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官報で自己破産者の名前検索が可能?調べ方・何年名簿に載るか解説

官報で自己破産者の名前検索が可能?調べ方・何年名簿に載るか解説

自己破産のデメリットに「官報に名前が載る」というものがあります。

官報は、内閣府が発行し、国立印刷局が提供している機関紙です。

「官報がきっかけで周囲の人に自己破産がバレるのではないか」「何年くらい名前が残るのだろう」など、官報の自己破産者名簿に自身の名前が掲載されることや、掲載期間について不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

官報には自己破産者の名前と住所が掲載されるので、官報に掲載された名簿やリストを検索すればすぐにバレてしまいそうで不安です。

しかし、結論から言うと官報が原因で自己破産がバレる心配はほぼありません。

この記事では、官報とは何か、という基本的なことから、官報が原因で自己破産がバレる可能性が低い理由をわかりやすく解説。

さらに、官報の自己破産情報の見方や官報に掲載された自己破産者名簿の調べ方、自己破産者名簿の掲載期間が何年かなどなど、官報の気になるポイントを解説していきます。

官報掲載に対する疑問や悩みがスッキリしたら、弁護士へ相談してみましょう。

この記事の目次

官報とは?

官報とは、1883年に創刊された内閣府が発行している新聞のようなもので、国のあらゆる情報を広く国民に知らせる役割を持つ機関紙です。

官報には、毎日発行される本紙、随時発行される号外政府調達公告版、毎月1回発行される目録の4種類があり、自己破産者の情報は号外の「公告」という部分に掲載されます。

官報の主な掲載内容は法律・政令等の制定・改正の情報や、破産・相続等の裁判内容等です。
しかし法律関係だけでなく、皇室の行幸啓(外出など)、会社の決算・合併情報、政府機関関係や地方公共団体の動向などなど、国民に向けた様々な情報が掲載されていますよ。

官報の役割

官報の役割は「法令の公布の役割」「決算公告などの公広告役割」「国事行為などの国の広報的事項に関する役割」の、大きく分けて3つです。

官報に自己破産者の名前や住所が掲載されるのは「決算公告などの公広告役割」の部分にあたり、債権者(お金を貸した側)の利益を守るために情報が掲載されます。

自己破産すると債権業者は債務者(お金を借りた側)から貸したお金を回収できなくなります。
債権者は本来得るはずだった利益を得られなくなるので、損をしたり、最悪会社が倒産するリスクが発生するのです。

しかし、事前に「自己破産する」という情報を知ることができていれば、債権者は債務者に対して然るべき手続きを行い、被害を抑えることができる可能性があります。

さらに、官報に掲載された自己破産者の名簿を確認することで賃金業者は今後のリスク回避のチャンスを得ることができる、というのも官報の大きな役割です。

借金の理由がどうであれ、自己破産者は支払い能力が低い人間だと認識されることになります。
賃金業者としては、官報の破産者名簿を確認することで回収の見込みが低い人物との取引を避けることができるのです。

つまり官報の破産者名簿には、債権業者の正当な手続きで債務者に貸したお金を回収する権利と、債権者にとって不利益な取引を避ける権利を守る役割もあると言えるでしょう。

官報を閲覧するのはどんな人か

官報で自己破産者の情報を閲覧する人は、自己破産者情報を必要とする職業についている人がメインです。

官報で自己破産者情報を閲覧する可能性が高い職業

  • 区役所などの税金担当者
  • 不動産関係
  • 金融機関・信用情報機関
  • 警備会社や保険会社

いわゆる「一般人」であれば、官報の見方どころか、その存在を知らない人も多いのではないでしょうか。

自己破産に関わる職業の他にも、法律や政治に関わる職業・またはそれらに興味がある人が官報を閲覧するケースもありますが、官報を定期的に閲覧している人はごく少数だと言えるでしょう。

ちなみに官報には国家試験合格者の名簿も掲載されるので、掲載時期には受験者が官報を閲覧・購入する場合もあるそうですよ。

官報掲載に対する拒否や削除はできない

自己破産者は、破産法によって官報への掲載が義務付けられています。

つまり、自己破産後の官報への名前・住所等の掲載は、法律で決められたルールだということです。

そのため、自己破産すれば必ず官報に住所と名前が掲載され、一度確定した官報掲載に対する拒否や削除はできません。

官報に名前と住所が掲載されるだけでなく、自己破産者は官報に掲載するための費用として、1万円〜1万7,000円程度を裁判所に納める必要まで発生します。

ただし、万が一記載された情報に誤りがあった場合は、訂正することが可能です。

官報の入手方法

官報には紙面とインターネット官報の2種類があり、入手方法は以下の通りです。

紙面の官報

 

インターネット官報

各都道府県の官報販売所で販売
※インターネットでも購入が可能
無料閲覧可能
※過去30日分

紙面版官報の入手方法

紙面の官報は官報販売所で購入することが可能です。

しかし販売箇所は都道府県に1箇所のみの場合が多く、直接購入はしづらいのが現状となっています。

官報は県立・市立図書館、大学図書館などでも閲覧することが可能です。
ただし図書館に保存される官報は、発行2〜3日後から閲覧ができるようになるので、最新のものを閲覧したい場合は注意しましょう。

どうしても官報を入手したい場合の入手方法として、官報販売サイトからも購入ができます

当日分はもちろん、過去1年分のバックナンバーも、在庫があるものなら販売可能とのことです。

定期購読(1,641円/月)の他に単品購入も可能で、本紙は1部143円。政府調達版・号外はページ数により、都度価格が変更になります※税込・送料別途要
送料はかかりますが希望の場所へ届けてもらうことができるので、インターネットでの購入が最も確実な官報の入手方法と言えるでしょう。

インターネット官報の入手方法

インターネット官報は、独立行政法人国立印刷局が本紙・号外・政府調達等全ての情報を掲載しており、過去30日分を無料で閲覧することが可能です。

なお、官報情報は全てPDFデータで公開されています。

インターネット官報では、過去の自己破産情報は見れないようになっています。
最新30日分より前の情報や、日付をピンポイント指定して情報を検索したい場合は、会員制有料サービスを利用することで閲覧ができますよ。

また、破産情報の無料公開分(個人情報を除く)のデータベースを全て検索・閲覧できる非公式サイトも存在していますが、非公式である以上、積極的な利用は避ける方が賢明でしょう。

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自己破産によって官報に掲載される期間と内容

続いては、自己破産すると官報にどのような内容が、何年間掲載されるのかを解説していきます。

官報に掲載される自己破産などの情報は?

まずは、自己破産したことで官報に掲載される情報についてご説明していきましょう。

官報に掲載される自己破産などの情報

  1. 事件番号
  2. 債務者の住所(番地まで)
  3. 債務者の名前(フルネーム)
  4. 決定年月日時
  5. 決定内容
  6. 裁判所名

説明で「官報に記載された自己破産者の名簿」という言い方をしているため、官報には自己破産者の名前が名簿状にずらりと一覧やリスト化して記載されているイメージがあるかもしれません。

しかし実際は、裁判所で手続きした記録の中に氏名と住所が記載されている状態なので、氏名や住所が目立つように掲載されているわけではないことを理解しておきましょう。

とはいえ名前はフルネーム、住所は番地まで細かく掲載されるので、もしこの情報が知人の目に触れたら、言い逃れは難しいと思われます。

また、官報に掲載されることで、自己破産者の氏名や住所だけでなく、状況によっては職業が明らかになる場合もあるので注意が必要です。

官報の掲載期間とタイミング

続いて、官報の掲載期間とタイミングについて解説します。

官報の掲載期間

官報に自己破産者の住所と氏名が掲載される期間は、何年という区切りはなく無期限です。

破産者の個人情報が最新情報として官報の紙面に載る・データが公開されるのは当日限りですが、一度官報に掲載された自己破産の情報は、紙面・データ共に何年も半永久的に保存・公開され続けます

紙面の官報の保存期間は何年、とは決まっておらず、保存形態も図書館によって異なりますが、国会図書館のデジタルコレクションでは明治時代の官報も閲覧が可能とのことですよ。

時代が何年も進むことで、何年も前に官報に掲載された自身の自己破産情報が他の破産者の名簿や情報に埋もれて見つけにくくなる、という可能性はあります。

しかし、自己破産したという事実はデータや情報として何年間も保管され、決して消えることはありませんので、注意しましょう。

官報に掲載されるタイミング

官報に掲載されるタイミングは全部で2回あります。

官報掲載のタイミング

  1. 手続き開始時
  2. 免責決定時

裁判所で自己破産手続の開始と終了したタイミングをアナウンスされるイメージですね。

内容は主に裁判所の主文等が変わるのみで、自己破産者の氏名や住所は2回とも同じように官報に記載されます。

なお、自己破産手続きの中の「管財事件」で自己破産した場合は、掲載回数が3回になる場合もあります。

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官報で自己破産者の名前検索は可能?調べ方

ここで、官報で自己破産者の名前検索は可能なのかという点を解説していきます。

結論から言うと、官報で自己破産者の名前検索をする方法はありますが、ネット検索ほど簡単には調べられません。

お手持ちのスマホやパソコンで「(個人名)自己破産」と検索したくらいでは、ニュースにでもなっていない限りは絶対に情報はヒットしません。

官報で自己破産者の名簿を検索する方法や自己破産情報の調べ方は、以下で詳しく説明します。

官報の調べ方

  • 図書館で官報を検索する
  • インターネット官報を検索する
  • 官報販売所で官報を購入し検索する

図書館で官報を検索する場合

図書館で官報の破産情報を検索・閲覧する場合、調べ方は2種類あります。

  1. 図書館が保管している官報の紙面を閲覧して破産者名簿を検索する
  2. PC端末から「官報情報検索サービス」を利用して破産者名簿を検索・閲覧する

注意したいポイントとして、全ての図書館で官報の閲覧は出来ません。

都道府県によっては1箇所のみの取り扱いだったり、大学図書館を利用しないといけない場合もあるなど、官報を閲覧できる図書館は限られています

図書館で官報の閲覧や自己破産情報の検索を希望するのであれば、官報を保管している図書館をあらかじめ調べておく方が良いでしょう。

官報の紙面を利用した破産情報の調べ方

まずは、シンプルに図書館が保管している官報の紙面を閲覧して破産者名簿を検索する方法です。

ここで注意したいポイントとして、紙面版の官報の保管方法や期間は、各図書館によって異なります。

原紙やマイクロフィルムで保管されていたり、掲載項目を編集した「法令全書」などでの閲覧も可能とのことです。
保存期間も6ヶ月〜と、何年保存されるかは図書館によって幅があります。

注意図書館に保存される官報は発行2〜3日後から閲覧ができるようになるので、最新のものを閲覧したい場合は注意が必要です。

過去の官報の閲覧方法は、図書館によって異なります。

そのため図書館のカウンターから図書館司書に閲覧方法を尋ねるようにしましょう。

そして自己破産情報の検索方法ですが、紙面の場合は官報の「公告」の部分に掲載された破産者名簿をひたすら読むしかありません。

官報の破産者名簿はリスト化されているわけではないので、1ヶ月分を閲覧するとしても、かなりの分量になることは確実ですね。何年何月の情報かがはっきりしない場合は検索も難しいでしょう。

そのため、紙面の官報を閲覧して破産者の情報を見つけるのは、大変困難であると言えます。

「官報情報検索サービス」を利用した破産者情報の調べ方

もうひとつの調べ方が、図書館のPC端末から「官報情報検索サービス」にアクセスして破産者情報を検索・閲覧する調べ方です。

Point

官報情報検索サービスへのアクセスは図書館からのみ可能で、図書館司書がID・パスワードを入力してログインする必要があります。
破産者情報の他に一般の会社の会計情報、帰化した人の名前など様々な情報の検索が可能です。

官報情報検索サービスとインターネット官報は別物だということです。

そしてログインのID・パスワードは、直接利用者に教えられることはありません。

官報情報検索サービスの利用方法

  1. 図書館のカウンターで官報情報検索サービスの利用を申請する
  2. 図書館司書にログイン作業をしてもらう
  3. ログイン完了後、検索を行う(日付や記事単位で検索が可能)

ここまでは官報情報検索サービスの利用方法です。

図書館によっては、利用時間等に制限がある場合があるので確認しておきましょう。

官報情報検索サービスを利用した破産者情報の調べ方は、以下の通りです。

官報情報検索サービスの破産者名簿の検索方法

  1. 「掲載日」の項目を入力する
    ※1947年(昭和22年)5月3日から本日までの範囲で入力が可能。
  2. 「全文検索」から「検索キーワード」「日付(何年何月何

    日)」を入力する

  3. 「裁判所関連を除く」のチェックを外す
  4. 「検索実行」をクリックする
  5. 検索結果件数が表示される
  6. 一覧表示件数と記事の掲載順を設定する
    ※1ページに表示される記事件数と、新しい順か古い順どちらで表示するかを選ぶ。
  7. 検索結果一覧が表示される
  8. 該当記事を「テキスト」「イメージ」お好みの表示形式を選んでクリック
    ※テキスト形式または紙面イメージ(PDF形式)が選べます
  9. 記事が表示される

この方法では、検索キーワードに自己破産者の氏名や住所、自己破産時期(何年何月南日)を入力し、ピンポイントで検索することが可能です。

しかしこちらの検索にもコツが必要で、「自己破産 (氏名)」というキーワードでは、自己破産手続きをした人の情報がヒットしない可能性があります。

「破産」や「破産者」「免責」などなど、検索に使用するキーワードで検索結果が変わるとのこと。
検索すればすぐに欲しい情報が得られたり、住所からマップに自己破産者情報が表示される、というわけでもないようですね。

ピンポイントで検索が可能だということは、言い換えれば「個人名」「何年何月に行った自己破産手続か」などある程度具体的な情報がないと、特定の自己破産者を探しようがないということでもあります。

そのため、「図書館で紙面の官報や官報情報検索サービスを閲覧した人に、偶然名簿から名前と住所を見つけられて、自己破産したことがバレてしまった」となる可能性非常に低いと言えるでしょう。

インターネット官報で検索する場合

インターネット官報を利用する場合は、誰でも直近30日分の自己破産者の情報の閲覧が可能です。

官報情報検索サービスとは違い、スマホやPCを利用してどこからでもアクセスができますよ。

インターネット上に情報があるとなると、検索エンジンで氏名等を検索すればすぐにヒットしそうなイメージがあるでしょう。

しかしインターネット官報はPDFデータ化されており、検索エンジンには引っかからないため、ダイレクト検索は不可能です。

インターネット官報ではPDFデータ内を文字検索できるので、紙面の官報よりは特定の個人名を検索しやすい部分もあります。
とはいえインターネット官報を定期的にチェックする人の総数は少ないので、インターネット官報を見ていたら偶然知り合いの名前を見つけた、というような可能性は低いと言えるでしょう。

官報販売所で購入し調べる場合

官報販売所で官報を購入し、「公告」をチェックすることで自己破産者の氏名を調べることは可能です。

しかし、官報販売所で購入するということは当然紙面版の官報になるため、自己破産者の氏名は目視で検索することになります。

さらに先ほども紹介した通り、官報販売所は各都道府県に1箇所程度しかありません。特に目的もなく官報販売所から官報を購入する人は、極めて稀だと言えるでしょう。

そのため、官報販売所で購入した官報を経由して自己破産者の氏名が周囲にバレる心配はほとんどないと言えます。

官報から自己破産が周囲にバレることはほぼない

図書館の検索サービス・インターネット官報・購入した官報の紙面、全ての検索方法に共通して言えるのが、官報から自己破産が周囲にバレることはほぼないということです。

自己破産者の情報は膨大にあるため、官報の検索サービスを利用したとしても簡単な調べ方はなく、偶然や軽い好奇心程度では知人の破産情報は見つけにくい状態でしたね。

ただし、悪意や執念を持ってた人物が特定の人物の破産者情報を調べた場合には、破産情報を見つけられてしまう可能性は十分あるので、そのような人物が周囲にいる場合には注意が必要です。

知人でなくても、官報に掲載された自己破産者名簿から氏名や住所を調べて、ダイレクトメールを送ってくる闇金業者も存在します。
少しでも個人情報を漏らしたくない・悪用されたくない方には、官報への掲載は大きなデメリットだと言えるでしょう。

とはいえ、官報に掲載された破産者名簿を使ってプライバシーを侵害する行為や名誉を傷つける行為は、利用規約で禁止されています。

万が一悪用された場合は、悪用した人物に名誉毀損罪で刑事罰を負わせることが可能です。

破産者マップは?

官報に掲載された自己破産者名簿を悪用された例として、破産者マップが挙げられます。

Point破産者マップとは官報に掲載された自己破産者名簿をWeb公開し、破産者名簿をWeb上のMAP内で照会できるようにしたものです。
自己破産者の名前が一覧やリストになっているわけではありませんが、地図上に表示されたポイントをクリックすると、自己破産者の氏名と破産情報を確認することができてしまいます。
個人情報の悪用に加え掲載情報の削除と引き換えに金銭を要求するなどの悪質な手法が話題となり、社会問題にまで発展しました。

破産者マップに掲載されてしまうと、自己破産者の氏名・住所が非常に見つけやすい形でネット上に公開されてしまうので、非常に危険です。

初代破産者マップは個人情報の侵害を理由に2019年3月19日に削除され裁判が行われていますが、その後も類似サイトが定期的に登場し問題となっています。

2022年現在に存在している破産者マップでは、2009年〜2021年の破産者情報が閲覧可能です。破産者マップの1日も早い官報の自己破産者リストの削除を望みます。

破産者名簿は?

破産者名簿とは本籍地の市町村役場にて作成・保管される自己破産者の名簿です。

Point破産者名簿は、自治体が身分証明書発行の際に利用する資料です。
破産手続き中の人物が就くことができない職業(士業等)に就く際に必要な、「破産者でないという身分証明書」を発行するための確認用に作成・使用されています。
破産者名簿には、破産手続開始決定を受けたけれど免責許可決定を受けられなかった場合にのみ破産者の情報が掲載されますが、免責許可が下りないケースは非常に稀なため、破産者名簿に名前が載っている人の方が少ないと言えるでしょう

破産者名簿は破産者全員の情報が掲載されるわけではなく、ごく限られた人物にしか閲覧ができない資料であるため、破産者名簿を見られたことで自己破産がバレるケースはほとんどありません。

自己破産手続が認められた人はそもそも掲載されませんし、免責許可が下りなくても、その後に復権(破産者ではなくなる)した場合は破産者名簿から個人情報が消されることになります。

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官報掲載以外の自己破産のデメリットとメリット

ここからは、報掲載以外の自己破産のデメリットとメリットについてご紹介していきます。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、大きく分けると以下の通りです。

自己破産のデメリット

  • 高額な財産を失う
  • 自己破産手続き中に制限がかかる仕事がある
  • 何年かブラックリストに載る

高額な財産を失う

自己破産で一番有名なデメリットは、持ち家や車、装飾品などの高額な財産を失うということでしょう。

財産を失うといっても、没収されるのは金銭的価値のあるもの限定です。
生活必需品や、自己破産後の生活に必要な現金(99万円まで)は手元に残すことができます。

自己破産手続き中に制限がかかる仕事がある

以下の職種は、自己破産手続中に制限がかかります。

  • 弁護士や司法書士などの士業
  • 会社もしくは団体企業の役員
  • 宅地建物取引主任者
  • 保険外交員など

これらの職業に就いている方は、自己破産中に仕事をすることができません

自己破産後に職業制限が解けるまで何年もかかるわけではありませんが、状況によっては、転職や会社へ自己破産したことを申告する必要があるなど、今後の生活に大きな影響が出る場合もあるでしょう。

ブラックリストに載る

こちらも自己破産のデメリットの中でも有名なものです。

自己破産後ブラックリストに載ることで、何年間かは各種ローンが通らなくなったり、新たな借り入れができなくなる可能性が高くなります。

さらに賃貸物件やクレジットカードの契約も難しくなるため、生活を変えざるを得ないケースが発生する場合もあるでしょう。

ブラックリストの掲載期間が何年かというと、だいたい5年から10年程度です。

自己破産後からブラックリスト脱却までの間の生活をどうするか、ブラックリストの掲載が何年くらいになるかなどの見通しを立てておくことが大切ですね。

各デメリットの詳細や、その他のデメリットが気になる方は、以下の記事もご覧ください。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、何と言っても借金がなくなることです。

借金の返済に苦しめられてきた方にとっては、あまりにも大きなメリットで、まさに人生をやり直すチャンスだと言えるでしょう。

生活に多少の制限はかかりますが、自己破産することで何年も続いた借金の支払いさえなくなれば生活は立て直せる、という方も少なくないのではないでしょうか。

自己破産などの債務整理は、借金に苦しむ人たちへの救済措置です。

自暴自棄になったり人生を諦めてしまうくらいなら、ぜひ自己破産をご検討ください。

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自己破産に強い弁護士・司法書士

ここからは、サイナビが自信をもっておすすめする自己破産に強い弁護士・司法書士事務所を5つご紹介します。

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はたの法務事務所

はたの法務事務所
引用元:はたの法務事務所

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はたの法務事務所のおすすめポイント

  • 相談料・着手金無料
  • 全国無料出張可能
  • 司法書士事務所

司法書士歴27年以上・相談件数20万件超の高い実績を誇る、はたの法務事務所。

相談料・着手金は無料で、さらに依頼者の状況に合わせて費用の分割払い等にも応じているので、手持ちのお金が心もとない場合でも依頼を検討できるのが嬉しいポイントです。

注意したい点として、はたの法務事務所は司法書士法人であるため、自己破産を依頼する場合は書類作成のみの対応となります。

しかし、はたの法務事務所の豊富な知識と経験に基づく問題解決能力は口コミ等でも評価が高いので、「できるなら自己破産以外の方法も検討したい」とお考えの方は、無料相談でアドバイスを求めてみてはいかがでしょう。

はたの法務事務所の費用

通常の過払い金請求の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 無料
過払い報酬 回収額の22%
※10万円以下は14%+別途11,000円の計算費用
任意整理の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 22,000円~
過払い報酬 回収額の22%
※10万円以下は14%+別途11,000円の計算費用
減額報酬 減額の11%

※税込 ※管財人に支払う費用、印紙、切手、訴訟費用(原則実費のみ)、管理費等別途発生

個人再生の費用
相談料 無料
報酬金 /1件 385,000円~
その他費用 220,000円~
※再生委員に支払う費用

※書類作成のみ

自己破産の費用
相談料 無料
報酬金 /1件 330,000円~
その他費用 220,000円~
※管財事件の場合

※書類作成のみ

はたの法務事務所の概要

企業形態 司法書士法人
主な業務 任意整理・過払い金請求・個人再生(書類作成)・自己破産(書類作成)
所在地 東京本店:東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階
大阪支店:大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

引用元:サンク総合法律事務所

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サンク総合法律事務所のおすすめポイント

  • 無料電話相談24時間対応
  • 分割払い対応可能
  • 全国対応可能

24時間・365日無料電話相談が利用できるサンク総合法律事務所。

思い立った時・自己破産と向き合う決心がついた時に、時間を気にせず電話相談ができるのが大きな魅力です。

サンク総合法律事務所は借金相談が毎月600件以上も寄せられるという人気の法律事務所で、無料相談に応じるスタッフの対応も口コミ評価が高いです。電話が苦手という方もご安心ください。

費用面では相談料は何度でも無料で、分割払いにも対応してもらえるので、まずは気軽に無料相談からスタートしてみましょう。

サンク総合法律事務所の費用

通常の過払い金請求の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 22,000円
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
任意整理の費用
相談料 無料
着手金 /1件 55,000円~
報酬金 /1件 11,000円~
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
減額報酬 減額の11%

※税込

個人再生の費用
相談料 無料
着手金 /1件 500,000円
※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件 一律10%
その他 管財人費用の自己負担
※各都道府県により費用が異なる

※税込

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 /1件 500,000円
※住宅ローン有の場合+100,000円
報酬金 /1件 一律10%
その他 管財人費用の自己負担
※各都道府県により費用が異なる

※税込

Pointサンク総合法律事務所の個人再生・自己破産の費用は、公式サイトでは記載はありませんでした。
実際に問い合わせをして確認した内容になります。

サンク総合法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 債務整理・民事事件一般・離婚・相続・遺言・事業再編・貸金問題・企業の倒産処理など
所在地 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階

弁護士法人・響

弁護士法人・響

引用元:弁護士法人・響

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弁護士法人・響には無料減額診断サイトもあるので、まずは自身の借金の状況をWebでチェックしてみるのも良いでしょう。

弁護士法人・響の費用

通常の過払い金請求の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 22,000円
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
任意整理の費用
相談料 無料
着手金 /1件 55,000円〜
報酬金 /1件 11,000円〜
減額報酬 減額の11%

※税込

個人再生の費用
相談料 無料
着手金 /1件 330,000円~
報酬金 /1件 220,000円~
※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

自己破産の費用
相談料 無料
着手金/1件 330,000円
報酬金 /1件 220,000円
その他費用 /1件

※税込

弁護士法人・響の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 債務整理、交通事故、B型肝炎、労働問題、相続問題、離婚、刑事事件、ビザ申請
所在地 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号新宿フロントタワー14階

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
引用元:東京ロータス法律事務所

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東京ロータス法律事務所のおすすめポイント

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無料相談の口コミでも、相談者の状況に合わせた誠実なアドバイスがもらえた、という意見が多い印象を受けました。

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東京ロータス法律事務所の費用

通常の過払い金請求の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 無料
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%、訴訟費用、出廷日当
任意整理の費用
相談料 無料
着手金 /1件 22,000円
報酬金 /1件 22,000円
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:着手金別途33,000円/件
減額報酬 減額の11%
その他費用 /1件 5,500円

※税込

個人再生の費用
相談料 無料
着手金 /1件 330,000円
報酬金 /1件 330,000円
その他費用 諸経費55,000円
※住宅ローン有の場合+110,000円

※税込

自己破産の費用
相談料 無料
着手金/1件 220,000円
報酬金 /1件 220,000円
※管財事件の場合+200,000円
その他費用 /1件 諸経費55,000円

※税込

東京ロータス法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 任意整理・過払い金請求・個人再生(書類作成)・自己破産(書類作成)・身近な法律問題全般等
所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

ひばり法律事務所


引用元:ひばり法律事務所

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ひばり法律事務所のおすすめポイント

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借金問題の早期解決をモットーにしている、ひばり法律事務所。

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ひばり法律事務所の費用

通常の過払い金請求の費用
相談料 無料
着手金 /1件 無料
報酬金 /1件 無料~
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
その他経費 /1件 5,500円

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

任意整理の費用
相談料 無料
着手金 /1件 22,000円
報酬金 /1件 22,000円
過払い報酬 回収額の22%
※訴訟の場合:27.5%
減額報酬 減額の11%
その他経費 /1件 5,500円

※税込

個人再生の費用
相談料 無料
着手金 /1件 330,000円
報酬金 /1件 220,000円
経費 /1社 5,500円
その他 若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

自己破産の費用
相談料 無料
着手金 /1件 220,000円
報酬金 /1件 220,000円
経費 /1社 5,500円
その他 若干の諸経費有

※税込 ※予納金・郵券・交通費など実費あり

ひばり法律事務所の概要

企業形態 弁護士法人
主な業務 借金問題・離婚・相続など
所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル 6階

まとめ

最後に、本日ご紹介した官報についての情報を簡単におさらいしていきましょう。

この記事で、一番理解しておいてほしい大切なポイントがこちらです。

Point

官報がきっかけで自己破産がバレることはほとんどない

その理由や根拠を、以下で振り返っていきましょう。

官報とは

官報とは、内閣府が発行している、国のあらゆる情報を広く国民に知らせる役割を持つ機関紙です。

官報には本紙、号外、政府調達公告版、目録の4種類があります。
自己破産者の名簿がどこに載っているかというと、号外の「公告」という部分に掲載されていますよ。

自己破産者の名前や住所が官報に掲載される理由は債権者(お金を貸した側)の利益を守るためです。

官報に自己破産者の住所と氏名が掲載されるのは自己破産者へのペナルティだと思われがちですが、それは大きな誤解ですよ。

官報に自己破産者の情報が掲載される期間

自己破産者の情報が実際に官報に掲載されるのは、裁判所での自己破産手続きの開始時と終了時の2回です。

しかし、手続き終了後も自己破産したという事実と記録は、何年という区切りはなく、半永久的に官報のデータベースで保存されます。

情報が積極的に開示されることはありませんが、官報の見方・調べ方次第では、何年も前の自身の自己破産情報が第三者の目に触れることもあるでしょう。

自己破産情報の官報への掲載は法律で定められた義務なので、どうしても個人情報を掲載したくない場合は自己破産手続を諦める必要があります。

官報を閲覧するのはどんな人か

官報は広く国民に開かれた機関紙ですが、そこに掲載される情報を必要としている人はごくわずかです。

そのため、官報を定期的に閲覧しているのは

  • 自己破産者情報を必要とする職業についている人(金融業等)
  • 法律や政治に関わる職業・またはそれらに興味がある人

このような方が中心で、定期的に官報を閲覧する人はごく僅かだと言えるでしょう。

官報の紙面がどのようなものか、実物を見たことがある人の方が少数なのではないでしょうか。

官報の入手・閲覧方法

官報は各都道府県の官報販売所またはインターネットで購入することができます。

ただ見るだけなら図書館で閲覧することが可能ですが、官報を取り扱う図書館は少数なので、事前の確認が必要です。

官報販売所も各都道府県に1箇所程度しかないので、誰でも気軽に買いに行けるわけではありません。官報は普通の新聞のようにいつでも気軽に読むことは難しいと言えます。

官報の自己破産情報の調べ方

官報の破産者情報の調べ方としては、以下のような調べ方があります。

なお、これらの調べ方は、紙面の購入以外は基本的に無料で利用することができます。

  • 官報の紙面を購入または閲覧する
  • 図書館で「官報情報検索サービス」にアクセスして検索する
  • インターネット官報を検索する

紙面の官報での破産者情報の見方や調べ方は特になく、ひたすら「公告」に掲載された破産者情報を、状況によっては何年分も読むのみです。

なかなかのボリュームなので、隅々までチェックするのは難しいでしょう。

図書館の「官報情報検索サービス」にアクセスして検索する調べ方では、名前や住所、自己破産した時期(何年何月何日)などを指定してピンポイントでの検索が可能です。

ただし、アクセスは図書館の端末からのみ可能で、いつでも気軽に検索できるわけではありません。

インターネット官報を検索する調べ方では、自宅のPC等から直近30日分の自己破産者の情報の閲覧が可能となっています。

データはPDFで公開されているので、「自己破産(氏名)」等の検索で自己破産情報が拾われてしまうことはありません。さらに30日より過去の官報の情報は見れないので安心してくださいね。

注意

破産者マップや無料自己破産者検索サイトのように、官報の自己破産者リストを無断で公開し金品等を要求する悪徳サイトも残念ながら存在します。
しかし、破産者マップなど官報の自己破産者の名簿やリストを作成・悪用しているサイトは、個人情報保護法違反で罪に問えるものばかりです。
くれぐれも過剰反応しないよう、無視して様子を見るようにしましょう。

官報から自己破産がバレにくい理由

ここまでおさらいした情報を、さらにまとめてみましょう。

官報から自己破産がバレにくい理由

  • 官報とは政府の機関紙で、見ている人の数は少ない
  • 官報の入手方法は少ない
  • 官報を閲覧できる環境は少ない
  • 官報に掲載された個人情報は、インターネット検索にヒットしないように配慮されている

以上が、官報が原因で自己破産が周囲にバレることはほとんどないと言える理由です。

官報の見方は簡単ですが、実際に官報を手にする機会は少ないと思われます。
官報への自己破産情報の掲載は、プライバシーに最大限配慮した掲載方法になっているので安心してくださいね。

官報への掲載の他、自己破産手続には大小さまざまなデメリットが存在しています。

しかし、自己破産には借金に苦しむ生活から脱却できるという大きなメリットもあるので、どちらを取るかはあなた次第です。

もし官報への掲載で周囲にバレることを心配して何年も自己破産を諦めていたのなら、この記事でその心配はほとんどなくなったのではないでしょうか。

何年間も借金の返済でお悩みの方は、ぜひこの機会に弁護士・司法書士事務所へ相談してみてくださいね。

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※本ページの情報は、2022年10月28日時点のものです。最新の情報は公式サイトにてご確認ください。※独自調査と記載のある口コミや評価は、クラウドソーシングサービスを利用して、実際にサービスを利用したことがある方でアンケート集計を実施しまとめております。

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