨れ上がり、生活が完全に破綻してしまう危険があります。
取り立てが職場や家族にも及ぶため、返済できなくなると精神的にも大きなダメージを受け、社会的信用を大きく落とすことになります。
万が一闇金と関わってしまった場合は、返済を続けるのではなく、すぐに弁護士や司法書士など専門家に相談することが重要です。
闇金への返済義務は基本的にないため、早期に縁を切ることが最善策です。
>闇金から借りてしまっている場合におすすめの弁護士・司法書士
借金を放置するとどうなるのか
借金の返済が難しくなっても、「とりあえず今は無視しておこう」と放置してしまうのは、最悪の選択肢です。
返済を怠ると、どのようなことが起こるのか見てみましょう。
督促が行われる
返済期日を過ぎると、まずは電話やハガキ、SMSなどでの督促が行われます。
最初はやんわりとした内容でも、支払いがないまま時間が経つと、文面が厳しくなり頻度も増加します。
さらに、信用情報に「延滞情報」が登録されるため、今後ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりする際に大きな不利となります。
取り立て自体は貸金業法により制限されており、深夜や勤務先への連絡は禁止されていますが、実際には生活に支障をきたすレベルで精神的に追い詰められる人も少なくありません。
督促の段階で真摯に対応すれば、まだ柔軟な解決策を探れることも多いため、放置せずに連絡を取ることが大切です。
裁判を起こされる
督促を無視し続けると、貸金業者は法的手段に訴えることがあります。
裁判が終わると強制執行の準備が整ってしまいます。裁判所からの通知を放置すると、「何もしていないのに負けた」状態になり、給料や口座の差し押さえが実行されるリスクが一気に高まります。
裁判になった時点で、和解や分割払いの提案が可能なケースもあるため、無視せず真摯に対応すれば結果が大きく変わることもあります。
強制執行される
裁判で支払い義務が確定すると、貸金業者は強制執行という法的手段に移行することができます。
これは、給料や預金、不動産などの財産を裁判所を通じて差し押さえる処置です。給料差し押さえは勤務先にも通知されるため、職場に借金がバレてしまい、信用や人間関係に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
また、銀行口座の凍結によって生活資金が引き出せなくなり、日常生活そのものが立ち行かなくなるケースもあります。
強制執行に入ると、任意整理などの交渉も困難になるため、そこに至る前の早期対応が重要です。
少しでも「ヤバい」と感じたら、すぐに専門家へ相談しましょう。
>すでに督促がはじまった！裁判を起こされている場合には弁護士・司法書士に相談
借金が多くなってやばい！対応方法は？
では、借金が多くなりすぎてやばい！となった場合の対応方法について検討しましょう。
借り換えローン
借り換えローンとは、金利の高い借金をより低金利のローンに置き換えることで、毎月の返済負担を軽減する方法です。
たとえば、消費者金融で年18％の金利で借りている場合、銀行の借り換えローンに乗り換えることで金利が10％以下になることもあり、長期的には大きな利息の差が生まれます。
ただし、借り換えローンの審査は消費者金融や通常の銀行のカードローンに比べるとやや厳しめ。すでに延滞履歴がある人や、返済能力が乏しいと判断された場合は通らないことも多いです。
また、借り換え後に元の借金枠を再び使ってしまうと、借金が倍増してしまうことになります。
利用する際は「これを最後にする」という強い意志が必要です。
返済計画を立て直す第一歩としては有効な選択肢のひとつです。
おまとめローン
おまとめローンは、複数の借金をひとつにまとめることで、管理をしやすくし、金利や返済額を軽減できる方法です。
たとえば、消費者金融やクレジットカードなどバラバラに借り入れていたものを一本化することで、毎月の返済先がひとつになり、うっかり忘れや多重債務のリスクが減ります。
また、複数の会社から借り入れしている場合よりも毎月の返済額を下げられることが多いです。
さらに、全体としての金利が下がれば、返済の負担も抑えられます。
ただし、借金を「整理した」という安心感から再び新たな借入をしてしまい、結局借金が倍増してしまうというケースも多いため注意が必要です。
おまとめローンは借り換えローンよりも審査が厳しいですが、返済の意思がある人にとっては、現実的で効果的な手段といえるでしょう。
親戚や友人に借りる
借金が返せなくなったとき、最後の頼みとして親戚や友人にお金を借りるという選択肢を考える人も多いでしょう。
利息が不要だったり、返済猶予をもらえることが多い一方で、人間関係のトラブルに発展するリスクが非常に高い手段でもあります。
そのため、借りる際は口約束ではなく、必ず返済計画を書面に残すようにしましょう。
借用書や公正証書を作成しておくと、トラブルを回避しやすくなります。
また、返済の見通しが立っていないのに安易に頼ると、関係が破綻することになりかねません。
どうしても必要な場合を除いては、まずは専門家に相談して法的な解決手段を模索するほうが安全です。
信頼を失う前に、他の選択肢も冷静に検討しましょう。
収支を改善する
借金の返済が苦しくなってきた場合、まず見直すべきは日々の家計管理です。
収支バランスが崩れていれば、いくら借金を減らそうとしても根本的な解決にはなりません。
「支出を減らす」と「収入を増やす」の両面からアプローチすることが重要です。
支出を減らす
支出を減らしましょう。
毎月決まって出ていく支出の中でも、家賃、スマホ代、サブスク、保険料などは見直す価値があります。
たとえば格安SIMへの乗り換えや、使っていないサブスクリプションの解約、無駄に高い保険の見直し、収入にくらべて家賃が高すぎる場合にはより安い賃貸物件に引っ越すことなど、一度見直せば継続的に効果が出る節約です。
また、食費や日用品などの変動費についても、まとめ買いやポイント活用などで効率よく抑えることが可能です。
節約を意識しすぎてストレスになるのは避けたいですが、まずは「何にいくら使っているか」を正確に把握し、優先順位の低い支出からカットしていくのがコツです。
収入を増やす
収入を増やす手段としては、副業や転職、資格取得などさまざまな方法があります。
最近では在宅でできるクラウドソーシングやフードデリバリーなど、少ない初期投資で始められる副業も増えており、時間をうまく使えば月数万円の収入アップも可能です。
また、短期のアルバイトやスキマ時間を活用した仕事も利用できます。
身体を壊してしまっては本末転倒なので、無理のない範囲で検討しましょう。
収入アップは時間がかかることも多いため、早めの行動がカギとなります。
債務整理をする
借金の返済がどうしても難しい場合、法的な手続きで借金問題を解決する「債務整理」が有力な選択肢となります。
債務整理には複数の方法があり、状況に応じて適切な手続きを選ぶことが可能です。
たとえば、将来的に返済はできるが今は厳しいという場合は「任意整理」、借金の減額と分割払いを希望する場合は「個人再生」、返済が完全に困難であるなら「自己破産」といった具合です。
また、過去の借金に利息制限法を超える金利があった場合には、「過払い金請求」で返還されるケースもあります。
債務整理は弁護士や司法書士に依頼して行うと、貸金業法の規定によって取り立てを止めることもできます。
借金返済がやばいと感じたら、まずは無料相談を活用してみましょう。
借金でやばいときにやってはいけないこと
「借金でもうやばいお金を作らないと……」と借金で追い詰められていると、つい目先の解決策に飛びつきたくなります。
しかし、事態をさらに悪化させる行動であることも少なくありません。
よくある例としては次のものがあります。
複数の会社からかりる
すでに借金で苦しい状況の中、複数の貸金業者から借りてしまうと、返済日もバラバラで管理が困難になり、まさに「自転車操業」状態に陥ります。
一見、借金を借金で返すことでなんとか乗り切れているように感じても、実際には元本が減らず、利息だけが膨らみ続けていきます。
この状況が続くと、新たな借入先も見つからなくなり、いずれ完全に行き詰まるのは時間の問題です。
さらに信用情報にも傷がつき、ローンやクレジットカードの審査が通らなくなる可能性もあります。
複数社からの借入がある場合は、早めに「おまとめローン」や「債務整理」を検討し、根本的な解決を目指すべきタイミングです。
クレジットカード現金化
クレジットカードの現金化とは、カードで商品を購入し、それを第三者に売却することで現金を得る手口です。
一時的にはお金が手に入りますが、これはカード会社の規約違反であり、最悪の場合カードの強制解約や一括返済請求のリスクがあります。
また、現金化業者を利用すると商品を定価の半額以下で買い取られることが多く、実質的には高利の借金と同じ状態になります
。さらに、詐欺まがいの業者によるトラブルや、詐欺事件に巻き込まれる事例も報告されています。
短期的な資金繰りを目的としても、手を出すべきではありません。資金が足りないときこそ、正当な方法での立て直しを最優先に考えましょう。
闇バイト
SNSなどで「高収入」「即日現金」「未経験歓迎」などの甘い言葉で募集され応募してしまう闇バイト。
しかしその多くは、詐欺や強盗などの犯罪の片棒を担がされる極めて危険な仕事です。
特殊詐欺の「受け子」や「出し子」、犯罪に使われる口座や携帯電話の契約代行など、軽い気持ちで手を出したつもりが、昨今は取締が厳しく、初犯でも実刑となることも珍しくありません。
また、実際に報酬が支払われない、脅されてやめられなくなるなどの被害も発生しています。
借金で苦しいときに、こうした闇バイトに走るのは絶対に避けるべき行動です。
どんなに追い詰められていても、自分の人生と信用を売るような選択肢に手を出してはいけません。
闇金から借りる
上述したように、闇金から借りると違法な利息・取り立てが行われ、一時的にお金がないのを凌ぐことができても、より厳しい状況に追い込まれかねません。
また、闇金でもいいからお金を借りようと審査料や保証料という形で金銭を要求されて、その金銭をだまし取られる融資詐欺のような目にあることもあります。
返済できなくなった場合に使っていない口座や携帯電話の契約代行などを要求されることもあり、その結果闇金のグループと見られて逮捕されて有罪とされ前科がついてしまうケースもあります。
どんなに切羽詰まっていても闇金から借り入れをすることはやめましょう。
任意整理
任意整理は、裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉し、利息のカットや返済額の減額・分割払いを取り決める手続きです。
最も利用されている債務整理の方法で、借金の元本自体は原則として減りませんが、利息や遅延損害金が免除されるのでの返済が軽くなります。
また、住宅や車などの財産を処分する必要がなく、比較的生活への影響が少ないのがメリットです。
ただし、すべての債権者が応じてくれるわけではないため、対応できない借入先があると整理の対象外になります。
ブラックリスト（信用情報への登録）には載るため、数年間は新たな借入やクレジットカード利用ができなくなりますが、生活を立て直したい人にとって現実的な選択肢です。
自己破産
自己破産は、裁判所に申立てを行い、借金を法律的にゼロにする手続きです。
支払不能と認められれば、原則としてすべての借金が免除されます。ただし、ギャンブルや浪費などが原因の場合は「免責不許可」となる可能性があり、注意が必要です。
また、一定額以上の資産（不動産や高価な財産）がある場合は処分の対象となります。
職業や資格に一時的な制限がかかる業種（警備員・宅建士・保険外交員など）もあるため、事前に確認が必要です。
最大のメリットは、借金から完全に解放されることですが、手続きが非常に厳しいなどハードルもあるため、慎重な判断が求められます。
専門家に相談しながら、他の債務整理手段と比較して選ぶとよいでしょう。
個人再生
個人再生は、裁判所の手続きを通じて、借金の元本を民事再生法に従って大幅に減額し、3〜5年で分割返済する手続きです。
自己破産とは異なり、住宅資金特別条項を利用することで持ち家を残したまま借金の整理ができる点が特徴です。
たとえば、500万円の借金が100万円にまで減額され、借金は最大1/10となるため、収入が一定ある人にとっては現実的かつ強力な選択肢です。
反面、収入が安定していない人や、返済計画を守れない可能性がある場合には不向きです。
また、手続きは専門的かつ煩雑で、裁判所を通すため時間も費用もかかります。
「破産したくはないが借金が返せない」人に最適な債務整理方法として、注目されています。
特定調停
特定調停は、簡易裁判所の調停委員が間に入って、債権者と返済条件の調整を行う制度です。
任意整理に近い内容ですが、裁判所が関与することで交渉がまとまりやすくなる点が特徴です。
費用が非常に安く、申立ても比較的手軽にできますが、手続きや書類準備を自分で行う必要があるため、一定の知識と労力が求められます。
また、調停が不成立になることもあり、その場合は別の債務整理方法に移行せざるを得ません。
専門家に頼らず自力で交渉したい人には向いていますが、交渉力に自信がない場合や、相手が複数社にわたる場合は、弁護士・司法書士に任せたほうがスムーズな債務整理が可能です。
なお、弁護士・司法書士が商工ローンなどの交渉が難しい相手との交渉をするために、この特定調停を利用することもあります。
過払い金請求
過払い金請求とは、過去に利息制限法の上限を超える利息を支払っていた場合に、その超過分の返還を求める手続きです。
2010年6月18日の出資法の上限利息が現在の利息になる以前に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた人は、払い過ぎた利息がある可能性があります。
弁護士や司法書士に依頼すれば、業者と交渉のうえ、過払い金が戻ってくることも珍しくなく、そのお金で貸金業者への返済をすることも可能です
。請求できる期限は消滅時効との関係で最後の取引から10年以内となっており、心当たりがある場合は早めの確認が重要です。
診断サービスなども多く提供されていますので、まずは確認してみるとよいでしょう。
債務整理の弁護士・司法書士の選び方
債務整理をするとなった場合、弁護士・司法書士に依頼するのが通常です。
債務整理を取り扱っているか
債務整理を依頼する際にまず確認すべきポイントは、その弁護士や司法書士が債務整理を専門的に扱っているかという点です。
法律事務所や司法書士事務所によっては、主に交通事故や相続、企業法務などを扱っており、債務整理には不慣れな場合もあります。
任意整理・過払い金請求では債権者ごとの特性を知って粘り強い交渉が必要です。
また個人再生や自己破産といった裁判所を通じた手続きには、専門的な知識と実務経験が必要です。
債務整理を数多く取り扱っている事務所であれば、借金の状況に応じて最適な手続きを選んでもらえるだけでなく、迅速かつ的確な対応も期待できます。
事務所のウェブサイトや相談窓口で、債務整理の取扱をしているかを確認しましょう。
債務整理の実績があるか
債務整理は一人ひとり状況が異なるため、多様なケースに対応できる経験豊富な事務所を選ぶことが大切です。
たとえば、自己破産の件数を年間何件扱っているか、過払い金請求に強いか、複数の債権者との交渉実績があるかなど、具体的な数字や事例を示している事務所は信頼性が高い傾向にあります。
また、相談時に過去の類似ケースをわかりやすく説明してくれる事務所であれば、自身のケースでも的確な対応をしてもらえる可能性が高いです。
口コミやレビューなども参考になりますが、過剰な広告に惑わされず、地道に経験を積んできた専門家を選ぶことが、後悔しない債務整理への第一歩になります。
費用
債務整理にかかる費用は、手続きの種類や依頼先によって異なります。
たとえば任意整理の着手金は1社あたり2〜5万円前後が相場で、成功報酬は10%が上限です。自己破産や個人再生の着手金には20万円以上かかることもあります。
ホームページなどで費用が明確か、あるいは相談時に見積もりを示してくれるかは重要です。
また、安さだけで選ぶと、実は債務整理の経験が全くない、対応がずさんでである、希望する手続きを断られるなどすることもあります。
費用に関しては明確であるかどうかを基準にするのが望ましいでしょう。
債務整理に力を入れている事務所であれば、相談料は無料であることがほとんどなので、参考にしてみてください。
まとめ
借金が「やばい」と感じたら、それはすでに見直しを始めるべきタイミングです。
金額の大小だけでなく、金利の高さや返済状況、借金の種類によっても危険度は大きく変わります。
無理な借り入れや現金化、闇金に手を出すような行動は、問題をさらに深刻化させるだけです。
収支改善やおまとめローンなどの手段で立て直せる場合もあれば、債務整理によって根本的にリセットすべきケースもあります。
大切なのは、一人で悩まず、早めに行動すること。
借金問題は放置するほど厄介になりますが、正しい知識と専門家の助けがあれば、必ず解決への道はあります。
自分を責めすぎず、まずは無料相談などの一歩を踏み出してみましょう。
