「債務整理をしようと思うけど弁護士・司法書士との相談が不安」
「どんな事を話せば良いの？」
債務整理を検討している方のほとんどが始めて弁護士や司法書士と相談をすることになりますが、相談がどのように行われているのか、どんなことを話すのかわからず、不安に思う方も多いのではないでしょうか。
事前に流れや準備すべき内容を理解しておけば、相談はスムーズに進み、解決への道筋も明確になります。
そこで本記事では、債務整理の相談をするときの具体的な流れや、事前にまとめておくべき情報について詳しく・丁寧に解説します。
債務整理の相談をするときの大きな流れ
債務整理を検討している場合、まずは弁護士や司法書士に相談することから始まります。
ただし、相談といってもいきなり手続きを依頼するわけではありません。
基本的な流れとしては、①相談予約を取る → ②面談で現状を伝える → ③最適な手続きを提案してもらう → ④正式に依頼する、という段階を踏んで進みます。
債務整理には任意整理、個人再生、自己破産など複数の選択肢があり、相談者の借金の状況や収支バランス、希望する生活設計によって最適な手続きが異なります。
そのため、まずは正確な情報を専門家に伝えることが重要です。ここでは、実際にどのような流れで相談が進むのか、各ステップで注意すべき点について詳しく解説します。
債務整理相談の予約を取る
債務整理の第一歩は、弁護士や司法書士への「相談予約」を取ることです。
最近では電話やメール、事務所のホームページから予約できることがほとんどで、相談は無料で実施されている場合も多くあります。
緊張や不安を感じるかもしれませんが、専門家は同様の相談を日々受けているため、安心して申し込みましょう。
予約時には、簡単に債務の内容や相談したいことを伝えると、当日の面談がよりスムーズに進みます。
また、持参すべき書類の案内がある場合もあるので、事前確認を忘れずに。
相談枠には限りがあるため、支払いが困難になる前、できるだけ早めに予約することが望ましいです。
債務整理の相談をする
相談当日は、予約した事務所に赴くか、電話・オンライン相談で弁護士や司法書士と面談します。
ここでは、現在の借金状況や収支、家族構成、将来の見通しなどについて丁寧にヒアリングが行われます。
弁護士や司法書士は、相談者の説明をもとにして、現時点でどの手続きが現実的かを判断します。
相談の場では、わからないことがあれば遠慮せずに質問しましょう。手続きの種類や費用、今後の流れについて丁寧に説明してくれる事務所であれば、安心して依頼することができます。
債務整理の依頼をする
相談内容に納得できたら、いよいよ正式な依頼に進みます。
依頼を行う際には、弁護士や司法書士との間で「委任契約書」を交わすのが一般的です。
契約時には、費用の内訳（着手金・報酬金・実費など）や支払い方法、手続きの流れなどについても詳しく説明がありますので、しっかりと確認しましょう。
依頼を受けた事務所は、債権者に「受任通知」を送付し、以降の督促や取り立ては原則として止まります。
これによって、依頼者は心理的に非常に大きな負担から解放されるでしょう。
ただし、依頼後も資料の提出や書類への署名・押印など、協力が必要な場面は多くあります。
「依頼すればすべてお任せできる」と考えるのではなく、あくまで専門家と二人三脚で手続きを進める意識が大切です。
債務整理の相談の前にまとめておくと良い情報
相談をスムーズに進めるためには、事前に必要な情報を整理しておくことが重要です。
特に、借金の内容や返済状況、生活費の内訳などを把握しておくことで、弁護士や司法書士がより的確な判断を下せます。
情報が不正確であったり、記載漏れがあった場合には、提案された手続きが適切でない可能性もあります。
そこでこの章では、相談前に準備しておくべき情報を「債務に関する情報」「収支の状況」「その他の背景情報」の3つに分けて解説します。
メモ書きでも構わないので、できるだけ詳細に記録しておくと、相談当日のやり取りが円滑になります。
とくに滞納や訴訟などの進行中の問題がある場合は、できるだけ正確な情報を伝えるようにしましょう。
債務に関する情報
債務整理を進める上で最も重要なのが、借金に関する情報です。
誰から、いくら借りて、どのように返済しているのかという点を、できる限り正確に把握しておきましょう。
ここでは、特に重要となる項目を一つずつ具体的に解説します。
債権者
借入先である債権者の情報は、債務整理の基本資料になります。
消費者金融・銀行・クレジット会社・個人間など、どこから借りたのかを正確に把握し、可能であれば社名や連絡先、契約書・利用明細などを持参しましょう。
債権者ごとに交渉方針や手続きの対応が異なるため、事務所側でも最初に確認する項目です。過去に借りたが完済していないものも忘れずに伝えるようにしてください。
特にクレジットカードについては、VISA・MASTERなどの国際ブランドではなく、どの会社と契約しているかを把握しましょう。
債務の額
現在の借入残高、つまり「いくら借金が残っているのか」は債務整理の方針を左右する最重要情報のひとつです。
借入金額が100万円なのか500万円なのかによって、任意整理で対応できるか、それとも個人再生・自己破産が必要かの判断が分かれます。
残高は通帳や請求書、ローン明細、会員サイトなどで確認できます。
できるだけ最新の情報を用意しておくことで、より正確なアドバイスを受けられます。
複数社から借りている場合は、一覧表を作ると相談時に役立ちます。
なお、元金と利息、遅延損害金などが分かると、さらに詳細な検討が可能になります。
正確な金額がわからない場合でも大体の額を把握するのが重要です。
毎月の返済額
月々の返済額は、現状の家計に対する負担の程度を把握するうえで非常に重要です。
任意整理を検討する場合には、将来の分割返済が可能かどうかを判断する材料になります。
たとえば「月に8万円返しているが収入は20万円しかない」という場合、家計の収支が厳しく、個人再生や自己破産が視野に入ってくる可能性があります。
返済額は債権者ごとに異なるため、それぞれの明細を整理しておくことが望ましいです。
クレジットカードのリボ払い・分割払いも含めて、すべての返済額を正直に伝えましょう。
漏れがあると、債務整理後の返済プランが現実と乖離してしまうおそれがあります。
利息（利率）
借入金に対する利息（年利率）は、債務整理後の返済総額や支払い条件に大きく関わります。
任意整理の場合、多くの債権者が将来利息をカットする交渉に応じてくれますが、現在の利率を把握しておくことで交渉方針も明確になります。
また、過去に高金利で借りていた場合、過払い金が発生している可能性もあるため、金利の履歴も重要な情報です。契約書や明細、カード会社のWebサイトなどから金利を確認し、わからない場合でも「確かこのくらいだった」という情報があれば相談は可能です。
あいまいな場合でも、相談時に推定で話すよりは、資料を取り寄せて確認したほうが正確な判断につながります。
借り入れ開始時期
借金を始めた時期も、債務整理を検討するうえで重要な情報です。
特に「10年以上前から返済を続けている」「途中で完済と再借入を繰り返している」というような場合には、利息制限法を超えた利率での返済をしていた可能性があり、過払い金の対象となる場合もあります。
また、借入期間が極端に短い場合は、債権者の方針に影響することもあります。
たとえば、借入期間が短い場合には任意整理には応じない・厳しい条件を設けることがあります。
借り入れを開始した年や月は、契約書、取引履歴、明細書などで確認しておくと正確です。
少なくとも「何年ごろから借り始めたか」という記憶はメモしておくことをおすすめします。
担保の有無
借入に担保が設定されているかどうかは、債務整理の方法選択に大きく影響します。
たとえば、自宅や自動車などを担保にしているローンは、債務整理の内容によってはその担保物を手放さざるを得ない可能性があります。
特に自己破産を選択した場合、原則として担保付き債権は別途回収され、住宅ローンの場合は自宅を競売にかけられることもあります。
逆に、担保がなければ財産処分の必要がないケースもあるため、手続きを柔軟に選べる可能性が広がります。
契約書やローン明細に「担保設定あり」などの記載がないか確認しておくと安心です。
もし不明な場合でも、「車をローンで買った」などの情報を伝えることで、専門家が判断してくれます。
保証人の有無
保証人の有無も、債務整理では非常に重要なポイントです。
任意整理や個人再生、自己破産のいずれでも、保証人がついている債務については、本人が整理しても保証人に請求が行くことになります。
たとえば、自分が自己破産で債務を免責されても、保証人は借金の返済義務を免れないため、関係性に深刻な影響を与える可能性もあります。
そのため、保証人がついている借入がある場合は、手続きの種類や交渉方法を慎重に選ぶ必要があります。
保証人が誰なのか、どの借入に設定されているのかを整理しておくことは、相談時の大きな判断材料になります。
場合によっては、保証人と事前に話し合いをする必要も出てくるため、早めの準備が大切です。
公正証書を差し入れたかどうか
借入契約の中には、公正証書を作成しているものがあります。
これは、債権者が裁判を起こさずに強制執行（給料差押えなど）できる「債務名義」となるため、債務者にとって非常に重い効力を持ちます。
もし公正証書を差し入れていた場合、すでに差押えの予告が届いている、あるいは実際に給与が差し押さえられているというケースもあるでしょう。
このような場合は、早急に手続きを進めなければ深刻な被害が拡大する恐れがあります。
どの契約で公正証書を作成したのかを覚えている場合は、その写しを探しておきましょう。
不明な場合でも、署名押印をした覚えがあるなら相談時に伝えてください。専門家が確認し、対応方法をアドバイスしてくれます。
滞納しているかどうか
現在、どの債務を滞納しているかという情報は、債務整理の方針を決めるうえで非常に重要です。
たとえば、1〜2ヶ月の軽微な滞納であれば任意整理で交渉可能な場合もありますが、長期間の滞納や延滞利息が発生している場合、より抜本的な解決（個人再生や自己破産）が必要になる可能性が高まります。
滞納があるかどうかだけでなく、いつから、どの債権者に対して、どのくらいの金額を滞納しているのかを明確にしておくことが大切です。
金融機関から届いた督促状や催告書、電話の記録なども資料として役立ちます。
滞納が続くと訴訟や差押えのリスクが高くなるため、少しでも早く相談し、対応策を講じる必要があります。
裁判されているかどうか
すでに債権者から裁判を起こされている、もしくは判決が出ている場合は、状況は一段と深刻です。
裁判を経て「支払督促」「少額訴訟」「通常訴訟」などで判決が確定すると、債権者は法的に強制執行（差押え）を行うことができます。
そのため、債務整理においても特別な対応が求められることがあります。裁判の有無や進行状況は、専門家にとって方針を決める上で非常に重要な情報です。
もし裁判所からの通知書や判決文が手元にある場合は、忘れずに持参しましょう。
「内容がよくわからない」という方でも、書類があれば専門家が判断してくれます。
放置していると取り返しがつかないケースもあるため、すぐに相談することが大切です。
代位弁済されているかどうか
代位弁済とは、保証会社などが債務者に代わって債権者へ支払いを行い、その後に債務者へ返済を求める仕組みです。
住宅ローンや奨学金、信用保証付きのカードローンなどで多く見られる対応です。
代位弁済が行われた場合、債務の返済先が元の債権者ではなく、保証会社や回収会社に変わっていることがあります。
債務整理を行う際には、こうした移転先の情報を正確に把握しておく必要があります。
代位弁済が行われると、より厳格な回収方針を取られることもあるため、交渉や方針決定に直接影響します。
通知書や請求書をもとに、どの債務が代位弁済されたのか、誰が現在の債権者なのかを整理して相談時に伝えましょう。
収支に関する情報
債務整理の適切な手続きを判断するには、債務額だけでなく「毎月の家計の収支」も非常に重要です。
任意整理の場合は毎月の返済が可能かどうか、個人再生や自己破産の場合でも、継続的な収入や生活費の状況が判断材料となります。
収入と支出を把握しておくことで、弁護士や司法書士は現実的な返済プランや手続きの見通しを提案できます。
また、家庭の支出は思っている以上に見落としが多いため、相談前に家計簿や通帳などを参考にしながら記録しておくとスムーズです。
以下では、収支に関する具体的な情報として「収入」「支出」「家族構成」に分けて詳しく解説します。
収入
現在の収入状況は、債務整理の方向性を左右する重要な情報です。
特に任意整理や個人再生を選ぶ場合、継続的な返済が可能かどうかが大きな判断材料になります。
給与収入がある方は、月額の手取り額やボーナスの有無、雇用形態（正社員・契約社員・アルバイト等）を明確にしておくとよいでしょう。
年金や児童手当、仕送り、副業収入なども含め、すべての収入源を漏れなく整理しておくことが大切です。
また、源泉徴収票や給与明細、通帳のコピーなどがあれば、信頼性の高い資料として相談時に役立ちます。
収入が不安定な場合でも、正直に伝えることで適切な解決方法を提案してもらえます。
支出
支出の内容を正確に把握することも、債務整理を成功させるうえで重要です。
どれだけ収入があっても、支出が多すぎれば返済に充てられるお金は残りません。
住宅ローンや家賃、食費、水道光熱費、通信費、保険料、教育費など、毎月の固定費を洗い出しましょう。
また、冠婚葬祭や医療費、車の維持費といった不定期な支出も見落とさずに記録しておくことが望ましいです。
最近ではスマホの家計簿アプリなどを使って支出を管理している人も多く、そうしたデータも参考になります。
弁護士や司法書士は、これらの情報をもとに「家計の見直し」や「再生計画の立案」など具体的な提案をしてくれます。
節約可能な支出があれば、その点も整理して伝えると良いでしょう。
家族構成
家族構成も、債務整理の方針を検討する際に非常に重要な要素です。
扶養家族の有無や人数、年齢、就労の有無によって、生活に必要な支出が大きく異なります。
たとえば、扶養する子どもが2人いる家庭と単身世帯とでは、家計の余裕や返済可能額はまったく異なります。
また、配偶者の収入や資産の有無も、場合によっては手続きに影響を与えることがあります。
とくに個人再生では、世帯全体の収支を考慮した返済計画が求められるため、家族の協力が必要になる場面も出てきます。
相談前に、自分を含めた同居家族の年齢・収入・生活状況を簡単にまとめておくと、相談当日にスムーズな説明が可能になります。
その他
債務整理の相談では、債務や収支以外にも、資産状況や希望する生活条件などの情報を伝えておくことが重要です。
たとえば、「自宅を手放したくない」「一定の資産は維持したい」「自己破産以外の手続きにしたい」といった希望は、弁護士・司法書士が手続きの選択肢を絞り込むうえで大きなヒントになります。
また、保有している財産によっては、整理対象から除外できるものや、逆に清算の対象になるものもあるため、情報を正確に伝えることで不利な状況を回避できます。
以下では、債務整理の相談時にあわせて伝えておきたい「保有資産」「自宅に関する希望」「手続きに関する希望」の3点について詳しく解説します。
保有資産
債務整理の相談では、現在保有している資産についても把握しておくことが求められます。
資産には、不動産・自動車・預貯金・株式・生命保険の解約返戻金・貴金属などが含まれます。
これらの資産は、手続きの種類によっては処分の対象となることもあるため、正確に申告することが必要です。
たとえば、自己破産では一定以上の資産を保有していると「管財事件」となり、財産の一部を換価・配当することになります。
個人再生の場合は「清算価値保障原則」により、最低限その資産相当額を返済しなければなりません。
逆に、生活に必要な家財や一定額の現金などは自由財産として残せるケースもあります。
手元に資産がある場合は、その評価額も併せてメモしておくと良いでしょう。
自宅がある場合には維持したいかどうか
「自宅を残したいかどうか」は、債務整理の方針に大きく影響する要素です。
住宅ローンを抱えている方の場合、自宅を維持したいと考えるかどうかで、選ぶべき手続きが変わってきます。
たとえば、自己破産をすると原則として自宅は手放さなければなりませんが、個人再生であれば「住宅ローン特則」を利用して自宅を残せる可能性があります。
弁護士や司法書士も、こうした意向を踏まえて手続きの種類や進め方を提案してくれるため、自宅に関する希望ははっきり伝えることが重要です。
また、自宅の名義やローン残高、不動産評価額なども資料として用意しておくと、より適切な判断につながります。
手続きに関する希望
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった複数の手続きがありますが、相談者自身の希望も手続き選定の判断材料となります。
たとえば「家族に知られたくない」「できれば破産は避けたい」「債権者と直接やり取りしたくない」など、気になる点があれば正直に伝えて構いません。
実際には希望どおりにならないこともありますが、事前に要望を伝えることで、弁護士や司法書士は配慮した形で進め方を考えてくれます。また、「どの手続きが向いているかまったく分からない」という状態でも問題ありません。
自分の考えや不安を率直に話すことで、手続きが相談者本人にとって現実的で納得のいくものになる可能性が高まります。
情報はなるべく正確に伝え嘘をつかないようにする
債務整理の相談では、「すべての情報を正直に、できる限り正確に伝える」ことが大前提です。
弁護士や司法書士は、依頼者から聞いた情報をもとに、最も適切で現実的な手続きを提案します。
にもかかわらず、情報が不正確だったり、故意に隠されたりすると、手続きの途中で方針変更を余儀なくされる場合や、最悪の場合は依頼自体が取り消されるリスクもあります。
たとえば、「資産がない」と言っていたのに途中で高額な保険や不動産が見つかった場合、それだけで自己破産が不認可になることすらあります。
弁護士・司法書士は味方ですが、情報を偽ればその力を最大限に活用することができません。成功の鍵は、正直な情報提供にあります。
弁護士・司法書士は相談時の情報をもとに債務整理の見通しを伝える
弁護士や司法書士は、依頼者から得た情報に基づいて、債務整理の見通しや最適な手続きを提案します。
つまり、相談時の情報が正確であることが、的確な判断と提案の前提条件です。
たとえば「収入は安定している」と伝えられれば任意整理を検討しますが、後から実は収入が不安定だったことが判明すると、計画全体の見直しが必要になります。
債権者の数や債務の額、資産の有無など、細かい点でも大きく結果が変わることがあります。弁護士や司法書士は専門家として、相談者にとって最善の道を探ろうとしています。
そのためには、依頼者側も誠実な情報提供が不可欠です。相談の時点で、わかる範囲で構いませんので、できるだけ詳細に伝えましょう。
情報が誤っていたり嘘をついていると債務整理の方針が狂うこともある
情報に誤りがあったり、故意に事実を隠したりすると、債務整理の進行に深刻な支障をきたすおそれがあります。
たとえば、借入件数を少なく申告していた場合、受任通知の送付漏れが生じ、債権者からの督促が止まらないこともあります。
また、資産や収入を隠していた場合には、裁判所からの指摘や補正命令が出され、信用を損ねる結果にもつながりかねません。
特に自己破産では「免責不許可事由」に該当し、借金の帳消しが認められない場合もあります。
専門家は味方ではありますが、情報の正確性が信頼関係の土台です。
たとえ不利な内容であっても、正しく伝えることで、最適なフォローと対策が可能になります。
ケースによっては弁護士・司法書士が辞任することもある
相談者が虚偽の情報を提供したり、重要な事実を故意に隠したりした場合、弁護士や司法書士が業務を継続できなくなることがあります。
実際、虚偽申告が発覚したことで「信頼関係の破綻」と見なされ、専門家が依頼を辞任するケースも少なくありません。
とくに、自己破産では「財産を隠していた」「訴訟中の事実を黙っていた」などの事例で、途中辞任や裁判所からの不信感につながることがあります。
辞任された場合、再度の依頼先探しや費用の再負担など、新たなトラブルを招くリスクもあります。
債務整理は最終的に依頼者自身の人生に関わる問題です。無用な混乱を避けるためにも、最初から誠実な対応を心がけましょう。
サイナビおすすめの弁護士・司法書士
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はたの法務事務所
引用元：はたの法務事務所
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はたの法務事務所は、司法書士として27年以上の豊富な経験を持つベテラン司法書士が在籍しており、これまでに対応してきた相談件数は20万件を超える実績を誇る、信頼性の高い司法書士事務所です。
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こうした対応からも、利用者の立場に立った「ユーザーファースト」の姿勢が伝わってきます。
債務整理は、任意整理・自己破産・個人再生など手続きの種類によっては、費用が数十万円にのぼることもあります。
しかし、はたの法務事務所では分割払いや柔軟な支払い方法にも対応しており、「今すぐにはまとまったお金を用意できない…」という方でも、無理なく依頼を進められる点が大きな魅力です。
料金面だけでなく、相談体制や全国対応の柔軟さから見ても、債務整理に不安を感じている方にとって、非常に頼りになる選択肢と言えるでしょう。
弁護士法人みやび
弁護士法人みやびは、借金問題の解決に注力している実績豊富な法律事務所で、平成21年の開所以来、15年以上にわたり多くの相談者に寄り添ってきました。
これまでに対応してきた債務整理案件は累計4,000件以上にのぼり、豊富な経験と的確な法的サポートによって、多くの利用者から高い評価を得ています。
代表を務める佐藤秀樹弁護士は、実務経験だけでなく教育分野でも活躍しており、慶應義塾大学法科大学院では実務家講師としてゼミを指導。
さらに、慶應義塾大学法学研究所でも講義を担当するなど、次世代の法曹人育成にも尽力している人物です。
高い専門性と人間的信頼を兼ね備えた代表のもと、事務所全体として質の高い対応を実現しています。
相談受付は平日10:00〜20:00までと幅広い時間帯に対応しており、日中に時間が取れない方でも夕方以降や休日の相談が可能です。
忙しいビジネスパーソンや子育て中の方にも配慮された相談体制が整っています。
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借金が少額だったり、経済的な事情でまとまった費用を用意できない方に対しても、着手金0円〜という柔軟な料金体系が用意されており、費用倒れのリスクを避けつつ、現実的に債務問題の解決を目指すことが可能です。
「費用が心配で相談に踏み出せない」「専門家に話すのが不安」という方でも、気軽に相談できる環境が整っているため、初めての債務整理にも適した事務所といえるでしょう。
弁護士法人オーガスタ
画像引用：弁護士法人オーガスタ公式サイト
- 法律相談が無料
- 年間44,000件もの法律相談実績（2022年6月～2023年5月までの実績）
- 無料の減額診断あり
- 支払総額が減額できた人は80%以上（2022年1月～2022年12月までの実績）
弁護士法人オーガスタは東京に拠点を置く弁護士法人です。
事務所には4名の弁護士が所属しており、それぞれが得意な分野を受け持つため、事務所では債務整理のみならず様々な分野の対応が可能です。
年間に44,000件もの法律相談の実績があり、相談は無料なので、豊富な経験を有する弁護士に無料で法律相談したい方にはぴったりです。
法律事務所FORWARD
法律事務所FORWARDの概要は次の通りです。
| 名称 | 法律事務所FORWARD |
|---|---|
| 代表弁護士 | 代表弁護士・保坂康介弁護士（第一東京弁護士会所属 |
| 所在地 | 〒150-0044
東京都渋谷区円山町5-3 MIEUX渋谷ビル3階 |
| 事務所開設 | 2014年10月1日 |
| 営業時間 | 平日 10：00〜18：00
※事前に予約すれば土日祝にも対応 |
| 取り扱い業務 |
|
法律事務FORWARDは、2014年に東京・渋谷区で代表保坂康介弁護士によって設立された法律事務所です。
代表保坂康介弁護士は弁護士登録から11年以上経過しており、債務整理はもちろん企業に関する法律問題（企業法務）・個人に関する法律問題（個人法務）に広く精通している弁護士で、債務整理の手続きの一つである自己破産における破産管財人としての経験が豊富な弁護士です。
心理カウンセラー資格を有しており、相談者には丁寧なカウンセリングが期待できます。
また、心理カウンセラー資格と弁護士としての仕事術を活かした「心理カウンセラー弁護士が教える 気弱さん・口下手さんの交渉術」という書籍の著者であり、任意整理や裁判所との交渉で有利になることが期待できます。
さらに、破産管財人の経験が豊富であることから、特に自己破産・個人再生といった法的な債務整理手続きに強みがある上に、手続き中に離婚・相続などのイレギュラーな事態が発生した場合や、法人・個人事業主の債務整理にも強みを発揮しています。
司法書士事務所TOTの概要
司法書士事務所TOTの概要は次の通りです。
| 名称 | 司法書士法人TOT |
|---|---|
| 代表社員 | 司法書士 坂本知昭（東京司法書士会）
司法書士 沖丈晴（東京司法書士会） |
| 所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿一丁目6−5 シガラキビル2階 |
| 事務所開設 | 2022年11月1日に法人化 |
| 営業時間 | 10：00〜19：00 |
| 取り扱い業務 |
|
司法書士法人TOTは、2022年に法人化した司法書士法人です。
新宿区高田馬場にある高田馬場法務事務所と、八丁堀にあるアイクス司法書士事務所とが合併してできた司法書士法人で、いずれも債務整理などの分野を得意としています。
代表の坂本知昭司法書士（2005年司法書士登録）と沖丈晴司法書士（2009年司法書士登録）らが、債務整理、消費者被害、相続、不動産・商用登記業務など幅広い分野を取り扱っています。
まとめ
債務整理の相談は、人生を立て直すための大切な第一歩です。「誰に相談するか」も大切ですが、それ以上に重要なのは「どう相談するか」です。
相談にあたっては、借金の内容や収支、資産状況などの情報をできる限り正確に整理し、隠さず誠実に伝えることが何よりも重要です。
弁護士や司法書士は、その情報をもとにして、任意整理・個人再生・自己破産といった最適な方法を導き出し、あなたの生活再建をサポートしてくれます。
情報が不正確だったり、重要な事実が漏れていたりすると、結果的に相談がやり直しになったり、手続きが失敗に終わることもあります。
中には、専門家が辞任するようなケースもあるため、慎重にかつ正直に情報を伝えることが欠かせません。
本記事で紹介した流れや準備事項を参考に、まずは気軽に専門家へ相談してみてください。
